能登での実践から、臨時福祉避難所立上げセットの配備にご支援を!
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寄付総額
目標金額 2,600,000円
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プロジェクト本文
ページをご覧いただき、ありがとうございます。
社会福祉法人長野県社会福祉協議会です。本会は、平成31年2月に発足した長野県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(長野県災福ネット)の幹事団体です。
長野県災福ネットは、災害派遣福祉チーム(長野県DWAT)を養成するなど災害時要配慮者への福祉支援を行うために、長野県と県域の社会福祉関係団体が官民25団体にて構成しています。
長野県DWAT(災害派遣福祉チーム)は、今年1月に発生した能登半島地震の避難所支援にも従事しました。災害で助かった命が、つらい避難所生活で失われてしまう=災害関連死を防ぐことを使命として活動しています。
5年前、令和元年台風第19号災害で長野県も大きな被害を受けました。その時いただいた多くのご支援にお返ししたい‥と、能登半島地震では、全国各地のDWATチームに先駆け、1月8日から石川県能登町に先遣隊を派遣、プッシュ型の支援に努めてきました。
その活動は、奥能登地域で活動する唯一(2月中旬まで)のDWATチームとして、多くの新聞やテレビで報道されました。
奥能登地域での活動を通じて感じた福祉避難所の必要性
奥能登地域は、海こそあれど、豊かな中山間地が広がるなど長野県内にも通じる地域です。
能登町は、高齢化率が50%超。町内数十カ所に分散した避難所では、発災当初から高齢者等の介護が大きな課題になっていました。
介護度が重い方々は、自衛隊や救急車による広域避難や緊急入院などを町が手配しました。
一方、これまで地域で助け合って暮らしてきた80代、90代の高齢者たちは、慣れない環境により認知症の症状が進行するなど、一般避難所に避難し続けることが困難になってきました。夜、落ち着いて眠れない、トイレを汚してしまうなど、そんな積み重ねにより周囲も「避難所介護、もう限界」と言わざるを得ない状況につながっていきました。
金沢市等への広域避難も進められていましたが、「住み慣れたまちを、離れたくない」「金沢までいく手段がない」「その判断がつかない」という高齢者も少なくありませんでした。
能登町では、事前に5つの福祉施設を福祉避難所として指定していましたが、各施設ともハード面でもソフト面でも被害を受けてしまい、福祉避難所を開設することができませんでした。
町外からの応援の医療チーム、保健チーム、福祉チーム等が参画する支援調整本部会議では、毎晩この課題が論議されていました。
そんな中で、私たち長野県DWATから臨時福祉避難所の開設を町に提案しました。
認知症傾向のある高齢者に絞って準備すれば、福祉施設の専門的な設備がなくとも、また介護用ベッドなど福祉用具の手配が困難でも、「福祉避難所を立上げることは可能です!」
令和元年台風第19号災害の支援活動を経験した長野県DWATのコーディネーターは、自信をもって言い切りました。
提案を受けて、能登町小木支所の多目的ホールに設置された臨時福祉避難所では、1月中旬から3月末まで、合計30名の要支援高齢者に地元で避難生活を送っていただきました。当時、一般避難所では感染症が蔓延していたので、感染症にも対応できる室内用テントや、段ボールベッドなど、救援物資で手配できない物品は長野県内から持ち込みました。また、延べ600名近い福祉・介護専門職を長野県内から派遣して、運営を支援しました。見守りの専門職が配置されていることで、皆さん落ち着いて過ごしていただくことができました。
私たちは、この経験から、地域性が共通する長野県内でも、同様の事態に備える必要性を感じています。
県内でも、災害時要配慮者を守るため、福祉避難所の指定、協定などが準備されています。しかし、能登のように、指定された施設が被害を受けて、その役割を果たすことができない事態もあり得ます。
そんな時、臨時避難所立上げセットを活用して、被災地で最適な場所を選定して、臨時福祉避難所を立上げる。運営は、県内外のDWATチームに応援してもらうという方法も考えられます。災害時の「想定外」に柔軟に対応できる方法の一つとして、各圏域ごとに備えておく必要があると考えています。
長野県内4か所に「臨時福祉避難所立上げセット」を!
今回のプロジェクトの概要
- 目標金額:260万円
- 臨時福祉避難所立上げセットを購入して県内4か所(北信、東信、中信、南信)の協力福祉事業所に配置する。
(※県内4か所の協力福祉事業所は現在調整中です) - 毎年、福祉避難所設置訓練を実施する。
- 県内で災害が発生して、福祉避難所の臨時開設が必要な場合には、セットを活用して速やかに支援を行う。
- 県外の大規模災害の際には、必要に応じてこのセットを活用し、能登半島地震の経験を活かした支援活動を展開する。
※本プロジェクトは支援総額分だけ実施する積み上げ型となりますので、期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定します。
目標金額に達しなかった場合は、県内4か所分の「臨時福祉避難所立上げセット」の最低限必要な物資(室内型テント、 段ボールベッド、ベッド用マットの1セット)は、本会の自己資金を拠出して配置します。
皆様からいただいた支援金では、優先事項として最低限のセットに対して、室内型テント、 段ボールベッド、ベッド用マットの数を増やすための資金として活用します。
各地区への配置備品の個数を調整し、かつ自己財源を加えて可能な範囲で備品を購入しますが、寄付金額により10個を整備できない可能性があります。なんとか10個の整備ができるよう、ご支援をお願いします。
臨時福祉避難所立上げセットの内容
〇 室内型テント(プライバシー確保、感染症予防) 10 × 4か所
〇 段ボールベッド 10 × 4か所
〇 ベッド用マット 10 × 4か所
<立上げセットの必要性>
◆避難所内でテントを使用することで、周囲から感じるストレスを軽減し、プライバシーを保護する事が出来ます。 また仕切られた空間は、ウイルス感染予防や盗難防止にもなり、安心して避難所生活をおくれます。 避難所内を簡単に区切ることが出来るので「区画仕切り」としても有効です。
◆段ボールベッドは誰でも簡単に組み立てられるだけでなく、床のほこりを吸い込みにくくなる、冷気が伝わりにくくなるなど健康管理に有効です。また、高齢者など床からの立ち上がりが困難な方も負担が少なく生活することができ、エコノミークラス症候群の予防にもなります。
◆段ボールベッドはそのまま使用するととても固く、マットを上に敷くことで十分な睡眠をとることができ、更に床ずれ予防にも効果的です。
これらの備品は、福祉避難所用として備蓄されていることが少なく、福祉避難所開設時に早急に準備する必要があるため、事前に備えていくことが必要です。
※ 能登半島地震の際、支援物資から速やかに確保できなかった品目をリストアップしています。
※ 半月~1カ月の間には、支援物資から不足物品を補充できると見込んでいます。
長野県を災害にも強い安心・安全な地域に
災害で助かった命が、つらい避難生活で失われてしまう「災害関連死」と言われる悲しい事態を防ぐことが私たちの使命です。
災害はいつ起きてもおかしくありません。
避難所へ身を寄せなければならないときはだれにでも起こりうることです。
必要なものが限られ、非日常の避難所では、特に高齢の方や介護を必要とする方はさまざまな支援を必要とします。
長野県内でも各市町村ごとに、災害時の高齢者や障がい者の避難先の確保を進めていますが、指定福祉避難所自体が被害を受けて機能できなくなってしまう、そんな事態も想定していく必要があります。 私たちが実践した臨時福祉避難所の設置という方法は、「想定外」の事態に柔軟に対応できる防災福祉対策として注目に値すると確信しています。
私たちは、県内4か所に臨時福祉避難所立上げセットを配置し、各地域で毎年場所を変えながら福祉避難所設置訓練を実施し、長野県内の防災福祉対策をブラッシュアップするとともに、担い手の輪を広げたいと考えています。
災害にも強い安心・安全の地域づくりのために、皆様のご理解をお願いいたします。
長野県災福ネット(幹事団体:社会福祉法人 長野県社会福祉協議会)
長野県DWATチーム員有志
【特定寄附金による税制優遇について】
本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。
<内容>
・個人の場合:2000円以上の寄附をされた方は、寄附金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。
一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。
・法人の場合:「寄附金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
<寄附金受領証明書の発行について>
寄附をされた方には、後日「寄附金受領証明書」を送付致します。
・証明書名義:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先の氏名」を宛名として作成します。
・証明書発送先:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先ご住所」にお送りします。
・寄附の受領日(証明日):READYFORから実行者に入金された日となります。
・証明書の発送日:2025年3月ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。
- プロジェクト実行責任者:
- 山﨑 博之(長野県社会福祉協議会 災害ボランティア・福祉支援本部担当)
- プロジェクト実施完了日:
- 2025年3月31日
プロジェクト概要と集めた資金の使途
長野県災福ネットで臨時福祉避難所立上げ物品セットを購入し、県内4つの福祉事業所に配置。それらの備品を活用して、臨時福祉避難所立上げ訓練を実施します。 訓練は、立上げセットを配置した事業所で実施する場合や、想定していた事業所が被災して、地域の公民館等の場所に出向いて行う場合など想定を分けて実施します。 また、地域住民や県内他地域のDWATチーム員の応援参加を募ります。 これらの取り組みを毎年継続していくことで、能登半島地震の教訓を活かして、より柔軟で、より実効性のある災害時福祉支援の仕組みづくりに貢献していきます。
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