外国人が外国人を助ける仕組みづくり、外国出身リーダー育成講座

第11回、ソーシャルワークとも関連する社会福祉制度についても、

講義がありました。少し遅くなりましたが、レポートをお届けします。

第6回 11/19（土）18:30～20:30
南野　奈津子氏（昭和女子大学人間社会学部専任講師）

日本以外の国籍を持つ人は福祉支援が受けられないのでしょうか？　非正規滞在者は福祉へのアクセスが一切ないのでしょうか？　日本在住の外国人が困ったらどのようなセイフティーネットがあるのでしょうか？　今回の講座では社会福祉学の専門家、南野奈津子氏が福祉制度に関する誤解などを整理して、実際どのようにこのシステムが働いているかを分かりやすく説明してくださいました。

講座に真剣に耳を傾ける受講者

まず、基本的な制度の利用についてのお話から始まりました。日本では在留資格によってアクセスできるサービス、アクセスできないサービスが決まっています。最近話題になった外国人が生活保護を受ける権利に関しては、法律的な観点からいうと明確には外国人は受けらないようになっていますが、多くの場合、永住者・日本の配偶者・永住者の配偶者・定住者・特別定住者については「準用」の対象になります。行政がそれぞれ判断できるような状態になっています。

3ヵ月以上滞在できる在留資格を持っている人は、国民健康保険・国民年金・介護保険へアクセスする権利があります。また国民年金に加入したあと帰国しても、2年以内に請求すれば一時脱退金が戻ります。厚生年金は会社によってプランが違いますが、外国籍の被雇用者でも加入できます。

上記の保険などには非正規滞在者は加入できないので、非常に弱い立場に置かれています。当然、非正規滞在者もいろいろな医療サービスを必要としていますので、在留資格がなくても利用可能な制度を知っておくべきです。普段は病院に行ったらすぐに健康保険証を提出しないといけません。しかしながら、特別診療券という事業があり、民医連https://www.min-iren.gr.jp/?p=20991　のHPで説明されている通り、無料または少額で診療が受けられる医療機関もあります。また一部の病院では国民健康保険より安く加入できる保険制度が実施されています。例えば、外国人のための互助会制度を実施している神奈川県川崎協同病院や港町診療所他のクリニックでは、月1000-2000円の支払いにより3割負担で受診できます。

また、多くの外国人にとって言語の壁が医療へのアクセスの妨げとなっていますが、無料で電話通訳や電話相談のサービスを提供する団体もあります。AMDA http://amda-imic.com/　と国際保健協力市民の会　http://share.or.jp/　は無料医療通訳の電話サービスも提供し、また様々な言語による医療関係の情報を提供しています。特に国際保健協力市民の会は、HIV/AIDSの患者さんにいろいろなサポートを用意しています。また自治体国際化協会　http://www.clair.or.jp/　も市役所・区役所などと連携して、外国人住民のために地域の医療機関や福祉制度の情報やガイドブックを多言語で提供します。

日本で生まれ育っていない方にとって、日本の福祉制度の細かいところを理解して、日本語でサポートを求めるのは、まだいろいろハードルが高いですが、上記のサービスがより広く知られれば、少しでも楽になるでしょう。