ハンセン病を理由に「特別法廷」で死刑になった菊池事件の再審を！

 

 

 

 

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▼ index

1. 菊池事件について

2. いざ再審請求へ

3. なぜ、クラウドファンディング？

4. ハンセン病問題について知っていただきたいこと

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菊池事件とは

 

1951年8月、「無らい県運動」が苛烈を極める中、熊本県北部の元村役場職員で、村内のハンセン病患者の現地調査を行ったＡさんを被害者とする殺人未遂事件（第1事件）が発生。Ａさんの通報により、ハンセン病療養所・菊池恵楓園への入所勧告を受けたＦさん（当時29歳）が、Ａさんを逆恨みしたことによる犯行とされ、逮捕されました。

 

翌年7月、折しもＦさんが菊池恵楓園内にある留置場から逃走していた中で、同一被害者に対する殺人事件（第2事件）が発生します。

 

これら2つの事件はいずれもＦさんの犯行とされ、本人の全面否認にもかかわらず、1953年8月、熊本地裁は、菊池恵楓園に隣接する熊本刑務所・菊池医療刑務支所内の「特別法廷」*で死刑判決を言い渡しました。Ｆさんの控訴・上告も棄却され、死刑判決は確定しました。

 

これら2つの事件をあわせて「菊池事件」と呼んでいます。

 

*「特別法廷」とは

通常の裁判所に対して、裁判所法に基づき例外的に裁判外で開かれる法廷のこと。

 

菊池事件を題材にした映画「新・あつい壁」より

 

 

「特別法廷」での審理

 

この事件の最大の問題は、「特別法廷」の内容です。

 

✔ 徹頭徹尾取られた差別的扱い

証拠がおよそ不十分であることもさることながら、Ｆさんに対し、弁護人を含むその場にいた法曹関係者のすべてが、ハンセン病の感染を恐れて「予防衣」を着用し、証拠物を箸で扱うなどの対応をして、Ｆさんの人間としての尊厳を根こそぎ奪い取ったのです。　

 

✔ “弁護人不在”の審理

また、本人が全面否認しているにもかかわらず、弁護人は「何も言うことはない」と述べて、検察官提出証拠に同意し、事実上”弁護人不在”の状況で審理が行われました。　

 

Ｆさんは一貫して無実を叫び続けましたが、三度目の再審請求が棄却された日の翌日である1962年9月14日、死刑が執行されました。

 

国立療養所菊池恵楓園 - 社会交流会館（歴史資料館）内の展示

「特別法廷」でＦさん以外の全員が着用した「予防衣」。

Ｆさんの人権を踏みにじった。

 

 

遺族による再審請求の困難性

 

死刑執行後もＦさんの遺族は無実を信じ続けていました。ただ、再審は誰でも請求できるものではなく、法律上、再審請求権者が限られています。

 

現行法上、再審請求権者とされているのは

1. 検察官

2. 有罪の言渡を受けた者

3. 有罪の言渡を受けた者の法定代理人及び保佐人

4. 有罪の言渡を受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態に在る場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹

のみです。

 

本件の場合、検察官が再審請求権限を行使しないなら、Ｆさんの遺族が再審の表舞台に立つほかありません。しかし、ハンセン病患者を家族に持つことを公言するのは、過酷な差別・偏見で固められている状況では著しく困難です。

 

国による誤ったハンセン病患者隔離政策によって作出された差別・偏見が、今もなお厳然と存在しているのです。

 

 

最高裁裁判官会議談話

 

✔ 過ちを認めた最高裁と動かなかった検察

2016年4月、最高裁は「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」において、「特別法廷」での審理を許可し続けてきたことは、差別的で誤った裁判所法の運用であったことを認めました。

 

また、「国民の基本的人権を擁護するために柱となるべき立場にありながら、このような運用を続けたことにつき、その責任を痛感」するとし、「心からお詫び」するとの談話も発表しました。　

 

これは最高裁が自らの犯した過ちの重大さを深刻に認識し、二度とこのような過ちを犯してはならないとの強い決意を示すものであり、その結果、すべての法曹関係者が自ら犯した過ちを検証し、被害回復のために全力を傾けることになるだろうと思われました。

 

しかし、検察は動こうとはしませんでした。

 

 

菊池事件国家賠償訴訟

 

✔「特別法廷」の憲法違反判決

そこで弁護団は、2017年8月、検察官が再審請求権限を行使しないことは違法であるとして、ハンセン病療養所入所者ら6名を原告とする国家賠償請求訴訟を熊本地裁に提起しました。

 

2020年2月26日、熊本地裁は、「特別法廷」での審理が1952年当時において既に差別的であったとして、憲法13条（個人の尊重）、憲法14条1項（法の下の平等）に違反するものであることを明確に認め、さらに憲法37条1項（裁判を受ける権利）、憲法82条（裁判の公開）にも違反する疑いがあることを指摘しました。　

 

この熊本地裁判決は、刑事事件の審理は、被告人の人間としての尊厳を損なうことなく行われるべきであるという当然の原理を確認したものと言えます。また、憲法違反の審理によって、一人の人間の命が奪われてしまったということを改めて浮き彫りにしたものです。

 

 

 

熊本地裁における菊池事件違憲国賠訴訟に対する判断は、「特別法廷は違憲」であったという画期的なものでした。ハンセン病に対する凄まじい差別・偏見が、弁護人を含むすべての司法関係者の判断を誤らせ、憲法違反をも引き起こしたと言えるでしょう。  

 

私たちは、この深刻極まる「司法が犯した過ち」について、当然に、検察官による再審請求がなされるものと信じていました。

 

しかしながら、今日に至ってもなお、検察は事態を是正しようとはしません。

 

そこで菊池事件再審弁護団は、私たち国民は憲法12条（自由権利の保持の責任とその濫用の禁止）によって憲法秩序の回復に努めるべき責務を課せられているとの自覚の下に、Ｆさんの名誉と尊厳を取り戻すべく、その手段として、憲法16条が保障する請願権にたどり着きました。

 

 

「国民的再審請求」という手段

 

ハンセン病に対する差別・偏見は国家政策がもたらした誤りであったとはいえ、その差別・偏見をしたのは私たち社会であり、その社会の一員として、私たちはハンセン病に対する差別・偏見を取り除く責務があるものと考えます。

 

また、憲法違反の刑事裁判を放置することは、日本国憲法を蔑ろにする行為であるとも言えます。

 

そこで、”公益の代表者”である検察官が再審請求権限を行使せず、憲法違反の判決が放置されているような異常な事態が生じ、しかも当該判決の結果が死刑等である本件の場合、現行法上、代替制度が明文化されていなくても、こうした事態が放置されることを許さないと考える主権者としての国民がとりうる非常代替措置として、憲法16条の請願権を行使し、裁判所に対し、確定判決について再審開始すべきことを求めうると、私たちは考えます。

 

これを「国民的再審請求」と呼んでいます。    

 

 

現在の動き

 

 2020年11月13日、熊本地裁に対して菊池事件の再審開始を求め、全国から名を連ねた1205名の方々が再審請求人となり、「国民的再審請求」を行いました。

 

一方の検察ですが、2021年1月25日、熊本地方検察庁として、菊池事件について再審請求しないとの正式な回答をしました。弁護団としてはますます前例のない「国民的再審請求」の歩みを進めなければなりません。

 

私たちは、一人でも多くの方にこの取り組みを知っていただき、菊池事件の一日も早い再審開始を目指して力を尽くしたいと考えています。

 

なお、現在「ネット署名」を実施しています。たくさんの方のご署名をよろしくお願いいたします。

 

菊池事件再審弁護団  オンライン会議にて

 

 

 

こうして始まった「国民的再審請求」ですが、再審開始へ向けて大きな議論やムーブメントを作っていくには、広く国民に広報活動を行い、より多くの人に知ってもらうためのさまざまな費用が必要になります。

 

また、再審には、全国各地にいる弁護団員の交通費、学者や専門家の方に意見書等を書いていただくための費用など様々な実費がかかります。

 

今回皆様からお寄せいただいた大切なご支援は、「ハンセン病を理由に「特別法廷」で死刑になったＦさんの無念を晴らす再審」を実現するための活動資金に充てさせていただきます。

 

また、クラウドファンディングで広くご支援を呼びかけることは、この取り組みを知っていただくきっかけにもなるものと考えております。皆様のご支援をどうかよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

Appendix1：ハンセン病問題について

 

▶ハンセン病とは

ハンセン病は、皮膚と末梢神経を主な病変とする抗酸菌感染症で、過去には「らい」と呼ばれてきましたが、1873年にらい菌を発見したノルウェーのアルマウェル・ハンセン医師の名前をとり、現在は「ハンセン病」との呼称になりました。

 

 

▶無らい県運動とは

1920年代末以降、国は、絶対隔離政策を推進するために「無らい県」（＝県内のらい患者を無くす）のスローガンのもと、官民が一体となって、各県が競い合うようにハンセン病患者を摘発し、強制的にハンセン病療養所に送り込みました。

 

さらに1931年には従来の法律を改正して「らい予防法」を成立させ、強制隔離によるハンセン病絶滅政策という考えのもと、在宅の患者も療養所へ強制的に入所させるようにしました。

 

戦後はハンセン病治療薬プロミンが普及し、基本的人権の尊重を謳う日本国憲法が制定されながらも、1947年には、第2次「無らい県運動」が展開され、国立療養所は増床され、強制収容は強化されました。

 

患者収容にあたっては患者の住居を白い粉で大消毒するなど、近隣住民の恐怖感をあおり、強烈な伝染病だという誤った認識が社会に広まり、患者もその家族も、強い差別・偏見の目にさらされました。

 

こうした戦後の「無らい県運動」の渦中で、山梨県でのハンセン病患者一家心中事件などの悲劇的な事件も発生しました。菊池事件も、まさにこの「無らい県運動」が苛烈を極めていた、1951年に発生したのです。

 

 

▶ハンセン病国家賠償訴訟とは

その後、ハンセン病の治療法が確立されていき、ハンセン病は「治る病気」となりました。

 

世界的な潮流としても、1958年には、第7回国際らい会議（東京）において、強制隔離政策の全面的な廃棄が勧告されました。

 

しかしながら国は、この事実を長年放置し、1996年になってようやく 「らい予防法」が廃止されるに至りました。

 

こうした国家政策の過ちを正すべく、1998年、ハンセン病元患者13人が「らい予防法」違憲国賠訴訟（ハンセン病国家賠償訴訟）を熊本地裁に提訴し、2001年に熊本地裁にて画期的な全面勝訴判決を得ました。小泉元総理（当時）が控訴を断念したことは、記憶に残っていると思います。

 

 

▶ハンセン病家族訴訟とは

ハンセン病国家賠償訴訟を経て、2008年、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が制定され、ハンセン病をめぐる社会の差別・偏見は解消されるかと期待されました。

 

しかしながらハンセン病を「おそろしい伝染病」とする誤解は社会に深く根付き、多くのハンセン病元患者やその家族までもが、ハンセン病に対する差別・偏見に長年苦しんで来ました。

 

とりわけ家族は、ハンセン病元患者が療養所に入所している間も、地域社会で生きていかざるを得なかったため、差別・偏見をおそれて秘密を抱えて生きることを強いられてきました。家族たちみんなが、その人生の有り様を変えられてしまう”人生被害”を受けたのです。

 

そこで、2016年、このような家族たちが受けた被害を回復すべく、熊本地裁にハンセン病家族国家賠償請求訴訟（ハンセン病家族訴訟）を提起しました。

 

そして2019年、熊本地裁は、ハンセン病隔離政策が、病歴者本人のみならずその家族らに対しても違法な人権侵害であったことを認める勝訴判決を言い渡したのです。こちらについても、安倍前総理（当時）が、控訴を断念したことが記憶に新しいと思います。

 

ハンセン病家族訴訟は2019年、熊本地裁にて勝訴しました。

 

 

Appendix2：ハンセン病と菊池事件の歴史

 

 

 

Appendix3：弁護団よりメッセージ

 

菊池事件再審請求弁護団  団長

徳田  靖之

 

 

 

Appendix4：応援メッセージ

 

歌手／シンガーソングライター

沢　知恵（さわ ともえ）

 

 

 

歌手／シンガーソングライター

樋口  了一　(ひぐち  りょういち)

 

 

 

映画監督 / 『それでもボクはやってない』『Shall we ダンス？』など / 再審法改正をめざす市民の会共同代表

周防　正行　(すお  まさゆき)

 

 

 

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プロジェクトに関するご留意事項

 

・本プロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、支援をした時点で申し込みが確定し、その後のキャンセルはできませんのでご注意ください。

・インターネットの操作が難しい方は、菊池事件再審弁護団が支援金をお預かりし、代わりに支援操作を行う代理支援も実施しております。代理支援の詳細については以下までお問い合わせください。

【問い合わせ窓口】菜の花法律事務所 国宗直子　電話：096-322-7731／メール：nanohana@green.memail.jp

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