ミャンマー初の日系情報紙「YangonPress」への支援基金

　始めまして。ミャンマー初の日本語新聞「YangonPress」を発行している編集長の栗原富雄です。すでに創刊8年を過ぎ、日緬の友好、交流の貴重なツールとして最新情報を提供してきましたが、昨年からのコロナ禍と今回の軍事クーデターで、5月から休刊を余儀なくされています。市民の目線でミャンマーの経済、文化、娯楽、人物などを紹介してきた弊紙を、ヤンゴン訪問者なら一度は手に取ったことがあると思います。弊紙は内戦で孤児になった子供たちの面倒を見る僧侶たちの支援、不足する緊急自動車調達のため、すでに20台の日本の中古消防車の寄贈も行っています。若者たちに希望を持たせるため、日本のプロレス大会をチャリティ―で行い、売上金の大半を赤十字に寄付しました。私たちは単に日系情報紙というスタンスではなく、今回の政変でさらにダメージを受けている貧しいミャンマーの人々への支援も続けていきたいのです。そのためには新聞継続の運営資金が必要です。ぜひ皆様のご支援をいただきたくお願い申し上げます。

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

　「Yangon Press」は2013年5月にミャンマー初の日本語フリーぺーパーとして創刊し、今年で8年目を迎えていますが、2017年まではミャンマーは空前のバブルになり、観光客や日本人の訪問者が急カ―ブを描いて増えました。そうなるとミャンマーの衣食住から経済、レジャー情報まで網羅した弊紙「Yangon Press 」の存在感が増しました。そしてヤンゴン空港をはじめ、市内約300か所、第二都市マンダレーや古都バガンのホテルなどにも配布していたため、ミャンマーを訪れる日本人が必ず手に取る月刊情報紙となりました。

　しかし、2017年の後半からイスラム系少数民族の「ロヒンギャ」の弾圧問題で、国軍やミャンマー政府のNLD が国際社会から糾弾され始めると、投資ブームに陰りが見え、観光客も落ち込み始めました。

　そして2019年3月からのコロナ禍問題で空港閉鎖、度重なるロックダウンで経済は悪化の一途をたどり、徹退する邦人飲食店や中小の会社が目立ち始めました。それに追い打ちを掛けたのが今年2月に起きた国軍による政変です。この事件によりさらにミャンマーから徹退をする会社が増え、弊紙の発行の基盤となる広告収入が壊滅的な打撃をうけました。

　幸いなことに現在も弊紙の発行は正式許可されています。しかし、新聞配布に伴う危険リスクや取材規制、さらに原資となる広告収入が激滅したため、今年5月号から臨時休刊に追い込まれました。むろん、今後ミャンマーにおいて日本語情報紙の発行を申請しても発行許可はでません。

　だから「Yangon Press」は、ここで廃刊にするわけにはいきません。是が非でも存続させていき、そして再びミャンマーに平穏な日々が訪れれば、各種の支援括動も再開、継続していかなければなりません。また新たに再開されるビジネス経済活動にも、日系情報紙としての役割を再び求められるものと確信しています。

　今回、皆さまに支援資金をお願いしたきっかけはここにあります。

 

▼プロジェクトの内容

　手つかずの大自然、素朴で正直で、信仰心の厚いミャンマーの人々に触れると、日本人の大半は虜になります。そして日本の昭和30～40年代の風情がそこかしこに残るミャンマーには、なぜか懐かしさを感じてしまいます。私は日本でメディアに40年携わってきた経験で、日系新聞を発行しましたが、そのころから日本語を勉強する若者が急増。数校しかなかった日本語学校が2015年あたりから100校近くに増えました。弊紙「Yangon Press」にも、日本語や日本文化を学びたいという若者が志願してきて、最盛期には20人を超す若者たちを雇用し、日本語の文章添削から編集、デザイン、印刷の基礎的な知識を教え込みました。その結果、すでに10人を超すミャンマー人が日本へ行くことができました。大半の若者が日本に憧れています。日本に学ぶ心を持っています。そうした若者たちに日本の出版文化と技術を学んでもらい、将来のミャンマーのために役立ててほしいと私は思っています。現在、弊紙新聞製作スタッフは休刊に伴い自宅待機中です。断腸の思いでお願いしました。だからもしこの支援基金で再開できれば、彼らの生活の基盤が戻り、そして日本の文化や技術の習得も続けられます。そう考えてプロジェクトを立ち上げました。

　幸い、弊紙顧問として営業業務を支えてきてくれた高橋健太がミャンマー滞在7年目を迎え、少しでもミャンマーのために寄与したいという同じ志から、実行者のメンバーに加わり、今後、主として営業業務と社会貢献活動をサポートしてもらいます。

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

　現在、アジアのほとんどの国々でフリーぺーパーが発行されていますが、ミャンマーは弊紙「Yangon Press」が廃刊すると、皆無になります。しかし、辛抱強く発行を継続していれば、政情が安定し、経済が復興してくれば広告掲載、情報提供が増し再び活況を呈してきます。

　そうなれば社会支援活動も, ミャンマー人の雇用もできます。その目安は今年一杯、あるいは遅くとも1年以内に経済活動に関しては50％ぐらい回復すると考えています。

　今年に入り、弊紙の広告収入は運営総経費の20％に落ち込みました。下記の収支表のように弊紙は毎月約500,000円の経費が必要です。ところが広告収入が200,000万前後になり、毎月300,000円の赤字になりました。だからこの不足分を今回のプロジェクトの支援資金で賄うことができれば、そして年間で3,500,000円を補填できれば、新聞発行は可能になります。不足分は広告収入が再び増えていけばカバーできます。

●資金使途収支明細

1、人件費（日本人2人、ミャンマー人3人、年間）　　   2,400,000円

2、事務所家賃　（年間）　　　　　　　　　　　　　　   600,000円

3、印刷経費　　（月2000部　年間）　　　　　　　　  1,440,000円

4、取材、編集費　　（年間）　　　　　　　　　　　　　720,000円

5、雑費　　　（年間）　　　　　　　　　　　　　　　　500,000円

6、Readyfor　手数料                                                 450,000円

7、支援者へのプレゼント　　　　　　　　　　　　　　　150,000円

小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6,250,000円

運営経費6,250,000円ー目標金額3,500,000円＝　　  ー2,750,000円

（不足分は広告掲載費で補填）

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<ご注意＞

　500,000万円コースへの返礼に関して「1年間で弊紙2ページ分無料広告掲載権」とありますが、支援者が以下に該当する名称又は表現等を使用した場合であっても、実行者は当該支援者の指示に従わないことができるものとし、この場合であっても、支援者に対する支援金の返金は行われないものとします。

①法律・条例に違反するもの②公序良俗に反するもの③政治活動又は宗教活動に関するもの④実行者又は第三者の名誉・信用、知的財産権その他の権利を侵害するもの⑤その他実行者が不適切であると合理的に判断するもの

 

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【プロジェクト終了要項】

●運営期間    
2021年8月1日から2022年7月31日

●運営場所    
ミャンマー連邦共和国

●運営主体    
Yangon Press Asia Co. Ltd

●運営内容詳細    
Yangon Press の編集長栗原富雄が、実行協力者　高橋健太らと新聞発行、社会貢献事業を遂行していく。