朝日新聞「声」の欄に掲載されました

国際ＮＧＯ職員 梅木 俊秀

（東京都 ４１）

世界は今、温暖化や感染症、紛争、難民、貧困、飢餓など地球規模の様々な問題を抱えている。そういう問題解決のために国連が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を２０３０年までに達成するには、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の試算によると、全世界で年間５兆から７兆ドルもの資金が必要という。

革新的な資金調達の仕組みの一つとして、国境を超える経済活動に課税する国際連帯税がある。例えばフランスでは０６年、国際線の乗客が支払う航空券の代金に上乗せした「航空券連帯税」を導入した。

温暖化による地球のひずみが３０年に限界値を超え、問題が一気に拡大すると予想されている。危機感から河野太郎前外相は同税を含めた革新的資金調達の必要性を訴え、日本でも国際連帯税を創設して世界をリードしようという機運が高まった。

しかし今のところ、後任の茂木敏充外相から同じような意気込みが感じられない。大臣ごとに得意分野や重視する政策が異なるとはいえ、重要な事案に関する政府の方針が変わってしまわないか心配だ。ぜひこの取り組みも引き継いでもらいたい。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）