子どもの「見えない困難」に挑む|奨学金で希望を届けるためにご支援を
子どもの「見えない困難」に挑む|奨学金で希望を届けるためにご支援を 2枚目
子どもの「見えない困難」に挑む|奨学金で希望を届けるためにご支援を 3枚目
子どもの「見えない困難」に挑む|奨学金で希望を届けるためにご支援を 4枚目
子どもの「見えない困難」に挑む|奨学金で希望を届けるためにご支援を 5枚目
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子どもの「見えない困難」に挑む|奨学金で希望を届けるためにご支援を 6枚目

寄付総額

8,138,000

目標金額 7,000,000円

寄付者
367人
募集終了日
2025年10月31日

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プロジェクト本文

ネットでのご支援が難しい方は、朝日新聞厚生文化事業団ご寄付専用事務局 
TEL:0120-600-668
までご連絡ください。

 

ネクストゴール達成!ありがとうございます!

 

「こども応援金」をご支援くださっている皆さま、ありがとうございます!

皆さまのご支援のおかげで、ネクストゴール800万円を達成することが出来ました。

 

明日31日23時59分まで、引き続きご支援を募っております。

 

ひとりでも多くの方に支援の輪に加わっていただきたく、残りわずかの時間ですが、400人からご支援いただくことを目標に掲げてまいります。

 

READYFORで「こども応援金」プロジェクトに挑戦するのは今年で4回目となります。

23年度に挑戦した際には389人にご支援いただきました。

 

 

あの若者も「実は見えない困難とともにあるかも知れない」と気にかけてくださる人が増えることで、困難を打ち明けやすい社会につながると考えています。

 

子どもを「自分は一人ではない」と勇気づけ、息長く子ども、若者を支えるための「こども応援金」にぜひ、ご支援をお願いいたします。READYFORでのご支援受付は今日31日23時00分まで。

 

社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団
(2025年10月31日追記)

 

子どもたちに選べる未来を。

挑戦できる社会へ、ともに寄付で支えてください

 

 朝日新聞厚生文化事業団は、虐待をはじめ様々な困難を経験し、児童養護施設や里親家庭、自立援助ホームなどで暮らす子どもたちのための2つの給付型奨学金に加え、今年度から新たな奨学金をスタートさせます。

 

子どもたちが「自分はひとりではない」と勇気づけられ、皆さまからのご寄付による給付型奨学金と、地域や専門機関による支えを組み合わせることで、一人ひとりが将来に夢をもち、その実現のために奮闘できる社会をめざし一石を投じます。

 

READYFORにおいて過去4回行ったクラウドファンディングでは、たくさんの方からご寄付をいただき、本当にありがとうございました。 今回の挑戦でも、皆さまからの多くの寄付を子どもたちに届けてまいります。

 

 

 当事業団が行う奨学金事業はいずれも返済不要の給付型。しかしながら、ご寄付だけでは給付額すべてを賄うことは難しく、昨年2024年度は約7千万円の不足分を事業団の基金などから捻出しました。

 

基金にも限りがあります。息長く応援を続けていくため、多くの皆さまに子どもたちのためのご寄付を賜りたく、何卒よろしくお願いいたします。

 

<目標金額:700万円>

※ご寄付は、手数料を除いた全額をご選択いただいた奨学金の給付金とさせていただきます。

   寄付先を選ばない「こども応援金(一任)」をご選択いただいたご寄付は、朝日新聞厚生文化事業団がそれぞれの奨学金に振り分けて、 給付金とさせていただきます。

※今回はAll in方式のため、目標金額に達しない場合でも自己資金で補い、取り組みを実行してまいります。

※このプロジェクトは寄付金控除型で、税制優遇の対象になります。詳しくはこちら

 

※朝日新聞厚生文化事業団は、皆さまからのご寄付を原資に運営されている非営利の社会福祉法人です。

 

 

 

 

「学びたい」を支える3つの奨学金

 

貧困や虐待、親との別離、親や家族の病気・障がいなど、さまざまな理由で、自分では対処のしようがない困難を抱えている子どもたちがいます。国や自治体の制度だけでは支えきれない、困難に直面する子どもたちを、私たちは3つの奨学金で支えています。

 

 

 

 

3つの奨学金の比較表はこちら↓

 

 

今までの給付実績

 

自立援助ホーム・子どもシェルターまなび応援金


2,404人 2億5,969万2,137円(2020年度~24年度の通算)

 

児童養護施設・里親家庭等進学応援金


753人 8,895万1,741円(2008年度~24年度の通算)

 

 

今までに奨学金を受けた子ども、支援者の声


 

 

 新規応援金「地域こどもつなぐ応援金」始動

 

そのとき、その時代に必要とされる子どもたちへの奨学金

 

当事業団では、2008年に社会的養護出身の子どもたちのための児童養護施設・里親家庭等進学応援金(給付型奨学金、以下、進学応援金)を開始しました。当時、民間団体や自治体などによる返済不要の奨学金制度はわずかでした。

 

社会的養護を巣立つ子どもたちへの金銭的支援の必要性が広く知られるようになるにつれて公的な支援が拡大。民間の支援団体は100を超えるほどになりました(24年時点)。日本学生支援機構による返済不要の奨学金が20年に始まったことなども考えると、私たちの奨学金は先進的な取り組みだったと自負しています。

 

今日の児童養護施設などからの進路について、ある経験豊富な施設長は、「経済的理由だけで進学できないという状況はなくなった」と言います。この子どもたちに対し、今後も社会的なサポートが必要なものの、経済的な支援の必要性は一定程度解消されつつあると言えます。

 

次の時代を見越した事業の実施を大切にしている私たち事業団としては、進学応援金は一定の役割を果たしたと考え、すでに在学中の学生たちが、大学・各種専門学校を卒業するまでの給付をもって終了し、次なる取り組みを開始することにいたしました。

 

※進学応援金の新規募集は24年度をもって終了しました。23年度までの奨学生が卒業するまで、奨学金の給付は継続します。

 

 

「地域」でくらす子どもたちに焦点を

 

児童相談所に寄せられる虐待相談件数は20万7660件(2021年度)。10年前の2012年度と比較すると約3倍です(こども家庭庁による)。

 

虐待相談件数は増加し続ける反面、社会的養育全体で暮らす子どもの人数は増えていない

 

虐待相談件数は増加の一途をたどるにもかかわらず、社会的養護のもとで暮らす子どもは増えていないのが実情です。このことから、支援を必要とする子ども・家族のほとんどは地域の中で暮らし続けていると想定されます。

 

現在の国の方針でも、子どもたちには住み慣れた家で家族と暮らすこと、里親養育をはじめとした、地域で家庭に近い環境で暮らすことが最優先されており、これまでよりも「支援を必要とする子どもは地域の中にいる」という状況が進んでいます。

 

そこでいま、そうした子どもたちのための「新しい支援」が必要とされています。

 

 

力になってくれる大人との「つながり」を

 

こうした子どもたちを支えるため、私たちは「つながり」を大切にしたいと考えました。

 

困り感を抱えている子どもやその家族が、地域の中で孤立することを避けるための、子どもと支援機関との「つながり」。

 

次に、支援機関同士が連携する「つながり」。例えば、支援が必要な子どもとその家庭は、経済的理由はもちろん、虐待や病気、障がい、人間関係、仕事など、さまざま要因がからまりあって困難な状況に置かれていることが珍しくありません。

 

多様なニーズに応える様々な機関や人につながってもらい、子どもがそれぞれの状況にあったサポートを受けられるようにすることも主眼に置いています。

 

 

金銭的支援と伴走支援をセットで

 

新設する地域こどもつなぐ応援金は、個人からの申し込みではなく、児童家庭支援センター*¹や社会的養護自立支援拠点事業所*²などの地域の支援機関*³を通じて申し込みを受け付けます。継続的な伴走支援と奨学金がセットになってこそ、「つながり」を生む、より良い支援になると考えての仕組みです。 

*¹児童虐待の発生予防や親子関係の再構築支援などを行う機関

*²社会的養護の経験者をはじめとした、公的支援につながらなかった子どもたちの孤立を防ぎ、必要な支援につなぐための機関

*³里親支援センターやフォスタリング機関、自立援助ホームからの推薦も受け付けます。

 

この応援金は「全国児童家庭支援センター協議会」、「全国自立援助ホーム協議会」、「NPO法人家庭養育支援機構」、「特定非営利活動法人えんじゅ」のご協力のもとに実施します。 

 

 

新しい子ども支援を、ともに

 

困難を抱えているにも関わらずサポートが届きにくい子どもに、支援機関とつながり続けてほしい。また、支援機関が互いにつながりあって、スクラムを組んで子どもと家族を支えてほしい。そんな思いを込め、本事業はスタートします。

 

皆さま、私たちとともにスクラムを組む思いで、ご寄付をお願いいたします。

 

 奨学金をきっかけに誕生 ぴあ応援団

 

 「支援を受けるだけの存在でいたくない」

「『かわいそうな子』『問題がある子』といった偏見を無くしたい」

「これからの社会的養護のために、私たちにできることがきっとある」

 

 

児童養護施設・里親家庭等進学応援金を受ける学生たちの思いが形になり、2020年に始まったぴあ活動。今年25年度には奨学生以外の仲間も参加して「ぴあ応援団」が結成されました。

 

支援を受けるだけでなく、自分たちの課題は自分たちで解決していこうと、メンバーが主体的に企画・運営し、現在約60人の学生や社会人の若者が活動しています。

 

社会的養護で育った若者の多くは、施設や里親家庭を離れると、頼れる大人が身近にいない状況に置かれがちです。

 

学業やアルバイト、将来への不安などを一人で抱え込み、社会的に孤立してしまうこともあります。そうした経験から生まれた活動は多種多様。

 

「親に頼れない」「施設の出身であることを言い出せない」といった、他の人にはなかなか理解されにくい悩みや感情を、ここでは安心して共有できる居場所にもなっています。

 

 

 

■「すだちず」(リンク

 

ぴあ応援ブックリンク

 

■社会的養護の奨学金検索サイトMiomusリンク

 

■ぴあ応援ラジオYouTubeが開きます)

 

■進学シェアセミナーリンク

 

■ぴあ応援フェス

 

 

応援金の給付についての詳細 

 

地域こどもつなぐ応援金

 

①募集方法
全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅの各協議会を通じて、支援機関にご案内をいたします。

4月から9月分を前期、10月から3月分を後期として、2回に分けて受け付け。

 

②選考方法

・児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等の推薦機関からお申し込みいただきます。

・所定の申込用紙に、学校生活の様子やこれからの目標、生活状況などを記載し、推薦機関の意見などを添えて申し込んでいただきます。

・各協議会を代表する方、学識経験者、朝日新聞厚生文化事業団で構成する給付委員会の審査を経て給付を決定します。

 

③給付方法

・4月から9月を前期、10月から3月を後期として、6か月ごとに 5万円を給付(返済不要)。
 学納金をはじめ学校生活、部活動の費用などに充てていただけます。
・給付委員会の審議を経て、前期分を11月末までに、後期分を5月末までに、ホーム名義の指定口座に送金します。

・対象者には卒業祝い金として一時金2万円を、後期分とあわせて振り込みます。

 

自立援助ホーム・子どもシェルターまなび応援金

 

①募集方法
全国の自立援助ホーム、子どもシェルターに要項を送付します。

4月から9月分を前期、10月から3月分を後期として、2回に分けて受け付け。

 

②選考方法

・原則として在籍・出身ホームを通じて申し込み。

・所定の申込用紙に、学校生活の様子やこれからの目標、生活状況などを記載し、ホーム長の申し込みに対する意見などを添えて申し込んでいただきます。

・全国自立援助ホーム協議会、子どもシェルター全国ネットワーク会議を代表する人などによる運営委員会の審査を経て、給付を決定します。

 

③給付方法

・4月から9月を前期、10月から3月を後期として、6か月ごとに 6万円を給付(返済不要)。
 受験料、教科書代、受験に必要な備品・交通費などに充てていただけます。
・運営委員会の審議を経て、前期分を11月末までに、後期分を5月末までに、ホーム名義の指定口座に送金します。

 

児童養護施設・里親家庭等進学応援金(新規募集は24年度で終了しました)

 

①募集方法

全国の児童養護施設、里親会、児童相談所、対象施設の全国協議会などに要項を送付します。3カ月程度の募集期間を設けています。

新規募集はすでに終了していますが、現在給付中の子どもたちについては、卒業まで給付を継続します。

 

②選考方法
・本人申込書、進学後の資金計画表、施設長などによる推薦書、課題提出用紙を提出していただきます。
・一次選考、最終選考を経て採用が決定します。選考委員には、社会的養護や社会福祉実践を行う外部の専門家を含みます(非公開)。また選考委員には申し込む子どもの直接的な利害関係者はいません。

*社会的養護を良くすることにかかわりたいという気持ちのある学生を対象にしています。

 

③給付方法

児童養護施設・里親家庭等進学応援金は、給付型奨学金(返済不要)です。

①入学から卒業まで毎年30万円を給付。

②新入生には別途祝い金として10万円を給付。


*応援生の「困りごと」に寄り添う相談窓口「応援LINE」を設置しています。

 

 

税制上の優遇措置/ギフトについて

 

朝日新聞厚生文化事業団が領収書を発行いたします。当事業団への寄付金は、確定申告の際に寄付金控除を受けられます。

 

【 個人での寄付】⇒確定申告を行うことにより、所得税および住民税の寄付金控除を受けることが可能です。

【法人での寄付】⇒確定申告を行うことにより、寄付金額の損金算入を行うことができます。

※1年間の寄付金額が2,000円に満たない場合は、上記の限りではありません。

 

  • 寄付をされた方には、ご希望に応じて後日「寄付控除領収書」を送付いたします。
  • 寄付控除領収書名義:ご寄付時に記載いただく「ギフトお届け先」を宛名として作成します。
  • 寄付控除領収書発送先:ご寄付時に記載いただく「ギフトお届け先」にお送りします。
  • 寄付の受領日(領収日):READYFORから入金された日(2025年12月中旬を予定しております)となります。
  • 寄付控除領収書の発送:2026年1月末頃の発送を予定しております。

 

また、寄付していただいた方のお名前、市区町村、金額を、お住まいのエリアの朝日新聞地域面に掲載します(希望者のみで、原則本名での掲載となります)。

・掲載イメージ

 

社名、団体名での掲載をご希望の方は、支援者欄へのメッセージやメール等で別途ご連絡ください。

26年6月末までに、25年度の進学応援金プロジェクトのリポートをお送りいたします。

 

 

プロジェクトに関する留意事項


●ご寄付確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。
●ご寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
●なお、ご寄付後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません(個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金受領証明書をお送りさせていただくことになります)のでご注意ください。
●銀行振込にてご寄付いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。
●本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、こちらのページの「支援契約」にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

プロジェクト実行責任者:
笠原章宏(朝日新聞厚生文化事業団)
プロジェクト実施完了日:
2026年3月31日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

支援金は、すべてを応援金として児童養護施設、里親家庭、自立援助ホーム、子どもシェルターの子どもや若者、地域こどもつなぐ応援金の申込者に送ります。 送金予定金額は、合計5620万円です。 ①地域こどもつなぐ応援金:総額1620万円(概算・予定)。当事業団が指定する専門機関を通じて申し込みのあったおよそ300人の子どもに年間10万円および、対象者には卒業祝い金として一時金2万円を支給。②児童養護施設・里親家庭等進学応援金:対象となる応援生62人に総額2200万円を支給(申し込み年次により金額が異なる)③未来まなび応援金:高校在学中の学用品(公費が充てられるものは除く)購入費や部活動の遠征費、資格取得のための資金として、約300人に6万円(半年ごと)を給付。総額1800万円(概算・予定)

リスク&チャレンジ

プロジェクトに必要な金額と目標金額の差額について
必要金額と目標金額の差額分は、自己資金にて負担いたします。

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プロフィール

朝日新聞厚生文化事業団は、ご寄付とチャリティーの収益をもとに社会福祉事業を行う非営利法人です。 近年は皆様に支えられ、困難な状況におかれ る子どもたちへの各種応援金に重点的に取り組んでいます。 「応援金」給付総額は2008年からこれまでに約8億円になりました。 ■新型コロナウイルス緊急学生応援金 児童養護施設で巣立ち、大学で学ぶなどの学生に5万円を給付し、コロナ禍での学業を応援。全国の1400人を超える学生に給付。 ■自立援助ホーム・シェルターまなび応援金 虐待を受けるなどした子ども、若者の高校就学などを支援。21年5月に新設。 ■東日本大震災こども応援金 震災で両親を亡くした子ども202人に年齢に応じて150~300万円を給付。

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ギフト

3,000+システム利用料


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領収書発行と紙面掲載

●領収書(寄付金控除可能)発行
朝日新聞厚生文化事業団が領収書を発行いたします。当事業団への寄付金は、確定申告の際に寄付金控除を受けられます。

●朝日新聞地域面へ掲載します
寄付していただいた方のお名前と金額を、お住まいのエリアの朝日新聞地域面に掲載します(希望者のみで原則ご寄付時にご登録いただく本名での掲載となります。社名、団体名での掲載をご希望の方は、支援者欄へのメッセージやメール等で別途ご連絡ください)。
12月下旬から2026年1月に掲載予定ですが、紙面の都合により時間がかかる場合があります。

===
※ご寄付先は下記の4つからお選びいただけます。
A:こども応援金(一任)
B:自立援助ホーム・子どもシェルターまなび応援金を指定
C:児童養護施設・里親家庭等進学応援金を指定
D:地域こどもつなぐ応援金

申込数
61
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2026年1月

5,000+システム利用料


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領収書発行と紙面掲載+リポート送付①

●領収書(寄付金控除可能)発行
朝日新聞厚生文化事業団が領収書を発行いたします。当事業団への寄付金は、確定申告の際に寄付金控除を受けられます。

●朝日新聞地域面へ掲載します
寄付していただいた方のお名前と金額を、お住まいのエリアの朝日新聞地域面に掲載します(希望者のみで原則ご寄付時にご登録いただく本名での掲載となります。社名、団体名での掲載をご希望の方は、支援者欄へのメッセージやメール等で別途ご連絡ください)。
12月下旬から2026年1月に掲載予定ですが、紙面の都合により時間がかかる場合があります。

●リポートを送ります。
2026年6月末までに、当プロジェクトのリポートをメールでお送りいたします。
紙での郵送をご希望の方は備考欄にてご希望ください。

===
※ご寄付先は下記の4つからお選びいただけます。
A:こども応援金(一任)
B:自立援助ホーム・子どもシェルターまなび応援金を指定
C:児童養護施設・里親家庭等進学応援金を指定
D:地域こどもつなぐ応援金

申込数
55
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2026年6月

3,000+システム利用料


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領収書発行と紙面掲載

●領収書(寄付金控除可能)発行
朝日新聞厚生文化事業団が領収書を発行いたします。当事業団への寄付金は、確定申告の際に寄付金控除を受けられます。

●朝日新聞地域面へ掲載します
寄付していただいた方のお名前と金額を、お住まいのエリアの朝日新聞地域面に掲載します(希望者のみで原則ご寄付時にご登録いただく本名での掲載となります。社名、団体名での掲載をご希望の方は、支援者欄へのメッセージやメール等で別途ご連絡ください)。
12月下旬から2026年1月に掲載予定ですが、紙面の都合により時間がかかる場合があります。

===
※ご寄付先は下記の4つからお選びいただけます。
A:こども応援金(一任)
B:自立援助ホーム・子どもシェルターまなび応援金を指定
C:児童養護施設・里親家庭等進学応援金を指定
D:地域こどもつなぐ応援金

申込数
61
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2026年1月

5,000+システム利用料


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領収書発行と紙面掲載+リポート送付①

●領収書(寄付金控除可能)発行
朝日新聞厚生文化事業団が領収書を発行いたします。当事業団への寄付金は、確定申告の際に寄付金控除を受けられます。

●朝日新聞地域面へ掲載します
寄付していただいた方のお名前と金額を、お住まいのエリアの朝日新聞地域面に掲載します(希望者のみで原則ご寄付時にご登録いただく本名での掲載となります。社名、団体名での掲載をご希望の方は、支援者欄へのメッセージやメール等で別途ご連絡ください)。
12月下旬から2026年1月に掲載予定ですが、紙面の都合により時間がかかる場合があります。

●リポートを送ります。
2026年6月末までに、当プロジェクトのリポートをメールでお送りいたします。
紙での郵送をご希望の方は備考欄にてご希望ください。

===
※ご寄付先は下記の4つからお選びいただけます。
A:こども応援金(一任)
B:自立援助ホーム・子どもシェルターまなび応援金を指定
C:児童養護施設・里親家庭等進学応援金を指定
D:地域こどもつなぐ応援金

申込数
55
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2026年6月
1 ~ 1/ 9

プロフィール

朝日新聞厚生文化事業団は、ご寄付とチャリティーの収益をもとに社会福祉事業を行う非営利法人です。 近年は皆様に支えられ、困難な状況におかれ る子どもたちへの各種応援金に重点的に取り組んでいます。 「応援金」給付総額は2008年からこれまでに約8億円になりました。 ■新型コロナウイルス緊急学生応援金 児童養護施設で巣立ち、大学で学ぶなどの学生に5万円を給付し、コロナ禍での学業を応援。全国の1400人を超える学生に給付。 ■自立援助ホーム・シェルターまなび応援金 虐待を受けるなどした子ども、若者の高校就学などを支援。21年5月に新設。 ■東日本大震災こども応援金 震災で両親を亡くした子ども202人に年齢に応じて150~300万円を給付。

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