【６０％到達！】お礼と病児保育事業自治体間格差のお話

全く予想していない速さで目標額の６０％に到達しました。改めまして、これまでご支援くださった方、温かいエールをお送りくださった皆様に感謝申し上げます。病児保育室は一時預かりですので、いつも一期一会の気持ちで対応にあたっております。フィードバックをいただく機会が少なく、皆さまからのコメントはスタッフにとっても大きな励みです。本当にありがとうございます。

 

 

 

 

 

さて、７割が赤字と言われる病児保育室。厚生労働省の調査では、１施設あたり赤字中央値が△100万円でした。病児保育室が足りないと言われる理由の１つは、この採算性の低さ（無さ）にあります。

３４名の定員を持つ大和市ではどうでしょうか。病児保育事業の実施主体は法律で「市区町村」と定められています。隣接する町田市の病児保育事業の取組みと比較してご覧いただけたらと思います。

 

 

まずは、コロナ禍以前、令和元年度のべ利用者数です。大和市では、年間3,502名の利用がありました。町田市の利用者数の約2.3倍の実績です。

 

ところが、肝心の予算はというと、なかなか厳しい状況です。令和２年度の行政予算は、町田市で１億円組まれている一方、大和市は5,800万円です。利用者数と予算額の割合の反転が起きています。

 

 

当然、5,800万円では3,500名を超えるお子さんの保育はできませんから、市の直営１施設をのぞく私設２施設では運営者の持ち出し（寄付金）があって初めて事業がなりたっています。その総額は年間5,000万円にのぼります。大和市では市の行政予算に匹敵するほどの額が毎年個人の寄付で賄われているのが現状なのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

一人当たりの保育にかけられた病児保育単価に直すと、さらに分かりやすいでしょうか。

 

 

社会インフラであるはずの病児保育事業が、個人の慈善で成り立っている実態を一人でも多くの方に知っていただければ、と願いながらこのクラウドファンディングプロジェクトを実施しています。そして、プロジェクトが成功したその先には、病児保育事業の制度設計の在り方、安定的な運営の仕組みを行政と一緒に考えていけたらな、と考えております。

 

最終目標は「制度設計の見直しに向けた政策提言！」

引き続きご支援、応援、拡散お願い致します。

 

西田恵美

 

※R1年度大和市病児保育利用者数に誤りがありましたので、訂正いたしました。(2021/3/2)