プロジェクト概要

 

国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパンは、2018年9月28日現地時間18時02分、中部スラウェシ州のドンガラ、パル、マムジュ地域で起きたマグニチュード(M)7.5の地震と津波による支援活動を開始しています。

 

29日17時までに131回の余震が発生し、2018年10月1日現在までに、被災者数推計2,415,321人、うち16,732人がパル市内で避難、384人が死亡、29人が行方不明、540人が負傷という情報が出ています。今後も被害が大きくなることが想定され、一刻も早くひとりでも多くの命を救うため、緊急支援にご協力ください。

 

 

 

 

【インドネシア地震】スラウェシ州で緊急支援活動を開始


国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパンは、緊急人道支援として、危機においてもっとも弱い立場に置かれる子どもたちを守るために①緊急支援 ②復興支援 ③防災・減災 の活動に取り組む組織です。

 

2018年9月28日現地時間18時02分、中部スラウェシ州のドンガラ、パル、マムジュ地域でマグニチュード(M)7.5の地震が発生し、それに伴う津波により10月1日現在までに380名以上が亡くなる甚大な被害が出ています。また、インドネシア国家防災庁によれば、839カ村が地震と津波の影響を受けている可能性があるとも報告されました。

 

国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパンは、すでに危機管理チーム(CMT)を立ち上げ、救助(rescue)、資産保護(asset protection)、スタッフケアと事業の移行(project transitioning)を開始。水衛生、保健・栄養、子どもの保護にフォーカスした緊急支援を実施しています。

 

食糧、衣料、毛布、テントなどを迅速に配布し、人々の生活の回復に向けて保健衛生支援、農業復興、住居支援など、生活基盤を取り戻すための復興支援を続けるためにも活動資金が必要です。みなさまからのご支援、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

被災地域での活動概要

 

現在、被災地域​​は広範になっており、現地の状況を確認しながら主に以下のことを発生から3日以内の活動として立ち上げ実施しています。

 

●ジャカルタからパルに危機管理チーム(CMT)としてチームを派遣、捜索救難、資産保護、スタッフケア、事業移行に取り組む。

●近隣のワールド・ビジョン・スタッフを派遣し、レスポンスのアセスメントのサポートにあたっている。

● IYCFキッチン(Infant and Young Child Feeding Kitchen)をWVインドネシアの現地事務所に設置。

●ジャカルタで保健省の保健危機センター主催の保健クラスター会議に出席。

 

詳しい現地のレポート・支援活動の報告については、新着情報または下記の国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパンの各種SNSなどで随時ご紹介いたします。


ホームページ https://www.worldvision.jp
Twitter https://twitter.com/WorldVisionJPN
FACEBOOK https://www.facebook.com/WorldVisionJapan

 

 

これまでの活動実績

 

日本事務所であるワールド・ビジョン・ジャパンは1987年に設立され、約30カ国で支援活動を展開しています。日本の緊急災害時にも対応を行い、迅速かつ的確な支援を続けています。過去の主な活動実績は、以下の通りです。

 

・2008年:ミャンマーを襲ったサイクロンに対する緊急支援

・2011年:東日本大震災における防災活動

・2015年:ネパール大地震における緊急支援

・2016年:熊本地震の緊急支援

・2017年:ネパールでの防災事業

・2018年:西日本豪雨における緊急支援

 

緊急援助活動は、文字通り「時間との戦い」となります。その活動を支える募金も、まさに緊急を要するものです。そのためにワールド・ビジョン・ジャパンでは緊急援助募金を常時受付け、この募金により、いつ起こるとも知れない突発的な災害や、紛争などの事態に備えています。

 

 

 

集まった資金に応じた具体的な使途内訳を定期的に報告いたします。

 

被災地域のニーズ調査を実施したうえで、必要な支援活動を決定し、使用させていただきます。

 

活動内容につきましては、新着情報などで追ってご紹介させていただきます。

 

 

Q&A

 

Q1 : 集まった支援金は、どのように団体に届けられますか?

 【A1】

    支援金は、募集期間が終了した3~8営業日以内に団体に送金されます。

 

Q2 : 通常のクラウドファンディングより募集期間が短いのはなぜか?

 【A2】

   必要な資金を迅速に集めて確定させ、早期に支援活動を行う団体に送金するためです。災害支援の緊急性を鑑み、通常のクラウドファンディングでは募集期間を最長90日と設定できるところを、本プロジェクトでは14日に設定しています。

 

Q3 : 団体が独自で行っている募金活動とはどう違うのですか?

 【A3】

   今回のクラウドファンディングは、団体の緊急災害支援活動に対する資金調達、広報活動の一部という位置付けになります。より多くの方から支援をいただけるようにすることが重要になりますので、団体独自の募金活動や広報活動に加えて、Readyforのクラウドファンディングサービスの仕組みを活用させていただいております。

 

Q4 : 支援金は必ず本ページ上の活動のために使われますか?

 【A4】

   はい。いただいた支援金はプロジェクトページ上にて事前にお伝えした活動資金として充てられます。実際に活動がスタートしてからは、使用用途を含めた活動報告をさせていただきます。
   ただ、当初の募集目標金額より多くのご支援をいただいた場合、同じ団体内の、同じ災害に関する別のプロジェクトのために使用させていただくか、あるいは別の緊急災害支援活動を立ち上げる際の資金として蓄えるという判断を行う可能性があります。
   もちろん、その場合にも、プロジェクトページ上で団体から支援者の皆様に対して責任をもって報告させていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

Q5 : 活動報告は、団体の公式HP等での発表内容とは異なりますか?

 【A5】

   原則、異なりません。基本的には、本ページ上で報告する内容は、団体公式の情報として公式ホームページ、ブログ、SNS公式アカウント等の内容から転載しております。本プロジェクトは、より多くの方々から支援をいただけるようにするための資金調達、広報活動の一部という位置付けになります。

 

Q6 : 緊急災害支援プログラム登録団体の選考基準は何ですか?

 【A6】

   本プログラムでは、下記の基準を十分に満たしている、且つ、READYFOR株式会社が適切だと判断した団体が登録することができます。
   ※今後、登録団体が追加される場合にはこちらで随時更新されます。


(A)以下の基準を考慮し、国内外の災害に対して過去に支援事業を行った実績があると判断できること。
・公共機関又は業界団体等から、口頭や災害協定等に基づく緊急的な出動指示、対応指示を受けたことがある。
・災害対策本部・委員会に参加するなどして被災地の現状把握、情報共有を行ったことがある。
・現地ヒアリングを実施した上でどのような活動を行うか判断し、開始から終了まで主体的な支援活動(地域外の活動も含む)を行ったことがある。
※確認資料として、以下の書類の提出を求める場合があります。
① 活動期間、人数、内容、活動先等が確認できる災害支援活動概要書
② 災害協定書、要請書、契約書、感謝状等の写し
(B)以下の基準を考慮し、国内外の災害に関する事業内容に客観的な信頼性があると判断できること。
・会計監査を受けており、その結果として定期的に事業報告書や会計報告書を一般に公表していること。
・ニュースレター、公式ホームページ、SNS公式アカウントなどで、寄付金や支援物資の使用用途含む活動内容を一般に公表していること。

 

Q7 : 寄附金控除を受けることはできますか

【A7】

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンは、2002年5月1日、国税庁により「認定NPO法人」として認定され、その後のNPO法の改正を受け、2014年8月1日に東京都により改めて認定されています。皆さまからの支援金が寄付金控除等の対象になります。

認定NPO法人制度による寄付金控除等の対象には、3種類あります。

※一部の住民税についても寄付金控除等の対象となる場合があります。
(東京都と神奈川県の住民税につきましては、東京都は2009年1月以降、神奈川県は、2012年1月以降のご寄付より対象となっています。 そのほかの都道府県について、ならびに寄付金控除等の詳細は、お住まいの自治体にお問い合わせください)

 

個人の方

個人の方からの支援金は、特定寄付金とみなされ、寄付金控除等の対象となります。

2011年1月1日以降に当団体を含む認定NPO法人等に寄付した場合、個人の所得税の控除について、「税額控除」と「所得控除」から有利な方を選択できるようになりました。「税額控除」を選択することにより、多くの個人のご支援者の皆さまに、より大きな金額の所得税の還付が受けられることとなります。

「税額控除」(寄付金特別控除)
「(寄付金合計額-2千円)×40%」が税額から控除できます。ただし、年間所得の40%の寄付が控除の限度です。所得税額の25%を限度として控除が認められます。

「所得控除」(寄付金控除)
「寄付金合計額-2千円」が所得から控除できます。ただし、年間所得の40%が限度です。詳しくは所轄税務署や国税庁のホームページ等にてご確認ください。 

 

法人の方

法人の皆さまからのご支援金は、一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。損金算入できる金額の計算には、他の認定NPO法人、公益財団法人や公益社団法人等に対する寄付金も含まれますのでご注意ください。詳しくは所轄税務署や国税庁のホームページ等にてご確認ください。

 

寄付金品領収証明書に関する詳しい説明はこちらから

 


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