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●GPS波浪計による観測結果

【政府の地震・津波予知その4】

同じような過大評価が首都直下地震の予知にも出てきました。震災前には内閣府の防災会議は東京湾北部地震(M7.3)が起きると、狭い範囲だけ震度7が出ますが、殆どは震度6強か震度6弱の図を発表していました。 　ところが震災後2013年の3月末に文部科学省はかなり広い殆どの領域で震度7が起きるという図を発表しました。文部科学省は首都圏に地震計を多数配置しているので、より正確な予知ができるとしています。 　いずれにしても政府の地震予知は内閣府と文部科学省の二本立て行政になっています。同じ見解を発表しないと国民は混乱するでしょう。行政の一本化ができていないための混乱は津波高さの想定でも出てきました。 　2011年12月に国土交通省は「津波防災地域づくりに関する法律」を出しました。この法律は「津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全を総合的に推進する」ことを目的としています。趣旨は良いのですが、津波高さの想定は都道府県知事が設定することになっているのが問題です。

●津波観測状況

上図の矢印は、津波観測施設が津波により被害を受けたためデータを入手できない期間があり、後続の津波が更に高くなった可能性があることを示す。観測施設には、内閣府、国土交通省港湾局、海上保安庁、国土地理院、愛知県四日市港管理組合、兵庫県、宮崎県、日本コークス工業株式会社の検潮所を含む。