未来を決める力をすべての人に！JVC futurePJ2021

「未来を決める力をすべての人に！JVCfuturePJ2021」の活動報告、今回はJVCの大切にする活動の柱の一つ、「調査研究・政策提言」についてご紹介します。

 

■□調査研究・政策提言□■

2019年度より行われたJVC全体による「代表者会議」を受けて、一方的な開発による収奪や紛争などで生じる被害、そして「自分たちの暮らしのあり方を自分たちで決める」ことができない状況に対し、これを改善し、住民主権が守られるとともに人権が回復されることを目指してアドボカシー活動を行っています。

 

特に、アフリカにおける、投資や貿易自由化の流れによる伝統的な農業システムや生活基盤、環境破壊などの問題や、資源開発・収奪（土地や化石燃料、鉱物資源など）の問題とそれによる紛争などについて、問題の可視化、発信、政策提言・変更などに取り組んでいます。

 

具体的には、引き続き、アフリカのモザンビークを中心とした活動を行うとともに、同じ問題の構造が見られるビルマ/ミャンマーなどでの活動も継続しました。また、紛争および平和構築に関する活動として、日本の安全保障政策に関連する活動も継続しました。

 

 

■□2021年度の活動概要□■

 

■開発による資源収奪、人権侵害に抗う人々とのネットワークとアドボカシー ■

 

【ナカラ経済回廊開発】

モザンビーク北部において官民連携の名のもとに行われる農業・資源・インフラ一体型の開発により、さまざまな被害が生じています。同回廊開発の一環として行われた日本のODAによる大規模農業開発・プロサバンナ事業に対し、2012年に現地の小農らが懸念の声をあげて以来、JVCはそれまでの活動や他事
業地で得てきた経験と知見に基づき、現地小農の側に立った活動を続けてきました。

 

その結果、2020年7月、8年越しの同事業が中止されることとなりましたが、この経験から教訓を抽出して次に生かすために、NGO・外務省定期協議会／ODA政策協議会に議題提案するなど「検証」の動きを作り始めました。

 

一方、石炭・天然ガス開発、インフラ整備においては、実施主体の日本の企業に対し莫大な公的資金（JBIC、NEXI）が投入（融資）されているなかで、現地では環境・生業破壊、住民の強制移転などの被害・人権侵害が確認され、一部では武力紛争をも招く事態となっています。これを受けて、財務省・JBICとの政策協議を行うなどの取り組みを継続してきました。

 

 

 

【ビルマ/ミャンマーに関する取り組み】

JVCはビルマ/ミャンマー国内での活動は行っていませんが、2021年2月1日に起きた国軍によるクーデター以前より、他団体とともに企業と国軍のつながりを問う取り組みを行ってきました。背景には「ナカラ経済回廊開発」で見られる問題との「共通性」があります。

 

すなわち、モザンビークで確認されてきた、日本の援助が現地にもたらす被害とその背景整備、新設により強制移住、土地・生業の喪失、線路への転落事故などさまざまな問題を引き起こしてきたナカラ鉄道現場の声を、社会に届ける
調査研究・提言活動（アドボカシー）にある構造や「ビジネスと人権」の観点から見えてくる課題が、ビルマ/ミャンマーのそれと同様ということがあり、過去にビルマ/ミャンマーに関わる活動を行ってきた団体とさまざまな場面で協働してきた経緯があります。

 

このためクーデター以降も、日本の官民が国軍との資金のつながりを断つことを求めて、協働団体とともに、声明を発出する、イベントを共催する、日本政府や企業との協議の場にともに参加するなど、各種の取り組みを行いました。 

 

 

 

■安全保障政策、市民の活動への制限など■ 

 

【安全保障政策】

自衛隊の海外派遣と紛争地および周辺地域での軍事行動、安保法制など戦争につながる体制づくりに対して注視し、NGO の立場から声をあげる活動の継続として、市民憲法講座での講演などを行いました。

 

■その他■

 

【アフガニスタン政変への対応】

2021年8月、アフガニスタンでタリバンが権力を掌握、米軍の撤収が完了し、タリバンの新内閣が発表されました。私たちはアフガニスタンにおいて、2021年5月に活動を終了するまで約20年間にわたって医療や教育、平和アクションなどの支援活動を実施してきました。

 

これまで現地に関わってきたNGOとして、アフガニスタンを取り巻く状況と、国際社会、日本政府やマスメディアの対応に関して、意見を表明するために、声明「タリバン敵視ではなく対話を通じたアフガニスタン支援を」を表明しました。

 

加えて、元JVCスタッフ／現地パートナー団体であるYour VoiceOrganization（YVO）のスタッフやアフガニスタンの専門家らとともに、アフガニスタン情勢について考えるためのオンラインイベントを実施。現地の具体的な状況や、同国の歴史に基づいて、現地情勢を冷静に見極めて対応するための情報発信を行いました。 

 

【ウクライナ情勢について】

2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。JVCはウクライナあるいは周辺地域への関わりは持ってきませんでしたが、世界を震撼させたこの事態に直面して、これまでの紛争地での活動経験を踏まえた代表理事からのメッセージ「いま、世界の分断を止める時　～ウクライナ情勢によせて〜」を発表しました。

 

また、JVCの海外事業を担当するスタッフの視点からのウクライナ情勢に対するコメントをYouTubeなどの番組で配信しました。具体的な現地支援のお問い合わせについては、JVCと関りの深い団体である「日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）」をご紹介しました。

 

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今回は調査研究・政策提言の活動についてご紹介しました。

今後とも、紛争地などで活動するNGOの立場から関心を持ち、社会への働きかけを行ってまいります。