【活動92年目】聴覚障害児童へ教育や自己表現の場を提供し続けたい!

【活動92年目】聴覚障害児童へ教育や自己表現の場を提供し続けたい!

寄付総額

2,075,000

目標金額 3,000,000円

寄付者
79人
募集終了日
2022年10月31日

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プロジェクト本文

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1931年、徳川家19代当主の侯爵徳川義親氏によって、財団法人聾教育振興会(現:聴覚障害者教育福祉協会)は設立されました。

 

ろう教育の振興が目的でしたが、現代よりも障害を持つ方々に対する風当たりの強かった時代で、その挑戦は容易ではなかったはずです。それでも、ろう学校の先生方と連携することで、協会の活動は日本中のろう教育の現場に浸透していきました。

 

いまは聴覚障害をもつ子どもたちのために学力や想像力を育てつつ、絵画や合奏のコンクール開催など自己表現の場も提供しつづけています。

 

教育を受けたかつての子どもたちによる社会での活躍は著しく、本当に眩しく感じるものです。

 

しかし近年、新型コロナウイルス感染症の流行などの影響で、協会の活動の柱である寄附金収入額が少なくなってしまい、活動資金が激減してしまっております。

 

協会を運営する人材は不足し、これまで開催してきたイベント事業などの継続はかなり厳しい状況です。

 

そこで今回、クラウドファンディングへの挑戦を決意いたしました。

 

今でこそ、世間ではSDGsやダイバーシティの重要性が叫ばれていますが、当協会は障がい者にも適切な教育と自己表現の場を提供し続けてきたという点で、92年間もの間、その先陣をきってきたという自負があります。

 

今こそ、これまで蓄積してきたノウハウを教育現場に共有したい。そのためには、ここで倒れるわけにはいきません。

 

ぜひ、みなさまの温かなご寄付を、よろしくお願いいたします。

 

聴覚障害者教育福祉協会

松本末男

 

 

聴覚障害者教育福祉協会について

 

聴覚障害者教育福祉協会は、徳川家19代当主の侯爵徳川義親氏が口話教育の普及とともに聾教育の振興をはかるために私財を投じて1931年に設立した、財団法人聾教育振興会がその始まりです。

 

 
「口話教育所見」講演中の徳川会長(昭和41年)
ろう教育の使命と実績を語る川本常務理事と聴衆

 

それから92年間にわたって、教員養成講習会や教科書指導書の発行等、日本における口話法の普及を中心とした活動を進め、聴覚障害児や保護者・教員等の支援活動を展開してきました。

 

各県1校の設置が多いろう学校と生徒たちをつなぎ、全国規模でさまざまな活動を展開しており、ろう学校の現場の先生方とも強固なつながりがございます。

 

ろう学校の先生方との記念写真

 

また、聴覚障害をもつ子どもたちのために学力や創造力を育て、自信を得られるような教育や自己表現の場を提供し続けています。

 

 

主な活動

 

全国聾学校絵画・合奏・作文コンクールの実施

⼦どもたち⼀⼈ひとりの個性を伸ばし、創造⼒や豊かなこころを育むことを⽬的に全国規模のコンクールを実施しています。

 
第25回 全国聾学校絵画展 最優秀賞 『古えの海』
受賞者と山東会長
合奏コンクール 受賞生徒たちと今井理事

 

「聴覚障害児を育てたお母さんをたたえる会」の開催

聴覚障害のある子どもたちの成長の背景には、いつもご家族の多大な努力があります。

当協会では、聴覚障害児童を育ててこられたお⺟さんをはじめとする、保護者のみなさんを表彰しています。

 

 

 

検査検定事業:読字力検定試験の実施

 

聴覚障害児童にとって「文字」は音で覚えることができず、習得が難しい一方、読字力は社会を生き抜く上では絶対に欠かせません。⽇常⽣活や教育、仕事で必要な読字⼒を⾝につけられるようにと願いをこめて実施している検定です。

 

 

 

調査資料収集事業:聴覚障害教育関係専門図書等の収集・研究

 

テクノロジーの発展や価値観の変化に伴い、聴覚障害児童を取り巻く社会環境は常に変容しています。そこで、聴覚障害の教育現場や教育手法の最新状況を把握するために資料を収集・研究しています。

 

成果報告書実績

①:平成29年度聴覚障害乳幼児教育相談研究会成果報告書(平成29年度⽂部科学省委託事業)

https://www.choukaku.com/pdf/2018houkokusho2.pdf

②:平成30年度聴覚障害乳幼児教育相談研究会成果報告書(平成30年度⽂部科学省委託事業)

https://www.choukaku.com/pdf/2018seikahokoku20211218.pdf

③:平成30年度乳幼児教育相談研究会成果報告書の⼀部Q&Aの第2版更新版

https://www.choukaku.com/pdf/Q&Arevise20211222.pdf

 

 

デジタルワイヤレス補聴システムの無償貸与事業

補聴器・⼈⼯内⽿をつけていても、周囲の環境によっては⼗分な聞き取りができないお⼦さんのために、デジタルワイヤレス補聴援助システムを無償で貸し出しています。

 

デジタルワイヤレス補聴援助システムの必要器具

 

 

事務局長 松本から見た、聴覚障害教育の現場

 

聴覚障害児童の教育はろう学校や聴覚障害教育特別支援学校などで行われています。私は聴覚障害教育の専門家として全国の学校を周り、子どもたちと触れ合うこともあれば、先生方と一緒により良い聴覚障害教育を考える講習会を開くこともあります。

 

そんな私が感じる、昨今の教育現場の現状と課題をお話しさせてください。

 

以前は「聾(ろう)学校」と全国の校名は統一されていましたが、制度が変わったことで聴覚障害教育や視覚障害教育などは「特別支援教育」として統合されました。

出典:特別支援教育に関する基礎資料(文部科学省):https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/10/30/1397004-14-1_1.pdf

 

そのため、校名も各学校で変わって「ろう学校」という名で存在しない学校もあります。外から聞いたら何の学校だろうと思われることも多いと思います。

 

聴覚障害教育における一番の課題は、ベテラン教員の数が急激に少なくなってきていることです。

 

理由としては、各障害の教育分野を「特別支援教育」として一括りにし、その広い範囲内で教員の配置転換が行われるようになったことで、特定の分野のノウハウを磨き続けられなくなったことが挙げられます(もちろん、「特別支援教育」という包括的な分野で全体的に活躍できるゼネラリストを育成する、という意味では有効な仕組みです)。

 

 

これまでは、聴覚障害教育に長く10年以上携わってきた先生方が多くいました。しかし現在は、経験の長い先生でも7年くらいです。かつては10年経験した教員がようやく力を発揮できると言われていたくらいですので、必然的に教員全体の教育力は低下してきていると思われます。

 

新任で聴覚障害教育に興味を持ち、頑張っている先生方はたくさんいます。私も学校にお伺いし、教員向け講習でお話をすると、とても真剣に聞いてくださっているのがよく分かります。

 

だからこそ、これからを担う新しい先生方の力を伸ばしていく機会の数や研修の在り方を、もっとテコ入れして改善していく必要があると思うのです。

 

また、現在の聴覚障害児童は障害の発見が早くて、新生児スクリーニング検査のお陰で生後10日前後には難聴の有無が分かります。

 

しかし、ご両親にとってそれはすぐには信じられないことです。

 

今までであれば毎日の生活の中でお母さんが「この子はひょっとしたら耳が聞こえないかもしれない」と気が付くということが多くありましたが、近年の検査技術向上による早期発見で、お母さんをはじめご家族にとっては青天の霹靂となります。

 

そのフォローを担うのは早期に教育を開始している聴覚障害教育の機関です。もちろん、ご家族へのフォローもこれまで多くの実践がありますが、担当の先生方が退職される中でそのノウハウがきちんと引き継がれているとは言い難いのが現状です。

 

また、早くに人工内耳を装用する聴覚障害幼児が増えてきて、ことばを獲得することができるようになってきていますが、そのための療育も十分とは言えません。

 

このように、紡がれてきた教育ノウハウをいかにして引き継ぎ、発展させていくのかが今大きな課題となっています。意志ある若い先生方へノウハウを伝え、一緒に頑張っていくために、協会としても現場への支援体制を整えていきたいと考えています。

 

ろう学校の先生方との記念写真

 

 

事業運営上の課題と今回のプロジェクトについて

 

しかし、聴覚障害教育において協会としてもっと力になりたいことがある一方、団体運営上の大きな2つの課題によって、それが難しい状況に追いやられています。

 

①資金難による活動の規模縮小

助成金の受け取り額が年々減少していることや、コロナ禍以降は寄附先の分散によって寄附金収入が減少していることなどから、活動の規模を縮小せざるを得ない状況です。

 

そのため、教育現場や家庭に提供できるソリューションが団体内にありながらも、支援してほしいとの要望になかなか応えられておりません。

 

②人材不足

財政基盤が脆弱なため、正規雇用での人材確保ができていません。そのため、運営においてはボランティアさんへの依存度が高くなっています。

 

しかし、ボランティアさんは不定期での関わりとなるため、ノウハウが蓄積されないという問題があります。また、長く運営に携わってくださっている既存のボランティアさんは高齢のため、今後どれだけ続けられるか見えない状況です。

 

実は、当協会の正規職員として働いているのは、専務理事の松本と事務局長の近藤、事務局次長の東、ボランティアの小針、実質この4名のみです。そのため、本来は職員が持つノウハウに応じて役割分担したい業務や事務作業も、全てこの4とボランティアさんで受け持っており、圧倒的に人手が足りません。

 

 

協会の中核を担っている松本をはじめとして、団体運営体制は高齢化し、資金減少によって新陳代謝を図ることもできない状況です。

 

しかし、日本全国の先生方や、保護者の方々にむけたサポートを途切れさせるわけにはいかない。その一心で、今回クラウドファンディングへの挑戦を決意いたしました。

 

 

クラウドファンディングへの挑戦

 

先ほど述べたとおり、教育現場の急速な世代交代や特別支援教育制度の背景などにより、ろう教育の経験や知識を持たない教員の割合が増え、専門性の維持・継承が困難な状況にあります。

 

ろう教育での指導法についての問い合わせ件数も増加しており、当協会に所属する学識経験者を専門講師として派遣し、助言・指導をする事業を実施していきたいと考えております。

 

そのために、専門講師への謝礼をはじめとする人件費を中心とした、協会の活動費を募りたいと思います。みなさまの温かなご支援を、よろしくお願いいたします。

 

< 目標金額 >

300万円

 

< 資金使途 >

協会の活動費

・ろう学校へ派遣する専門講師への謝礼や組織規模拡大のための人件費

・各種コンクールなどの運営費

・読字力検定などの規模拡大 など

 

※本プロジェクトは期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定します。支援金額が目標金額に到達しなかった場合は、専門講師の派遣回数の調整や、ボランティアとしての活動領域を調整することで対応します

 

 

今後の展望・メッセージ

 

今後は聴覚障害者にとっても、口話や手話などコミュニケーションの手段一つとっても様々な選択が可能になると思います。それぞれの選択と生き方に対して、児童一人ひとりに教育の場で寄り添っていくための体制整備は急務です。

 

また、特別支援教育として重複障害を持つ児童に対するケアと、その就労サポートなどにも注力していく必要があります。

 

絵画や合奏などのコンクールで児童や彼らの作品と触れ合う機会が多々ありますが、毎度子どもたちが持つ可能性は無限大だと感じます。

 

子どもたちが持っている力のつぼみが花開くように、一人ひとりに合った教育を提供すること。これを全国の先生方と手を取り合いながら実現させていくことがとても楽しみです。

 

みなさまの温かなご支援のほど、よろしくお願いいたします!

 

聴覚障害者教育福祉協会 事務員一同

 

 

応援メッセージ

 

参議院議員

今井絵理子様

 

公益財団法人 聴覚障害者教育福祉協会が行いますクラウドファンディングにご支援ご協力を頂く皆様方に心より感謝お礼を申し上げます。

 

聴覚障害のある皆様方が自分で未来を切り拓ける。自分らしく生きられる社会を目指して私も立ち上がり支援をしています。

90年を超える歴史と伝統を有する同協会です。

 

この「クラウドファンディング」へのご支援が聴覚障害者の可能性を伸ばし、未来を作り出し教育を支えて、共に歩む社会の構築に向けての力となります! 

 

皆様方の支援を宜しくお願い申し上げます。

 

 

税制控除について

 

税制上の優遇措置について 

 

公益財団法人 聴覚障害者教育福祉協会(以下「当協会」)協会は「公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律」(平成18年法律第50号)第44条の規定に基づき、平成23年4月1日に公益財団法人に認定されております。

特定寄付金による税制優遇について 本プロジェクトの「控除対象」のリターン購入を通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。 

 

<内容> 

・個人の場合:寄付金領収書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。 一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合:「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

<寄付金受領証明書の発行について>

寄付をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。

証明書名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。

証明書発送先:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

寄付の受領日(証明日):READYFORから実行者に入金された日となります。

証明書の発送日:2022年12月ごろを予定しています。

 

プロジェクトに関する留意事項

 

○本プロジェクトはAll-in形式のため、ご寄付確定後の返金やキャンセルはご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。

 

○寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

○プロジェクト達成後は、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません(個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所にリターン品をお送りさせていただくことになります)のでご注意ください。

 

○ 本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、こちらの「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

○クラウドファンディングについてのお問い合わせにつきましては、ヘルプをご参照ください。

 

プロジェクト実行責任者:
公益財団法人 聴覚障害者教育福祉協会 松本末男
プロジェクト実施完了日:
2023年5月31日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

協会の活動費 ・各種コンクールなどの運営費 ・ろう学校へ派遣する専門講師への謝礼や組織規模拡大のための人件費 ・読字力検定などの規模拡大 など ※本プロジェクトは期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定します。

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●寄付者限定イベントへの参加(オンライン報告会など)
※2022年11月〜2023年3月の間に実施想定。実施日程は後日ご連絡いたします。
●生徒からの感謝の手紙
●感謝状

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2023年2月

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※2022年11月〜2023年3月の間に実施想定。実施日程は後日ご連絡いたします。
●生徒からの感謝の手紙
●感謝状
●「読字力検定」事業にお名前を冠しての開催(希望者のみ)

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2023年2月

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