原爆被爆者の記録を後世へ：標本データベース化プロジェクト

【目標達成のお礼とネクストゴールについて】

 

皆様の温かいご支援のお陰様で、目標の350万円に到達することができました！本当にありがとうございます。これでこのプロジェクトは、動き始める事が確定いたしました。
 
今回のプロジェクトは最低限必要な額が比較的大きく、なるべく目標金額を下げるためにギフトの作成や郵送にかかる費用は含めていませんでした。また、標本の中にはサイズの大きなものや端が欠けたたものなど、病理センターのスキャナでは読み取ることができないものが含まれています。このような標本についてもスキャンが可能か、スキャナの提供を申し出てくださっている他施設とも検討中です。
 
今後いただくご支援は、これらの費用、特により多くの標本をデジタル化するための費用に充てさせていただきたいと思います。皆様の温かい応援と励ましのお言葉をこれからの活動のエネルギーとして、次の目標を450万円と設定させていただきます。
 
スライド標本デジタル化のために、どうか変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます！
 

広島大学原医研附属被ばく資料調査解析部　杉原清香

（2020年9月23日追記）

 

 

 

 

被爆から75年。被爆者の組織標本、デジタル化へ

 

はじめまして、広島大学原爆放射線医科学研究所（原医研）附属被ばく資料調査解析部です。当研究所では原子爆弾や放射線による人体への影響に関する幅広い資料を継続的に収集・整理し、それらの資料を活用した研究を行ってきました。

 

中でも、被爆間もない時期に原爆犠牲者から採取した臓器や組織の標本の数は、関連する資料としては世界で最大規模のもので、ほかにはほとんど存在しない貴重な資料です。

 

しかし、被爆から今年で75年を迎え、スライド標本の一部が経年劣化で割れてしまったり、色が薄くなってしまっており、顕微鏡で十分に見ることが難しくなっています。

 

このままでは、被爆直後の貴重な資料が失われてしまう。

 

このような危機感から、今回のプロジェクトでは、最新の技術により、原爆犠牲者の組織標本をデジタル化してデータベースを作成し、インターネットを通した一般公開を進めていきたいと考えています。

 

被爆者の方々が残してくださった資料を後世に引き継いでいくことが、今後の研究の前進につながります。プロジェクト実現に向けて、皆様のお力添えをお願いいたします。

 

 

 

戦後、米軍から返還された組織標本

 

1945(昭和20)年8月6日広島に原子爆弾が投下された直後より、日本各地から原爆による影響を調べるために調査団が派遣されました。また、広島の医師も情報が不十分なまま診療に奔走し、カルテや解剖の記録などを残しました。

 

しかしこれらの記録、標本、写真などはアメリカ軍に持ち去られ、日本人による研究や発表は規制されてしまいました。

 

AFIP（米軍病理学研究所）に保管されていたこれらの資料は、1973(昭和48)年になり、ようやく日本に返却され、広島の原爆に関する資料は、現在広島大学原医研に保管されています。

 

保管資料の総数は、解剖記録を中心とした英語の医療記録が9060人分、パラフィンブロック標本が284人分、顕微鏡スライド標本が669人分などとなっています。これらは被爆後早期の放射線による症状を示す数少ない貴重な資料です。

 

また、標本としての医学的な価値だけではなく、被爆後から終戦後の物資不足の中で、必死で原爆症と戦い、被害の解明に努め、できるだけ多くの記録を残そうとした人々の姿、また当時の医療状況を知ることのできる歴史的な資料の側面もあります。しかし、個人情報を含むため一般の閲覧は認められていません。

 

今回のプロジェクトでは、これらの資料の中から、1945(昭和20)年末までの早期に解剖を行われた症例に関するスライド標本135人分(約2500枚)を取り上げ、データベースを作成することを目標としています。

 

●退色の進んだ被爆者の標本と新しい標本の比較

 

色あせが進むと、左の写真のように細胞の一つ一つが分かりにくくなります。新しい標本は、右のように鮮やかな色をしています。色あせが進むと何も見えなくなるため、そうなってしまう前に、これらの資料をより適切な形で保存するとともに、経年劣化や破損に備えてデジタル化を進め、次の世代へと引き継いでいかなくてはなりません。

 

 

これまでの研究について

 

私たちはこれまでにも、被爆者の臓器や組織の標本をもとに、さまざまな研究に取り組んできました。

 

例えば、広島大学病理学教室に所蔵されている被爆者の解剖記録と、同じ方の記録がアメリカから返還された資料の中にもあることから、それらの比較を行ったり（玉川忠太関連資料について～被爆初期の剖検症例記録、杉原清香ほか、広島医学：71巻(4号) 299-301ページ 2018年）、また被爆後早期に亡くなった方の骨髄標本を顕微鏡で観察して、亡くなった時期と直接の死因との関連を調べたりしました（被爆初期における直接死因についての検討～剖検症例の骨髄所見より、杉原清香ほか、長崎医学会雑誌93巻 特集号 325-328ページ 2018年）。

 

これらの研究の中で扱っていたのがスライド標本です。スライド標本というのは、検査や手術、解剖などで採取された組織を薄切りにして様々な方法で染色し、顕微鏡で観察できるようにするために作られた標本です。顕微鏡で組織の状態を観察することで、例えばその組織が癌であるかどうか、癌ならどのような型であるか、などが分かります。

 

 

今回のプロジェクトについて

 

研究を行う中で標本の著しい劣化に気づき、貴重な資料を保存し、将来的に世の中に公開できればとの思いで、スライドスキャナによるデジタル化、データベースの作成などが必要と考え、問題解決のため、当研究所でデータベース化プロジェクトが立ち上がりました。

 

そして、この問題について、地元の中国新聞に取り上げていただきました。この新聞記事を見られた株式会社病理センターの代表者である井内康輝・広島大学名誉教授がご協力を申し出てくださいました。

※新聞記事の詳細についてはこちらを参照ください。

 

 

(株)病理センターでは、このようなスライド標本をスキャニングしてデジタル化し、(株)エムネスの医療支援クラウドサービス(LOOKREC)を利用して共有することで、病理医のいない病院での病理診断や、病理専門医の間での診断に関する相談が簡単に行えるようにしています。

 

今回、このシステムを利用させていただくことで、被爆者のスライド標本のデジタル化プロジェクトが実現に向けて大きく動き出しました。

 

 

 

■公開用データベースの作成手順

 

①標本のデジタル化

まずは(株)病理センターのスライドスキャナをお借りして、135人の被爆後早期に亡くなった方の標本をデジタル化し、(株)エムネスのクラウドサービスLOOKRECに登録します。

　

　

②病理専門医によるコメント記載

これに、広島大学で長年病理学教室の教授を務められた病理専門医である井内康輝先生がコメントをつけてくださいます。今ここにある現在の状態の標本から何が分かるのか、医学的な情報だけでなく、これらの標本が作られた背景なども見えてくるかもしれません。

 

また、75年前の解剖当時に作られた病理解剖の記録との比較により、アメリカに持ち去られた当時の標本の様子や、現在の標本の状態の問題点なども浮き彫りになると思われます。

 

③個人情報の匿名化・一般公開用データベース作成

被爆者の個人情報については匿名化を行い、性別、年齢、被爆状況などのデータと、デジタル化された代表的な画像数枚、コメントを記載したものを1名ごとにまとめます。これをもとに一般公開用のデータベースを作成し、ホームページでどなたでも見ていただけるようにします。

 

データベースというのは、被爆者の年齢や性別、被爆状況やその後の経過、症状、病理解剖の結果などの情報と標本の画像を集めて整理し、見やすくまとめたものです。例えば、「20代の方」「近距離で被爆された方」などの条件で検索し、当てはまる方の詳しい情報を探し出すことができます。

 

LOOCRECに登録した詳細な画像データは、研究者などからのご希望があれば簡単な手続きで閲覧可能ですし、もちろん広島大学原医研附属被ばく資料調査解析部でも保存いたします。

 

 

 

■今回のクラウドファンディングの資金使途

皆様からご寄附いただいた資金は、（株）病理センターでのスキャン作業（スキャナ使用料、人件費、コメント作成費など）、(株)エムネスのシステム使用料、公開用ホームページの作成・維持等に使用させていただきます。

 

 

被爆者の記録を後世につなぎ、将来の研究に活かすために

 

今回のプロジェクトでは、①資料の保全・継承、②社会還元、③研究利用の促進を目指しています。

 

■資料の保全、継承

被爆者に関する各種の資料は、日本だけでなく全人類にとって極めて重要なものです。特に米軍病理学研究所から返還された資料は、被爆直後の実態を示す他にはない独特で貴重な資料です。色あせが進んで何も見えなくなってしまう前に、これらの資料をより適切な形で保存するとともに、経年劣化や破損に備えてデジタル化を進め、次の世代へと引き継いでゆかなくてはなりません。

 

■社会還元

被爆後75年が経過し、生存する被爆者の減少、高齢化が急激に進んでいます。被爆に関する記憶や意識も徐々に薄れてゆくことが懸念されます。データベースを一般公開することによって、被爆者の具体的な情報に誰でも接することができ、被爆への関心を持っていただくきっかけとなったり、例えば平和教育のためなど、さまざまな形で自由に利用していただくことが可能になります。

 

■研究利用の促進

過去の保存資料を用いた解析は、放射線被ばくの人体に及ぼす影響の解明に役立つ可能性があります。例えば2002年、長期保存された臓器標本から短いDNAであれば抽出が可能であったとの報告があります（原爆被爆者の長期ホルマリン固定臓器材料に新たな利用価値　遺伝子－塩基多型(SNP)解析のリソースとして　新田由美子ほか　長崎医学会雑誌 77巻 特集号 308-310ページ 2002年）。

 

現在では次世代シークエンサーなどの最新技術により、さらに短いDNAからも情報が得られるようになっており、今後のさらなる技術の進歩により、将来的には研究利用の可能性はより広がると考えられます。また、デジタル化し公開することによって学内外の研究者にも来所していただくことなく、情報提供を行うことができます。

 

データベース化プロジェクトの実現で、被爆者の貴重な資料を後世に引継ぎ、また社会的に公開されることで、今後の放射線被ばくに関する医学研究を促進していくことが期待できます。

 

歴史的にも意義のある資料を次の世代に残し、被爆者についての関心を風化させないために、そして今後の研究の発展につなげていくために。皆様、ご寄附を何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

所長よりご挨拶

 

田代聡（広島大学原爆放射線医科学研究所長）

 

 

応援メッセージ

 

鎌田七男（広島大学名誉教授）

 

 

井内 康輝（株式会社病理センター代表、広島大学名誉教授）

 

プロジェクトメンバー

 

杉原 清香（原医研附属被ばく資料調査解析部　助教）

当研究所には、ほかにも多数の資料・試料が保管されています。今回のプロジェクトでその存在を多くの方に知っていただき、活用されるきっかけとなることを期待しています。

 

吉永 信治（原医研附属被ばく資料調査解析部 部長）

原爆被爆者の貴重な資料を守るため，ぜひご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

税制優遇について

 

広島大学へのご寄附に対しましては、確定申告を行うことにより、税制上の優遇措置が受けられます。
（詳細はこちら：https://www.hiroshima-u.ac.jp/iagcc/kifu/tax）

なお、寄附金領収書はREADYFOR株式会社を通じて寄附金が広島大学に入金された日付で発行いたします。
 （今回のプロジェクトにおいては、寄附金領収書の日付は、2020年11月の日付となります。）

【個人の皆様】
◎税制上の優遇措置
1. 所得税の寄附金控除
寄附された年の課税所得から控除を受けることができます。
 
【例1： 年収700万円、配偶者、子ども2名の家族構成の方が、本学へ50,000円寄附された場合】
所得税率 10%
所得税の軽減額 =(50,000円 - 2,000円) × 10% ＝ 4,800円
 
【例2： 年収500万円、配偶者、子ども2名の家族構成の方が、本学へ50,000円寄附された場合】
所得税率  5%
所得税の軽減額 = (50,000円 - 2,000円) × 5% = 2,400円
 
上記の金額はあくまでも目安です。
実際には、収入金額や家族構成のほか、各種の所得控除等により軽減される金額は異なります。

※寄附金額は、総所得金額等の40％が上限です。また、所得税額控除額は、その年の所得税額の25％が上限です。

※収入金額や家族構成のほか、各種の所得控除等により軽減される金額は異なります。
 
2. 個人住民税（道府県民税・市町村民税）の寄附金税額控除
寄附された翌年の個人住民税から控除を受けることができます。
 
税額控除額 = ( 寄附金額 - 2,000円 ) × 控除率
※寄附金額は、総所得金額等の30％が上限です。
※控除率は、以下のとおりです。
都道府県から指定を受けた場合の控除率  4％
市区町村から指定を受けた場合の控除率  6％
都道府県・市区町村の両方から指定を受けた場合の控除率  10％（4％ + 6％）
 
【例1： 広島県東広島市にお住まいの方が、本学へ50,000円寄附された場合】
税額控除額 = (50,000円 - 2,000円) × 10％ = 4,800円
（県民税：1,920円、市民税：2,880円）
 
【例2： 広島県A市にお住まいの方が、本学へ50,000円寄附された場合】
税額控除額 = (50,000円 - 2,000円) × 4％ = 1,920円
（県民税：1,920円）
 
◎個人住民税の税額控除を受けることができる方
寄附された年の翌年1月1日現在、指定団体（※）にお住まいの方は、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。
 
※指定団体について
本学に対する寄附金を寄附金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村
（広島県、東広島市、広島市、福山市、三原市、廿日市市、北広島町）
 
今後、上記の地方団体以外からも指定を受ける可能性がありますので、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

【法人の皆様】
寄附金の全額を損金算入することができます。

 

 

ご注意事項

 

●こちらのサイト上でのご支援が難しいという方については、代理支援で皆様からご支援をお預かりした後にこちらのクラウドファンディングに反映することも対応しております。

代理支援、そのほかお問合せについては、以下へご連絡ください。

【お問い合わせ先（担当：杉原）】

メール：sugihara@hiroshima-u.ac.jp 

電話番号：082-257-5877（9時〜16時対応）

 

●本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。