原爆が投下されたとき、長崎や広島の街には、朝鮮半島から渡ってきた人や留学生、それに連合軍の捕虜などがいました。

戦後、それぞれの国に帰国したこれらの人たちや、海外の国々に移り住んだ人たちは、日本国外に住む被爆者、「在外被爆者」と呼ばれ、平成25年度末現在で被爆者健康手帳を持つ人は、韓国やアメリカを中心に35か国におよそ4400人います。

在外被爆者は、昭和49年に国が出した通達で、被爆者を援護する法律が適用されないとされたため、被爆者健康手帳を持っていてもそれぞれの国で受けた医療費や健康管理手当などを受給できませんでした。

通達は、平成15年に廃止され、平成19年には最高裁判所が国の政策の誤りを認める判決を出しました。

また、被爆者健康手帳を申請したり、取得したりするためには来日する必要がありましたが、平成20年に法律が改正されてからは、在外公館でも手続きができるようになりました。

しかし、日本国内では、被爆者は医療費が無料なのに対して、海外では医療費の支給に上限があるなど、受けられる援護には差があり、被爆者団体などが是正を求めています