災害時支援船団を民間主導で建造したい。

自己紹介

私は青森県下北の木野部（きのっぷ）という津軽海峡に面した寒村で生まれ育った。

大学卒業後は函館ドック（造船会社）で、商船の基本計画（船の主要事項を決定する）に携わるサラリーマンとして第一歩を歩み始めた。その後造船不況に入りサラリーマンとして生きるため転職を繰り返した。

和光証券（名古屋支店）、キャノン販売、シーメンス（ドイツの総合電機メーカー）、18ソフトウェア、シーメンスVDO、コンティネンタルオートモービル、エナックス、フレクトロニクス　インターナショナル、パソナ等で職を得、実家の母の面倒を見ながら3人の子供を育て上げた。

もちろん、女房の助力がおおきな力となったのは明白な事実である。

これまでのサラリーマン人生を通して私の専門と言えるのは新規事業の立ち上げ（B to B）と運営である。これに関わる職歴はキャノン販売でのレーザビームプリンターOEM販売での参画に始まり、5.25インチHDD/OEM販売、自動車電子部品の販売、Li-Ion電池の販売、製造受託の新規顧客開拓、企業誘致開拓等である。一度だけ総務業務の確立と運営を行った経験もある。

以上　雑駁ではあるが私の自己紹介とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

プロジェクトを立ち上げたきっかけ

この国難に対処するには、

「オール日本」で乗り切る以外に道はない

この動きを民間主導で具体的に行わなければならないとの思いから2015年『プロジェクト2900』を立ち上げた。2900億円を調達し災害支援4船団を建造する。災害時の総指揮官と現場指揮官を教育・育成し災害時支援者・組織を支援する。

巨大災害時総合的に対応する人材・機関が存在しないし、あったとしても機能していないことは歴史が証明している。日本国・すべての日本国民が持つ課題である。

災害は防げないが、発生した時、総合的、効率的に災害に対処し、復旧までの時間を最短とする。1件の巨大災害発生でも経済被害額は何十兆何百兆円にも及ぶ。経済力を早急にもとに戻さないと日本沈没となる。それを避けるため広域被災地の社会インフラ復旧を速やか行い日本経済の復元を図る。

その根底にあるのは、人であり人命救助も含めて人の問題を第一義にとらえなければならない。　　　

プロジェクト2900活動は全体的・包括的な一つの方策である。

1986年伊豆大島三原山の噴火、1995年阪神・淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震をうけ、日本海溝・千島海高地震、首都直下地震、富士山の噴火、南海トラフ巨大地震が日本に迫っているとの警告を専門家は発している。

これに対する対応策、海からのアプローチとして災害時大型支援船を建造しようというあまたの提案・提言・意見・研究論文・調査報告書等があるが、その時点で時間は止まっている。

提案・提言・意見・研究論文・調査報告書の当事者はそこまでが個々の領域で実行への動きは政府の役目だとしている。その政府もこれまで約35年間いろいろと小さく動いてはいるが前に進まなかったのが実状である。

日本国政府主導の動きは結果として約35年間の時間を無駄に使い、これからも同じことが連綿と続くのは明白である。

その時、東海汽船の船舶が中心となり約10,000人の島民を短時間で静岡県及び東京都に避難させた。これを受けて当時の国土省が「国内災害に備える船」の検討に入った。

これまで災害時救助船関連に関わる検討が政府主導で幾度となく行われてきたが、35年経た現在でも実現されていない。つまり政府ではこの手の大きいプロジェクト実現は無理で民間主導で行わなければならないとの思いから当活動を始めた。

自衛隊員の装備品は予算がついているのもあるが、個人に関わる備品は個人負担になるとのこと。例えば、ヘッドライト、手袋、乾電池など。(捜索自衛隊員は個人負担を強いられていたという、この矛盾した現実。）

これまでは組織活動ではなく個人活動に近いものでした。ゆえにプロジェクト2900代表笠嶋がうさん臭いものと見られることを防ぐために2名の弁護士、出版社社長、政治学博士、スポーツメンタリストの方々に「プロジェクト2900の笠嶋を応援します」と言いう書面をいただいている。

＜これまでの活動内容＞

1.　これまで構想の練り直しを数回行ってきたが、その構想に関わる資料の収集、調査、面談を行い続け、今回計画の構想Ver.4にこぎつけた。

2.　2年あまりをかけ、いろいろな団体、関係者と思われるトップの方に「災害・不測の重大出来事に関する件」の表題で面談申し込み書を簡易書留で5回を目処に送付した。日本医師会には興味をもってもらえたが、大方は無視されるか、面談できても「それは国がやること」との反応であった。

災害時支援船団とは

日本は島国であり海国である。船舶は大量輸送と巨大空間を有する自己完結システムを構築している。船舶はスピードが遅いが日本各地どこでもアクセスできる。

また、船舶はある程度の大きさがあれば海ほど災害に強い場所はない。（洋上で待機していればすべての災害を避けることができる。

以上の理由により、災害時船舶を活用するのが合理的である。災害時支援船団は巨大船舶に（高速輸送船・揚陸艇・自走バージ・人員輸送高速輸送船・簡易バース・タグボート・消防艇・小型高速タンカー・その他小型船舶）を搭載し、現地に赴いたら、その巨大災害支援船を中心として被災地への上陸拠点を確保、搭載船舶を活用し支援活動を支援する。

例えば、災害初期においては人命救助者への支援や仮設病院の設営、船内病院の運営被災地自治体への支援等、初期から中期にかけて通信・航空・鉄道・道路・ガス・水道・電気・港湾等社会インフラ復旧への支援（専門作業員へのホテル機能、資材機材の輸送・人物・食料を含めたロジスティックス等）後期にかけてはボランティアを含めた社会インフラ復旧への支援を行う。

プロジェクトの内容

【概略予定】

現在ー2023年3月

HPの作成／構想パンフレット（イメージしやすいようにイラストを多数活用）／要約パンフレットの作成　　　　

2023年4月－2025年3月

広報活動／組織の編成（主に寄付に対して税制優遇ができる）／寄付活動／自治体への働きかけ／有力者への協力要請

2027年4月－2029年3月

広報活動／災害時支援船団の基本設計着手／寄付活動の本格化／自治体への働きかけ／各団体・企業へ寄付の働きかけ／有力者への協力要請

2029年4月－2031年4月

第1船団の完成竣工を目指す／寄付活動／以下2船団目／3，4船団目の完成竣工

寄付活動のポイントとして

1.　東京オリンピックの資金集めを参考とする。　

2.　寄付者　寄付企業　寄付団体には支援船団に広告を付すことが出来る。支援船団の船齢は50年間（長きにわたる広告は社名を高め継続させる）　

3.　特に寄付企業については個々の会社でのBCPも大事だが日本国BCPも重要であることを強調し、翻って自社も恩恵をうける。

1.　ハード面の観点から

4船団の多目的支援船と補助船舶の建造と運営・整備を行う。（2船団は常に国内臨戦態勢　1船団はドック整備　1船団は東南アジア方面活動）

大災害時に支援する自治体・NPO/NGO法人・社会福祉法人・指定行政機関（警察庁、総務省、消防庁等）指定公共機関（電力会社、日赤、通信会社、運輸会社等）などを主に支援するのが多目的支援船である。

多目的支援船は自己完結型であり、大災害時対応の資材・機器、食料、燃料、水（造水機）補助船舶・ヘリコプター等を搭載し独立した通信機能を持つ巨大なシステムを持つ。イメージとして多目的支援船は母船としてとらえる。船は日本国どこでも

海から到達できる。船の船速を考慮し多目的支援船を要所要所の洋上に配置すれば多目的支援船は発災後24時間程度で被災地洋上に到達できる。多目的支援船は大災害被災地より離れた洋上にあり、多目的支援船から機材・資材・人員・運搬自動車等揚陸のために簡易バースを構築する。

補助船舶は被災地と災害支援船を結ぶ動脈の役割をはたす。被災地上陸の方法はおもに2方法があり一つは簡易バースを構築するもう一つは独自の水陸両用車で直接上陸することである。

当然空からのアクセス用として複数のヘリコプターが離着艦できる広い飛行甲板を持つ。

例えば補助船舶

小型タグボート：多目的支援船にほかの船が横づけする場合必要

高速輸送船：多目的支援船と簡易バースをつなぐ

人員輸送高速艇：多目的支援船と簡易バースをつなぐ

揚陸艇：多目的船舶から直接被災地に上陸

自走バージ：簡易バースとなる

小型タンカー：簡易バースを経由して燃料を陸揚げ

消防艇：被災地海面が火災の時　　等

支援船は支援地と被災地を結ぶ中継地点でもある。人物資等の移動の目的のため。

多目的支援船の機能は、情報の収集と発信／総合救援マネージメント／対策本部への協力と支援／組織間調整と協力／仮設基地当の設営と運営／緊急医療体制／支援者用ホテル等である。　　　　

2.　ソフト面の観点から

　　　1）受援組織・受援者と支援組織・支援者間の契約を介して行う支援と組織間調整

　　　2）総指揮者60人と現場指揮者500人の人選・教育・訓練

　　　3）常日頃より組織・人・物資・時間・空間のネットワーク構築と運営

3.　民間からの資金調達

　　　1）寄付金に対する税務利点を得られる組織確立

　　　2）寄付者・団体・企業等の広告を多目的船及び補助船舶に50年間掲示

4.　総予算

　　　2900億円　（4船団）　1船団：700億円　　当面の実行資金：100億円

プロジェクトの展望・ビジョン

発災時災害支援船団運用シミュレーション

4災害時支援船団のうち日本沿岸の洋上に2船団待機、1船団はドック整備（造船所が災害地域外であれば後日支援活動に加わる）1船団は東南アジア方面に展開（具体的な活動は現在のところ未定）の状況

支援船団の活動形態は大きく分けて　1.災害支援活動　2.訓練活動　3.待機活動である。

2船団洋上待機活動中（仙台沖洋上　三重県熊野市沖洋上）

Ⅹ月Ｘ日XＸ時XＸ分南海トラフ巨大地震発生（2船団洋上待機活動）

❶仙台沖待機の1船団（A）は茨城県鹿嶋港に航行開始

 ❷三重県熊野市沖待機の1船団（B）も茨城県鹿嶋港に航行開始

❸船団（A）は必要人員を24時間以内に乗船させ近畿海域に航行開始／発生後48時間以内に近畿地方某所に上陸拠点を確保し支援活動開始

❹船団（B）は発生後24時間以内に鹿島港から必要人員を乗船させ、48時間以内に愛知県某所に上陸拠点を確保し支援活動開始　 （　被災地に近く交通インフラが被害を受けていない港を選び必要人員をそこに集合させ、支援船に乗船させる。今回は茨城県鹿嶋港とした。　）

❺支援活動は発生後の時間とともに変化するが大きく分けて以下の3段階

1）72時間以内（内容：人命救助、総指揮者・現場指揮者の連携活動、 現地拠点の確保、現地自治体支援、治安確保、インフラ被害の調査・復旧開始）

2）1週間以内（内容：人命救助（2次被害）、治安確保、ロジスティクスの確保、インフラの復旧、避難者の一時移住輸送等）

3）復旧完了まで（内容：治安確保、ロジスティクスの確保、インフラ復旧、ボランティア等）

❻ドック整備中の船団（C）はドックがある程被害を受けたとして10日以内に支援活動に加わる。

❼通信網はプロジェクト2900が国、全国自治体、関係団体独自と独自に構築し、発災後間をおかず災害支援船団が情報収集・分析・発信（定期的記者会見等の機会を用意する）を行い災害対策の方針を自治体と策定し実行支援を行う。

❽復旧完了後、速やかな災害支援船団の現状回復を行い次の災害に備える。

❾支援費用の大筋合意を事前に決定しておき、実費データの集計と処理をもって当支援の完全終了とする。