9. 日本企業の難民問題への取り組み

9. 日本企業の難民問題への取り組み

 

 

今回は、日本企業の難民問題への取り組みについて紹介します。ドライブに移動

 

日本にあるいろんな企業（皆さんも一度は聞いたことがある？着たことがある？あの企業！）が登場します！

 

今からでも私たちにできる取り組みはあるのでしょうか？

早速のぞいてみましょう！

 

 

【日本企業の難民問題への取り組み】

 

 

皆さんこんにちは！

関西学院大学　社会学部2年　池田 穂乃果です。

今回は、「日本企業の難民問題への取り組み」についてご紹介します。

 

 

メガネに未来への希望を込めて 富士メガネの挑戦

 

はじめにご紹介する企業は、「株式会社富士メガネ」です。株式会社富士メガネは、「A Vision for the future〜未来へのビジョン」という理念のもと、1984年からUNHCRとパートナーシップを結び、世界各地の難民や国内避難民を支援する活動を行っています！

 

1983年より実施している「海外難民視力支援ミッション」では、社員による「視援隊」が海外支援の現場を訪問し、視力検査やメガネ寄贈を行い、これまでに16万2000組を超えるメガネが届けられています。

 

また、UNHCRに対する資金援助も行っており、2013年から2022年に総額100万米ドル、2018年から2027年にさらに総額200万米ドルの寄付を決定しました。

 

 

（参考：富士メガネ×UNHCR, https://www.unhcr.org/jp/fujimegane）

 

2006年に難民に多大な貢献をした個人または団体をたたえる「ナンセン難民賞」を金井会長の言葉です。”１組のメガネが、難民や国内避難民の人生を変えることがある。個々の小さな努力が、難民の生活改善に重要な役割を果たす”。

 

 

難民に就労の機会を

 

２つ目にご紹介するのはユニクロを運営する「株式会社ファーストリテイリング」です。

国内ユニクロでは2011年から、難民事業本部（RHQ）などと連携し、日本で難民認定を受けて定住が認められた難民とその家族を対象に、難民雇用を積極的に進めており、毎年従業員向けに、難民への理解を深めるための研修を行っており、難民雇用を米国・ドイツなどでも実施しています。2020年4月現在、合計121名が勤務しています。

 

 

 

（参考：ファーストリテイリング, 難民支援, https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/community/refugees.html）

 

 

これらの企業以外にもABCクッキングスタジオや三井住友銀行などでは募金の機会を設けています。このように、日本にいながらでも企業や私たちで難民のためにできることがたくさんあることを知ってもらえると嬉しいです！

 

 

(参考：ABC Cooking Studio, UNHCR協賛活動, https://www.abc-cooking.co.jp/company/csr/unhcr/)

 

 

 

(執筆者：関西学院大学社会学部２年池田穂乃果)

 

 

◉参考URL
・富士メガネ×富士メガネ, https://www.unhcr.org/jp/fujimegane

・ファーストリテイリング, 店舗での難民雇用,  

https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/community/refugees.html

・クッキングスタジオ UNHCR協賛活動

https://www.abc-cooking.co.jp/company/csr/unhcr/

・三井住友銀行 2019年度活動報告より

https://www.smbc.co.jp/aboutus/sustainability/report/backnumber/2019/2019_02.html