宅配ボックスの高度サービス開発による再配達撲滅

▼自己紹介

通信キャリアにて、新規ビジネス開発、新会社、合弁会社設立、運営などを国内、海外で担当。IoT、クラウドの知識と経験があります。開発パートナーには、特許の実用化経験の豊富なパートナーとIoT分野を研究している大学と連携して実施していきます。本プロジェクトに先立ち基本特許の申請済みです。本プロジェクトに多くの方の賛同が得られ、商用化に向けたパートナーと提携できるよう努力して参ります。

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

宅配ボックス、ハコポスにIoT技術を取り込むとどのようなことが可能になるかという思考実験の中で、いくつかのヒラメキもあり、原発明を特許事務所にクリアリング調査（特許性の有無と先行技術についての調査）をしたところ、ほぼ、特許は取得できるであろうとの調査結果が出ました。この結果を受けて、小規模な会社を設立の上、特許申請を2023年2月に申請しました。

競合比較も行いましたが、宅配ボックス、ハコポスのように荷物の送受を行うサービスは、ユーザーが空き状況を調べ、利用状況を確認してから当該の宅配ボックスを利用予約できる既存のサービスは存在しませんでした。予約できなければ配達先指定にするのは困難です。また、複数の事業者で同じ宅配ボックスをシェアリングできる機能を提供するサービスも存在しません。申請した特許に含まれる複数企業（主としてロジスティクス企業）がボックスをシェアリングすることを可能にする機能により、複数の企業が同一の宅配ボックスを利用できることにより、一つの企業による単独のサービスにとどまらず、社会インフラになることを目指しています。スマホからの配達先指定（予約機能）と同一の宅配ボックスを複数の企業シェアリングで利用するという２点を実現する技術を特許の請求項目の柱としています。今回のクラウドファンディングを最初の一歩として、１８ヶ月以内には商用サービス開始を目指しています。このサービスが実現すると再配達11.8％（令和３年度の国土交通省調べ）がなくなる見込みでです。

令和４年10月の宅配便の再配達率は約11.8%（国土交通省調べ）

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000645.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B410%E6%9C%88%E3%81%AE%E5%AE%85%E9%85%8D%E4%BE%BF%E5%86%8D,%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

更にユーザーにポイントなどのインセンティブを付与して、自宅住所ではなく、宅配ボックスでの受け取りを奨励する施策をロジスティクス各社が推進することにより、物流における無駄な労力、エネルギーを削減し、より経済効率の高い社会の構築に貢献できると考えています。

▼プロジェクトの内容

本プロジェクトの基本となる特許の申請を、本年２月に行いましたことにより、発明内容についてある程度は公開できるようになったため、クラウドファンディングにより資金調達を始めたく考えております。まずは、本特許に基づきソフトウェアのみでのPoC(概念実証：プルーフオブコンセプト）を実施します。実施に当たっては、特許の商用化経験の豊富なパートナー企業と、IoT分野の研究をしている大学、大学教授と連携してプロジェクトを進めたく考えております。本プロジェクトで宅配ボックスにIoT技術を取り込むことにより、数千個、数万、数十万個の宅配ボックスの状況をリアルタイムでウェブ越しに閲覧、予約できることを証明します。

この技術開発により、本宅配ボックス（BOXERNET)の利用者は、ユーザーの希望する地域で空いている宅配ボックス（サイズ別に空き状況を表示）に集荷指定や、配達先指定ができるようになります。これにより、理論的には再配達は無くなり、かつ、ユーザーの自宅待機の拘束も無くなります。本サービスの商用化により、物流業界で懸念されている２０２４年問題の解消の切り札となればと考えています。

NTTコミュニケーションズの２０２４年問題の解説ページ

https://www.ntt.com/bizon/d/00492.html

今回のクラウドファンディングでは、ソフトウェア中心としたPoC（概念実証）を実施するところまでを本プロジェクトの範囲と考えております。本ファンディングの成果物であるPoCの開発により、事業の商用化のためのステップを進め、次の資金調達へとステップに進めます。PoCの成果物をパートナーに公開して、今後の事業パートナーとの提携（ライセンス販売や出資など）へのステップに進めて参ります。物流事業の業界者では、大手のみならず、中小の物流企業のドライバーにも厳しい残業規制が適用される２０２４年には、再配達の削減は、最大の経営課題に上がっているはずです。本ファンディングの他にも、東京都の創業ステーションによる新サービス開発補助金の申請もしていますので、ステップを踏みながら商用化に向けて事業展開を進めたく考えております。 本クラウドファンディングは、物流、宅配、郵送業務に携わる多くの方々に賛同いただき、商用化一歩手前のステップとして、特許や事業の構想、ヒラメキが正しいこと、ユーザビリティの検証のため、PoC（概念実証）というステップを行うことにより、事業の商用化の成功確率を格段に高めるプロセスと位置付けております。

本クラウドファンディングでPoCを実施することを目標としています。PoCまでは実施しますが、その次のステップとして更なるファンディングが十分にできない場合は、事業の商業化まで実施できなくなる、もしくは、商用化の前に事業ごと転売する可能性があります。

PoC（概念実証）の解説（ソラコムより引用）

PoC（概念実証）のプロセスを飛ばすと思わぬエラーが出ます。

(SORACOMの著作権フリーの資料です）

商用化の前にPoCというプロセスを入れることで思わぬ失敗と無駄な開発を防止し、確実に商用化へ進めます。そのための一歩が今回のクラウドファンディングになります。

▼プロジェクトの展望・ビジョン

現在市場で出ている宅配ボックス（PUDOなどが有名）、ハコポスは、IoT的な技術要素が加味されていないため、どこにボックスがあるか程度は地図から閲覧できますが、どのサイズのボックスが空いているのか、使うことができるのかユーザーは知るすべがないため、使おうにも予約すらできません。郵便物や宅配荷物を本プロジェクトで開発するボックス（当該宅配ボックスが利用可能であることをリアルタイムで閲覧し、予約できる仕組みとであるボクサーネットサービス)に配達指示をすることにより再配達は撲滅できます。これにより、配達物の１１％以上を占める再配達業務を撲滅し、２０２４年問題（乗車勤務の残業規制により、物流の遅延、停滞と働き手の大幅な不足が見込まれる）の解消の一助としたくプロジェクトを開始したく考えております。本クラウドファンディングでPoC（プルーフオブコンセプト）を実施し、ソフトウェアによるプロトタイプを作成し、大手ロジスティクス企業その他から資金調達を行うステップとしたく考えています。

IoTの分野のサービス開発は、検討項目が多岐に渡ります。例えば、ボックスの扉の磁石を含むハードウェアとそれに組み込むソフトウェアモジュールの設計開発、端末とクラウド間のVPN通信、クラウド側のサーバレスコンピューティングプログラム、オンライン決済機能、マイページ機能などなどです。これらに対して決め打ちで開発することは欠陥サービスの開発に繋がりかねず、事業の失敗リスクが高まります。リスクを避けるためには、どうしても試行錯誤期間が必要となり、開発費用もかさみます。このため、複数回の資金調達を実施することなるかもしれません。また、早期に必要資金を調達するため商用化前でもライセンス販売にも取り組みます。