まずは知ることから！リディラバ・大人のための学校を実現する！

本日は、皆様からもご質問があった、「リディラバジャーナルでどのような記事を配信していくか」についてお伝えしたいと思います。

そこで、現時点で配信予定となっておりますスタディツアー取材記事の一部を掲載いたします！

 

全6回にわたって配信予定のスタディツアー取材記事は、日本における食品廃棄の問題について、全国の食品リサイクル工場へのコンサルティングや海外視察を行い、国内の食品リサイクルの普及に尽力されている高橋社長の食品工場での取材を中心に執筆したものです。

そのうち今回は第1回を皆様にご覧頂きたいと思います。リディラバジャーナルリリース後もこうした取材記事を6〜10回ほどの読みやすいボリュームに分けてお届けしていきます！

 

この新着情報ページでの記事公開はvol.1のみとなりますが、今後配信予定の記事について簡単にお知らせします。

 

■vol.1　日本の農業の救世主？廃棄食品の行方に迫る
(本記事になります)

 

■vol.2　食べ残しを減らすだけではダメ？見えないところで生じる食料廃棄

リサイクルの前の段階で、そもそもフードロスが大量に発生してしまう現状を変えることはできないのでしょうか？
実はフードロスの半分以上は、工場や小売店のような食品事業者から発生しています。企業として利益を追求した結果フードロスが生まれる、誰かの悪意ではない構造的な廃棄が存在するのです。結果として捨てられてしまうのではなく、捨てられるとわかっていながら生産される食品があるのはどうしてなのでしょうか。

 

■Vol.3　リピート率ナンバー１の豚肉、作っているのはリサイクル業者？

 

皆さんは食品リサイクル業者の存在を身近に感じた経験があるでしょうか。

多くの人にとって答えはNOだと思います。一方スーパーマーケットで豚肉を買う、これは身近な経験ですよね。関係ない話をしているように見えるかもしれませんが、実は皆さんが日頃買っている豚肉にはリサイクル業者が関係しているかもしれません。一体どういうことなのでしょうか。

 

■vol.4　社会起業のチャンス！？ビジネスから見るフードロス

 

フードロスに対しては、飼料化、肥料化といったリサイクルの他にもアプローチの仕方がありますが、現状フードロスに対して大きなインパクトを与えることができていません。一体どのような方法が存在し、なぜ上手くいっていないのでしょうか。ここには未来のフードロスビジネスへのヒントが隠されているかもしれません。

 

■vol.5 フードロスに対して個人は無力？“お客様の声”を書いたことはありますか？

 

ここまで、社会的構造によるフードロスについて学んできましたが、だからといって私達ひとりひとりにできることは何もないわけではありません。私たちひとりひとりが問題を理解し、意見を表明していくことで、どのようにフードロス問題は改善されていくのでしょうか。

■vol.6 まとめ記事

 

最後に、一連の内容を整理しリディラバ独自の視点を組み込んだまとめ記事を編集します。6日間を通して日本が抱えるフードロスという課題が、どのような構造で発生しているのか理解することができます。

 

食品廃棄という問題一つとっても、一般的に問題だと言われる『食べ残し』の問題とは別の、盲点となっているところに大きな課題があったり、意外なところに問題が繋がっていたりします。そんなふうに、社会問題の現場というものは私たちの生活のありとあらゆるところへと繋がっています。そして、問題同士の繋がりがみえてくると、本質的に解決しなければならない原因だったり、変えなければならない構造が見えてきたりするものです。社会のイシューを解きほぐしてお伝えすることで、そんな体験を皆様にお届けいたします。

＊　＊　＊

 

日本の農業の救世主？廃棄食品の行き先に迫る
 

世界では約7億9500万人が飢餓で苦しんでいる（*1）と言われる一方、実は世界で作られる食品のうち約3分の1にあたる13億トンは廃棄されています（*2）。

捨てられる食べ物といえば、多くの方はレストランや家庭での食べ残しを想像するのではないでしょうか。学校で、給食を残すなと厳しく言われた思い出がある方もいるかもしれません。しかし、食べ残しをなくすだけでは、食品廃棄の問題は解決されません。「もったいない」ロスは実は私たちの普段目にしないところでも生じていたのです。

 

今回全6回にわたってお届けする記事は、リディラバが過去6回にわたり、スタディツアーを開催してきた食品リサイクル工場にて取材を行い、執筆したものです。また、リサイクルという観点からは、リサイクル品やリサイクル方法の異なる工場の方からもお話を伺い、多面的な角度から、食料廃棄にまつわる社会問題について指摘した内容となっています。身近な食の廃棄という問題から、国内の食料廃棄および食品リサイクルを取り巻く複雑な問題の構造や、他の社会問題との関連性が見えてきます。

 

今回は、毎日180以上の食品事業所から合計30トン以上もの食品廃棄物を受け入れ、それを養豚用飼料として加工、販売する日本フードエコロジーセンターを訪問しました。全国各地で食品リサイクル工場へのコンサルティングもされている代表取締役の高橋さんよりお話を伺いました。

 

（撮影：リディラバ）

 

リサイクルではなく、焼却廃棄にあなたのお金が使われている？

 

高橋さん（以下、敬称略）：みなさん、大体1日に日本の中で食品がどれぐらい捨てられていると思いますか？
正解は約5万トン、トラック5,000台分ぐらいです。食品廃棄物は年間2,000万トン以上と言われています。環境省、農水省がよく食品ロスは621万トンと発表することがありますが、あれはあくまでも食べ残しや売れ残りといった私たちが食べられるようなものが621万トンぐらい捨てられているという意味です。それ以外にも、食べられないようなもの、一般家庭の生ゴミも含めて全部で2,000万トン以上あると言われています。

（上図：農林水産省「食品ロスの現状 H24推計値」）

ただ、われわれの実感値としてはもっとあると思います。というのも、上述した廃棄量にはカウントされていないものもたくさんあるからです。例えば、東京都だけでも2,000万トンの防災備蓄品があります。しかし、その中には毛布など食品以外のものも入っているために、食品関連産業から出ているものとカウントされません。その結果食品廃棄物として数字に含まれることはありません。防災備蓄品の食品は東京都だけで2,000万食あり、去年われわれが入れ替えた防災備蓄品だけでも46トンありました。こういったものは数字には全くカウントされていません。

 

さて、捨てられた2,000万トンのうちリサイクルされないものはどこに捨てられているか皆さんご存知ですか？ヒントは2,000万トンのうち1,000万トンは一般家庭の食べものということです。一般家庭では食べ残しや食材の捨てたものをどこに持っていきますか？

 

ーーゴミ処理場です。

 

高橋：そうです。今、日本のゴミ処理場で燃やされているもののうちの約半分が食品です。ビンやカンや紙に関してはリサイクルが進んでいて、最後までリサイクルされず残ったのが食品と言われています。これを皆さんの税金を使って燃やしています。

1トン燃やすのに大体4万円～5万円ぐらい費用がかかります。決して他人ごとではなく自分自身の税金が使われているということを認識していただきたいと思います。

 

問題は税金がたくさん使われているということだけではありません。処理場で燃やしても焼却灰が残りますので、最終処分場である埋め立て地を確保することも必要になります。

 

それだけ廃棄をしている一方で、日本は食料自給率の低さという問題もあります。これは我が国の自給率は10年以上前から39％～40％を行ったり来たりしており先進国と比較してもかなり低い状況です。ほとんどの先進国はむしろ食料戦略を国家戦略と捉えて、いかに海外からの依存に頼らないか模索している中で、日本は自給率が半分以下にも関わらずこれだけの食料を捨ててしまっているという現状を知っておきましょう。

 

（出典：農林水産省「昭和40年度以降の食料自給率の推移」）

 

農家が増えなくても、食糧自給率は上げられる？

 

高橋：私どもは食品のリサイクルを行っている工場ですが、リサイクルにはどんな方法があるかを少しご紹介します。うちは飼料化、つまり餌をつくるリサイクルをしております。食品リサイクル法ではリサイクルの方法に優先順位が決められており、ただリサイクルをすればいいというものではありません。

 

高橋：食品リサイクル法が2001年に施行されました。その際にはほとんどの事業者がたい肥化の取り組みをしましたが、施肥する農場を確保せずに始めてしまったため、出来上がったたい肥を結局を焼却炉で燃やしたり、不法投棄をしてしまったりなどが相次いでしまったことがあったため、できればたい肥化しないでくださいというのが今の農水省の方針です。

 

 

＊編集部注：食品リサイクル法とは（*3）
食品廃棄物の発生抑制と再生利用のために食品関連事業者が取り組むべき事項を規定したもの。施行により食品リサイクル業者が増加し、排出業者の意識向上にもつながった。しかし、多くのリサイクル業者は経営難で撤退しているのが現状である。

 

高橋：一方、餌であれば毎日食べて消化するものですし、なおかつ現状ほとんどが輸入に頼っているため、できれば餌にしてくださいとなりました。農水省はこの飼料化のことを“エコフィード”という言葉を使い盛んに普及させています。このエコフィードの取り組みはきちんと殺菌処理をしたり衛生管理をしたり、品質が安定するように様々な努力をして15年ぐらいで飛躍的に進歩しています。農水省の商品安全局が立ち入り検査をしてデータや食品会社との契約書などを1つ残らず確認をして認められるとエコフィード認証を受け、信用性を担保するというものもあります。

 

日本の場合は牛も豚も鶏もその飼料はみな輸入穀物に頼っています。生産コストで見ると豚では63％、鶏は70％とその費用のほとんどが餌代にかかっています。そのため、畜産経営においては餌代が非常に重要なのですが、中国もインドもどんどん人口が増加し、どこも穀物の輸入国になっていますので飼料の価格は高騰しています。それによって日本の畜産業がどんどん廃業している現状があります。そういった背景もあって廃棄食品は焼却炉で燃やすのではなく、飼料化などをして少しでも自給率向上のサポートをしていきましょう、という方針になっているのが現状です。

（上図提供：日本フードエコロジーセンター）

 

しかし実情としては、今のリサイクル工場の約7割ぐらいは、たい肥化のための工場が占めています。飼料化と比較するとたい肥化の方が安易と認識している事業者が多いことが原因かと思われます。

今日のまとめ

 

・フードロスは年間約632万トン。これはまだ食べられるにも関わらず廃棄されてしまっている食糧のことを指す。この食糧の焼却費用は私たちの税金によって賄われているため、フードロスを減らすことは税金の効率的な使用に繋がる。

・2001年の食品リサイクル法によってたい肥化を行う事業者が増えたが、たい肥にはそこまで大きな需要が無かったため不法投棄されるなどの問題が発生。その結果、国として飼料化を推進することとなった。このリサイクル飼料をエコフィードと呼ぶ。

 

・エコフィードは、食品廃棄を減らすだけでなく、畜産業の原材料を国内でまかなう点において、食糧自給率向上にも貢献しているということになる。
しかし、いまだに約7割のリサイクル事業所が、飼料化ではなくたい肥化を行なっているという現状がある。

今回はリサイクルの話でしたが、そもそもリサイクル以前に、フードロスが大量に発生してしまっている現状を変えることはできないのでしょうか？

実はフードロスの半分以上は、工場や小売店のような食品事業者から発生しています。企業として利益を追求した結果フードロスが生まれる、誰かの悪意ではない構造的な廃棄が存在しています。なぜ利益を追求すると廃棄が生まれるのでしょうか。

 

次回をお楽しみに！

 

【出典】

*1 公益社団法人 国際農林業協働協会、「世界の食料不安の現状 2015年報告」（2015年）〈http://www.jaicaf.or.jp〉（最終閲覧日：2017年7月9日）

*2 FAO、「SAVE FOOD: Global Initiative on Food Loss and Waste Reduction」（2016）〈http://www.fao.org/save-food/resources/keyfindings/en/〉（最終閲覧日：2017年7月9日）

*3 一般財団法人 食品産業センター、「食品リサイクル法パンフレット」（2009年）〈http://www.shokusan.or.jp/kankyo/shoku/index.html〉（最終閲覧日：2017年7月9日）

 

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いかがだったでしょうか。複雑な社会課題を扱いながらも、続きが早く読みたい！と思って頂けるようなメディアを目指し今後も編集を重ねていきます。リディラバジャーナルのリリースを是非ご期待下さい！