子どもの貧困～基礎学力を高める学習機会の提供で、希望を届ける

 

■ 「所得格差＝学力格差」という現実を解消したい

 

子どもの7人に1人が相対的貧困_※1にあるといわれる日本。

「全国学力・学習状況調査の結果を活用した調査研究」（国立大学法人お茶の水女子大学）によると、世帯収入と学力には、調査を実施したすべての科目（国語A、国語B、算数A、算数B）で相関があり、世帯収入が低いほど学力が低いことが報告されています（下グラフ）。

 

 

■ 学力格差の原因は、学習機会の有無

 

貧困家庭の子どもの多くは、経済的理由で塾や習い事に通うことができません。親が学習面をサポートできない家庭も多く、学校以外に勉強を教わる場所を持たないのが実情です。

このような環境の子どもは、学校の授業でわからないことがあっても相談する相手がいないために、理解不足を解消することができません。学年が上がって教科の難易度が上がるにつれて、授業についていけない貧困家庭の子どもが増えてしまいます。

 

 

 

学力格差＝「意欲の差」ではない 

経済状況が悪い子どもは、経済状況がよい子どもに比べて勉強に対する意欲が低いことがしばしば指摘されます。しかし、全国学力・学習状況調査の詳細分析は、子供の学力格差は「意欲の格差」だけでは説明できないことも示しています。

グラフは、学校以外での勉強時間が2時間以上3時間未満の子ども（中学2年生）の授業の理解度を示したグラフです。学校以外での勉強時間が平均よりも長く、「学習意欲が高い」と考えられる子どもでも、家庭の経済状況によって理解度に差があることが見て取れます。

生活困難層_※2では、塾や通信教育など学校以外の教育サービスが利用できない家庭が多くあります。また、インターネット環境がない、学習教材が不足しているなど、自分で学習を進める環境が整っていないこともあります。一般層に比べて勉強が非効率になり、同じ時間勉強しても結果に結びつかない子どもが多いのです。

 

子どもの授業の理解度（勉強時間が2時間以上3時間未満の中学2年生）

出典：首都大学東京 子ども・若者貧困研究センターによる「子供の生活実態調査」（平成30年3月）

 

 

■ 大切なのは、わかる経験を積むこと

 

子どもは、今の勉強ができない理由が過去の勉強の理解不足にあるとは考えません。

自分のアタマが悪いから……と思い込んでしまう子どもがほとんどです。その結果、勉強に対してあきらめが生じ、学習意欲が低下してしまいます。

この問題を解決するには、宿題サポートなどの「今の学習」のサポートだけでは不十分、とわたしたちは考えています。「過去のつまずき」がどこにあるのかを特定して解消する、ていねいな学習サポートが必要です。

過去の学び直しは、学力を高める方法としては一見遠回りに思えるかもしれません。しかし、段階を追って学びつまずきを解消し、勉強がわかる経験を積むことで学習意欲がわき、未来への希望がはぐくまれます。

 

■ わたしたちの取り組み

 

わたしたちが提供するのは、算数と数学に特化した独自の学習支援プログラム「さかのぼり学習」です。
長年、学校教育と学習塾で学習指導を行なってきたメンバーが半年かけて開発したもので、現在は週に1度、東京都調布市にある公共施設で、家庭の経済状況に応じて費用がゼロになる学習教室「ミライエ」として、学習支援を行なっています。

 

「さかのぼり学習」のポイントは2つあります。

一つは、学習を始める前に過去のつまずき箇所を特定する「学習診断」を行うことです。例えば、計算分野である中学校2年生の「連立方程式」に難しさを感じている子どもに学習診断を行うと、小学生で学ぶ、分数計算からつまずきが始まっていることがわかることがあります。さかのぼり学習ではこのようにつまずき箇所を特定したうえで個別の学習プランを作成し、段階を追った学習サポートを行います。

 

 

 

２つ目は、子どもの理解度に合わせて対面で行う個別指導です。

わたしたちが支援する子どもたちは、親やケースワーカーに促されて、学習教室ミライエに通い始めるケースもあり、学習に意欲的でないこともあります。そんな子どもたちのモチベーションを維持し、わかる経験や学ぶ楽しさを提供するには、寄り添うような大人のサポートが不可欠です。

子どもたちの家庭環境も把握した上で性格や理解度にあわせて学習を親身になってサポートし、信頼関係を築いていくボランティア講師の協力があってこそ、さかのぼり学習は成り立ちます。

 

独自プログラム「さかのぼり学習」を使った学習支援を行う学習教室「ミライエ」は開設から3年が経過しました。

この春には、「さかのぼり学習」に取り組む子どもたちの理解をより促進し、公式の成り立ちといった数学を学ぶ本来の意義の理解にも踏み込んだICT活用プログラムも完成しました。

また、今春コロナウィルスの影響で公共施設を使った学習支援ができなくなった際は、オンラインで授業を継続。　パソコンやスマホを使ったオンライン授業のノウハウも蓄積しています。

今後は、より充実したプログラムを多くの子どもたちに届けることができるようになりました。

 

 

■ 資金の使い道

学習教室「ミライエ」の活動継続と拡大のため、活動資金の援助をお願いします。

今回設定した目標金額17万円は、今後1年間の活動で支給するボランティア講師への謝礼金です_※3。「ミライエ」に通う子どもの中には、学習に前向きでない子もいます。そんな子どものやる気を引き出すには、一人一人と信頼関係を築きながら、長く継続して学習サポートをしてくれるボランティア講師の存在が欠かせません。

当法人の運営費は、現在は調布市の補助金や個人からの寄付等でまかなっていますが、例年赤字となっており、このままでは活動の継続が難しい状況です。

一人でも多くの子どもに基礎学力を高める学習支援を届けるため、支援をお願いします。

 

 

■ 想い：貧困の連鎖を解消したい

現在日本の子どもたちの高等教育機関（大学・短期大学、高等専門学校および専門学校）への進学率は8割を超えています_※4。一方で生活保護世帯の進学率は約3割と低く、大きく差が開いています。

生活保護世帯では高校の中退率も高く、最終学歴が「中卒」の子どもも一定数います。親世代の所得の低さが子どもの低学歴を生み、職業選択を限定的にするという「貧困の世代間連鎖」は確実に起きています。

今年は、コロナウィルス禍によって学校の授業が短縮された影響で、学校以外に学習の場を持たない貧困家庭の子どもと、塾で学習サポートを受けられる子どもでは、学びに大きな差が生じています。経済状況の悪化によって貧困が広がれば、学びの格差はこれからさらに広がることも想像されます。

私たちは、この「学びの格差」を少しでも小さくし、貧困の世代間連鎖を解消することを目指して、学習支援活動に取り組んでいます。

 

 

※1：その国の文化水準や生活水準と比較して困窮した状態にある子どもの割合。2019年　国民生活基礎調査（厚生労働省）によると日本の子どもの13.5%、およそ7人に1人が貧困状態にあることが報告されています。

※2 ：低所得（等価世帯所得が厚生労働省「平成 27 年国民生活基礎調査」から算出される基準未満）、家計の逼迫、子供の体験や所有物の欠如の3つの要素のうち2つ以上に該当する世帯

※3：2020年9月〜2021年8月の支給分。目標金額にはReadyforの支払い手数料12%を含む。

※4 ：文部科学省「令和元年度学校基本調査結果」

 

【プロジェクト終了要項】