地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

みゆ幸業株式会社（代表取締役　水落　雄一朗　福岡市中央区天神2丁目2-12　T&Jビルディング7F）は、CAMPFIREに、～少子化を解消して、希望の家族を持てるような社会にしたい～と題し、支援募集を開始いたしました。

 

みゆ幸業株式会社は、令和5年6月に日本の社会課題を解決するために設立されました。

 

みゆ幸業株式会社は、今の日本の最大の社会課題は少子化であるととらえ、少子化解消のために、

 

▼通勤時間の短縮
▼地方部の所得の向上

 

を果たす必要があると考え、2つのツールの提供の準備のために、少子化という最大の国難に対して、あまねく市井（しせい）から幅広いご支援をいただきたいということで、CAMPFIREに支援の募集をすることといたしました。

 

■データで見る少子化

 

昨年、令和5年の合計特殊出生率は1.20　出生数は72万人台と過去最低を記録しました。

少子化と相関関係を持つ指標はいくつかありますが、よく巷でいわれている、所得、未婚化、晩婚化、それから通勤時間でいうと、相関係数は以下の通りとなっております（相関係数の見方はこちら　https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/13589.pdf）。

 

▼所得：-0.459
▼未婚率（男性）：-0.419　/　未婚率（女性）：-0.180
▼初婚（男性）：-0.617　/初婚（女性）：-0.530
▼通勤時間の長さ：-0.543

 

となっており、初婚の年齢が遅くなっていることと、通勤時間が延びるほど、合計特殊出生率に与える影響が大きいことが分かります。

 

ちなみに、所得と合計特殊出生率は負の相関となっており、所得が高くなればなるほど子どもを産まない傾向にあります。一方で物価指数とも負の関係にあるため、物価指数が高くなれば子どもを産まない傾向があるうえに、所得に比べて物価指数の方が絶対値が大きいため、物価指数が高いと子どもを産まないと言い換えた方が適切かもしれません。

 

▼合計特殊出生率と物価指数：-0.527

 

まず、どうして初婚が遅くなっているのかということから解説いたしますと、18～34歳の独身の男女を対象にした国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（2021年）で、1年以内に結婚する場合のハードルは何か尋ねたところ、男性の47.5％、女性の43％が結婚資金でした。金銭面が壁になっているという回答です。

 

これを裏付ける数値として、平成元年から平成30年までの30年間の所得の増減と、女性の初婚との相関係数を計ると、-0.896というかなり強い相関関係があり、相関係数を2乗するとそのこと自体の理由と統計的になるため、80.3％の理由で、所得が減っているために女性の初婚が遅くなっていると言えます。

 

一方で通勤時間についてですが、通勤時間の偏差値50以上は、以下の18都府県です。

 

▼神奈川県（79.4）
▼千葉県（75.6）
▼埼玉県（73.1）
▼東京都（71.5）
▼奈良県（68.7）
▼大阪府（63.3）
▼兵庫県（62.4）
▼京都府（58.3）
▼愛知県（57.5）
▼茨城県（56.7）
▼福岡県（53.4）
▼滋賀県（53.1）
▼広島県/宮城県（52.2）
▼栃木県（50.9）
▼岐阜県/三重県/岡山県（50.6）
※（）は偏差値

 

いずれも、三大都市圏（首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉と常磐線で茨城、宇都宮線で栃木）、関西圏（大阪・京都・兵庫・滋賀）、中京圏（愛知、岐阜、三重））と、政令指定都市を含む県（宮城、岡山、広島、福岡）の都府県で通勤時間が長いことが分かります。

 

平成23年（2010年）の内閣府経済社会総合研究所の研究結果によると、本来であれば余暇や睡眠等に充てることのできる時間を「満員電車に乗ること」に費やし、心身をさらに疲労させているともいえる、と指摘しています。この通勤時間の長さと睡眠時間の相関係数は以下の通りです。

 

▼通勤時間と睡眠時間：-0.658

 

つまり、通勤時間が長くなるほど睡眠時間が短くなるというものです。
睡眠時間が短くなると、妊娠しにくくなると医学的に言われており（https://medical.kameda.com/ivf/blog/post_534.html）、あわせてパートナーのことも大切にすることが分かっています。

 

このことから、睡眠時間を確保するためには、通勤時間を短くする必要があります。

 

■少子化を解消するためには、テレワーク推進　地方部の所得向上

 

これまで数値としてみてきた通り、少子化に与える影響の大きいものは、晩婚化と通勤時間の長さであることがお分かりいただけたと思われます。

通勤時間の長さの解消策として最も有力なのが、テレワークの推進です。

 

国土交通省は、働き方改革の一環としてテレワークを推進しており、ワークライフバランスの改善、出産や介護等ライフステージの変化に伴う人材の離職防止、仕事の生産性の向上、災害に対しての事業継続性の確保、大都市圏における通勤混雑の緩和、地域活性化等、多方面に良い影響をもたらすことが期待されていますとしています。

 

国土交通省では、都市部への過度の集中解消や地域活性化の観点から、総務省・厚生労働省・経済産業省等と連携し、テレワークの普及・促進に努めていますとしています（https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm）。

 

2つ目の対策が、これ以上三大都市圏、特に首都圏への人口流入を防ぐことです。
1950年から2005年までの55年間で、三大都市圏以外から三大都市圏に人口が流入しております。
人口の流入と所得との相関係数を計ると、0.836となり非常に強い相関関係があることが分かります。所得の高さを理由に三大都市圏に移動した人の割合は70.0％となり、いかに地方部で所得を高めるかが課題です。

 

■地方部で所得を高めるためには・・・

 

経済成長理論において経済成長する上の要素が3つあります。1つ目が資本蓄積、つまりお金です。お金が増えていけば経済成長します。続いて労働力が増えると経済成長しますが、残念ながら日本は1995年をピークに、生産年齢人口（15～64歳）は減少の一途をたどっており、1325万人もの生産年齢人口が減少しています。これは、日本最大の地方行政府である東京都の人口より100万人程度少ないものの匹敵する値であり、15.2％もの労働力を失っている計算になります。最後に技術進歩です。

 

科学技術の進歩に欠かせないのは研究のための予算ですが、令和3年（2021年）の日本の科学技術予算は8.2兆円、対GDPで見ると1.72％であり、主要国の中では最も高い値となっております（
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2022/RM318_12.html）。

 

ただ、これだけ予算をかけても、世界の技術力は7位（https://mailmate.jp/ja/blog/most-technologically-advanced-countries-2022）と沈んでいます。また成長分野であるDXに関しては32位（https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/57c3775c09f83ce1.html）と大きく順位を落としています。

 

もちろん、自然科学分野のノーベル賞の受賞ランキングでは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに次いでの5位であり、自然科学分野での基礎研究のレベルは高いものがあります。
こうしたノーベル賞に結びついた基礎研究の結果、青色ダイオードやがん治療薬のオプシーボが商品化され、世界中がその恩恵を受けております。

 

弊社が何をしたいのかというと、こうした研究室の知財を商品化・共同開発化するためのプラットフォーム（マッチングサイト）を構築したいと考えております。

 

そうすることでどうなるか、というと、医薬品の売上1位は、オプシーボの1662億円です。つまり、新しい付加価値を社会に送り出すことができるのです。

 

こうした研究結果を商品化・共同開発化することで、新しい付加価値、技術進歩を生み経済成長させることで、所得を高める、特に地方部の所得を高めることで、地方から三大都市圏に行かなくても高い所得を得ることができるようにすれば、三大都市圏のこれ以上の過密を避けることができるようになります。

 

こうしたマッチングサイト以外にも、学生・教職員のベンチャー起業支援も行ってまいります。

 

■事業で必ず必要になる資金繰りは地域密着の信金・信組へ

 

どんなにいいビジネスモデル、ビジネスシーズがあったとしても、経済の血液であるお金が廻らないと「死」を意味します。

 

信用金庫・信用組合に着目する理由として、信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。

信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員（組合員）資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。

 

金融機関というのは、経済の血液のポンプ役（心臓）であり、地域で集めたお金を地域の発展のために使うのが信金・信組であることから、信金・信組に有効である取引先事業者発展に資するツールの提供を行います。

 

平成15年、長引く深刻な金融危機に、政府・金融庁は、大手都市銀行には不良債権を半減にすること、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合には、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を年に1回、開示すること各金融機関に求めました（https://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/ginkou/f-20030328-2.html）。

 

その後、金融危機は終息し本施策の役目を終えているのですが、本施策は金融機関が、取引先事業者との間の関係において重要なことをいくつか示唆しております。

 

まず、リレーションシップバンキングの意味ですが、「長期継続する関係の中から、取引先企業の経営者の資質や事業の将来性などについての情報を得て、融資を実行するビジネスモデル」を言います。

 

このリレーションシップバンキングを推進するうえで欠かせないのが、金融機関職員の「目利き」です。

 

目利きとは、先に示した「経営者の資質」と「事業の将来性」を見極める能力です。

 

今後の金融政策において、この目利きがさらに重要さを増しそうな状態です。

 

というのは、金融庁の政策で「事業全体を対象とする担保制度の検討（https://www.fsa.go.jp/policy/jigyou_tanpo/index.html）」というものにより、「事業性融資の推進等に関する法律案」が成立し、新たな担保制度として「企業価値担保権」が創設されることになりました（新法は２年半以内に施行）。

 

企業価値担保権では、有形資産（不動産等）に加え、無形資産（事業ノウハウ、知的財産、顧客基盤等）を含めた総財産（事業価値）が担保権の対象になることから、金融機関の職員は、この総財産（事業価値）をどう目利きするかが重要となってきます。

 

金融庁がこのような政策を行っている背景としては、創業や承継、成⻑前、再生の局⾯にある事業者の資金調達は、依然として課題がみられるとしています。資金余剰の中、貸出のボリューム競争や融資業務のコモディティ化が進んだ結果、一つひとつの事業を的確に理解するコストが負担されにくく、必要なミドルリスクの資金が供給されにくくなっているとしています。

 

ただ、目利きができたとしても、その解決策がなければやっても意味がなくて、目利きができた上の解決するためのツールが必要になります。

 

弊社では、こうした目利きに基づく解決ツールの提供を行ってまいります。

 

■改めてのご支援のお願い

 

日本の最大の社会課題である少子化は、もう待ったなしどころか大きく出遅れております。
東京都の合計特殊出生率は0.99と1を切り、もう東京の女性はひとりすら子どもを産まない時代です。

 

なぜ、弊社がここまで少子化にこだわるかというと、日本は食料、エネルギー資源に乏しいからです。日本はこれまで加工貿易で、性能のいい商品を他国に販売することで、その対価を使って食料、エネルギーを輸入してまいりました。昨今の円安は加工貿易ではむしろ好都合でした。
一方、日本はここ3年貿易赤字となっており、日本から海外に売れるものがなくなっています。
つまり、日本は食料やエネルギーを輸入できなくなる可能性があるのです。

 

日本の唯一の資産は教育レベルの高い「人」です。少子化により優秀な人が減少するということは、国際競争力を弱めることになります。すでに手遅れではありますが、弊社ではまだ明日をあきらめてはおりません。何かしていれば大逆転が起きるかもしれない、そのためには今行動しておかなければならない、思い立ったが吉日、今日できることを今日行ってまいります。

重ねてではありますが、皆様からの熱いご支援をいただければ幸いです。