「北海道百年記念塔」解体差し止め住民訴訟にご支援を！

北海道百年記念塔解体差止め訴訟の舞台は最高裁に移りました。

一審二審と、私たちが追求してきた道の管理責任はまったく審理されずに、原告に道を訴える資格があるのかという原告適格だけが争点となり、私たちには原告の適格がないとして敗訴となりました。

しかし、北海道百年記念塔は、民間団体である町村金五知事を会長とする北海道百年記念塔建設期成会が道民の寄付をもらって建設して道に寄贈したものです。いわば「道民による道民のための道民のモニュメント」です。こうした「公の財産」の不当な処分に対して、道民である私たちに当事者としての資格がない、とはどうにも納得がいきません。

こうしたことから、私たちは一審二審の判断は裁判を受ける権利を保障した憲法76条違反であるとして、最高裁判所に上告したところです。

さて、裁判官と弁護士で構成された法曹界とは別に、大学では法学部を中心として法理論が研究されています。札幌の裁判所の判断は、司法による行政権のチェック機能の拡大を一貫して求めている司法民主化の精神にもとるものと考えますが、裁判所は一顧だにするしませんでした。

そうした札幌の裁判所の姿勢は、はたして法学研究の立場からはどう写るのか、確かめてみようと考えました。

全国1400名の方々から支援を寄せられた訴訟です。最高裁に行ったから、何もすることはありません———とはなりません。できることは限られていていますが、1400名のみなさまの気持ちに応えるためにも、この訴訟から——たとえ訴訟に敗れたとしても——未来につながる何かを引き出さなければなりません。

こうしたことから、北海道百年記念塔解体差止め訴訟を、公法学会・行政法学会の話題にしてもらうべく、本日、全国の公法・行政法を研究する大学研究者およそ250名を選出してアンケートを送付しました。

このアンケートの結果が直ちに最高裁の審理に影響を与えるものではありませんが、これからどこかの地方で私たちと同じことがおこならいためにも、北海道百年記念塔解体差止め訴訟に対して日本の公法研究者の関心が向くことを期待した次第です。

アンケート内容ならびに受付フォームは下記となっています。

http://www.100nenkinentou.fun/index/enquete.html

なお、アンケートは、科学技術振興機構researchmapの「公法学」に登録された方を中心に公法学・行政訴訟法に知見を有する方250名を選出して対象としており、それらの方にはすでに資料と共にアンケートのご案内を送付しておりますが、受付フォームは一般公開していますかから、事務局から案内を郵送した上記250名以外の方もご回答いただくことは可能です。有意なものと判断した場合は採用したします。ただし性質上、匿名、ハンドルネーム等での回答は受け取りません。

ご理解の程よろしくお願いいたします。