地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

●なぜ少子化はいけないのか

少子化が進むことで何がいけないのか、よく言われることが、少子化の進展に伴い、高齢者1人を何人で支えるかといった世代間扶助が問題とされています。この課題もさることながら、弊社で考えているのは、日本が生き残れなくなる、ということです。

 

どういうことかというと、日本は食料も、エネルギーの大半を外国からの輸入に頼っています。

昨今円安が進行していますが、加工貿易と呼ばれていた時代、日本から輸出できる財があったことから、円安はむしろ好都合でした。

しかし、ここ3年貿易収支は赤字であり、ここ10年では3回しか貿易収支は黒字になっていません。つまり、日本から売るものがなくなっているということです。これの意味するところは、日本から売るものがないので、逆に食料・エネルギーを買う原資がなくなることを意味しており、このまま日本から輸出する材がない状態の場合、日本は食料とエネルギーを輸入できなくなることを意味します。

 

一方で、日本の最大の資産は、「教育レベルの高い　人」であります。この「教育レベルの高い　人」が少子化により減少する、つまり資産が減るということは、貿易収支をさらに苦しめる結果となります。つまり、少子化が進展すると、日本が生き残れなくなる、ということです。

 

●少子化の理由

少子化がおきている理由としてよく言われるのが、結婚適齢期の男女の所得が少ない、未婚化が進んでいる、晩婚化が進んでいると言われております。では本当にそうなのか、数字で見てみましょう。（相関係数の見方はこちら：https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/13589.pdf）

 

 

ご覧の通り、各都道府県の合計特殊出生率に対してそれぞれの相関係数を見た場合、初婚年齢が少子化に与える影響は大きいものの、生涯未婚率はほぼ合計特殊出生率との相関はなく、県民所得に至っては、所得が高ければ高いほど合計特殊出生率が低くなることが数字上言えます。

一方で、通勤時間の長さと物価の高さの合計特殊出生率与える影響は大きく、こうした数値は三大都市圏で高まる傾向にあります。

 

この数値から言えることは、初婚の年齢をできるだけ若くし、通勤時間を短くするのと物価を下げれば出生率が上がるということです。

 

●初婚の年齢を若くするためには

平成期の所得の増減と、女性の初婚年齢との推移を相関係数で見た場合、-0.896というかなり強い相関関係があることが分かりました。

相関係数を2乗するとその物事を説明する理由となるため、所得の低さから80.3％の女性の初婚年齢が遅くなっていることが分かります。

 

女性の妊娠できる年齢は限りがあるため、婚期が遅れるとその分出生数が減ることが想定されます。一方で女性の未婚率と所得との相関を見た場合、-0.892というかなり強い相関関係がみられます。

 

こうしたことから、合計特殊出生率と所得との間には負の関係があるものの、結婚ということに対しては、所得が大きく影響していることが分かります。つまり、所得が上がれば初婚年齢を引き下げるのと同時に、未婚率も下がるということになります。

 

●通勤時間の長さと物価を下げるためには

三大都市圏（首都圏・関西圏・中京圏）のうち、首都圏の人口は、世界の都市と比べても最大のメガロポリスであり、都市圏面積もニューヨークに次いで第2位となっております。

 

そもそもなぜ、三大都市圏へと人口が流れたかというと、所得との関係で相関係数は0.836となっており、70.0％の方が所得の高さを理由に三大都市圏へと移動しております。

 

所得が増え、都市が過密になると、どうなるか、それが分かるのが以下の数値です。

 

▼通勤時間×人口密度　0.690

▼物価×人口密度　0.773

▼通勤時間×物価　0.709

※数値はいずれも相関係数

 

と、強い相関関係にあることが分かります。

 

高い所得を求めて移動してくると、都市が過密になり人口密度が上がると、物価が上がり、通勤時間が延びる、というものです。

 

解決策は2つしかなく、ひとつはテレワークなどで通勤しなくてもいいようにする、もう一つは根本的解決策となる人口の多極分散です。

 

●地方部の所得を高める

結婚（未婚化・晩婚化）にしろ、都市の過密にしろ、キーワードは「所得」です。

特に地方部から三大都市圏に人口が流出していることから、地方部の所得を高めないと人口の流出が止まりません。そのため、いかに地方部の所得を上げるかというところが鍵となります。

 

そこで、弊社は地方部の大学等研究機関の知財の商業化・共同開発化等「大学発ベンチャー」のプラットフォーム（マッチングサイト）を構築いたします。

 

なぜか、というと所得と経済成長には密接な関係があるといわれております。

 

経済成長理論では、経済の成長力を決定する3要素（労働投入、資本蓄積、生産性（技術革新））が必要と言われております。

このうち、資本蓄積は格差はありながらも、日本全体として増加している一方、労働投入、つまり生産年齢人口（15～64歳）は、1995年をピークに減少しており、昨年までの間に1,325万人、率にして15.2％減少しています。これは、日本最大の自治体東京都の人口に迫る数字であり、労働投入が減少している以上、経済成長は望めません。

 

もうひとつ、生産性（技術革新）ですが、世界一栄誉ある賞といえば、おそらくノーベル賞かオリンピックの金メダルでしょう。このうち、自然科学系のノーベル賞の受賞国で日本は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツに次いで世界5位となっております。青色ダイオードは、今のLEDには欠かせず、またがん治療薬のオプシーボは、今や日本の薬の売上の第1位となっております。

しかし、昨今のデジタル分野では、他国の後塵を拝しており、世界ランキング32位となっております。

 

自然科学系のノーベル賞の受賞者の出身大学を見てみると、ほとんどの場合、三大都市圏の大学ですが、なかには、東北大、長崎大、徳島大、山梨大といった、地方部の大学も見られます。

 

 

おそらく、三大都市圏以外の大学でも、研究レベルの高い研究室は多数存在するものと思われます。こうした研究機関の成果を埋もれさせるのではなく、大学発ベンチャーにより、研究結果を商業化・共同開発化することで、地方部の技術革新に伴う殖産振興を行うことで地方部の所得を高めてまいります。

 

●殖産振興で欠かせない存在＝信用金庫・信用組合

 

殖産振興で欠かせないのが金融機関の存在です。そのうち銀行ではなく信用金庫・信用組合としている理由は、銀行は株式会社であり、最終的な目的は利益を出し、それを株主に配当することにあります。

一方で、信用金庫・信用組合は協同組織であり、利益を優先することよりも、地域で集めたお金を地域の発展のために使うという特性があります。

つまり、信用金庫・信用組合とは地域や組織と一蓮托生にあり、地域の発展が金庫・組合の発展へとつながることから、地域の発展のために尽力するのが信用金庫・信用組合の役割となります。

 

信用金庫・信用組合にとって欠かせないのが、リレーションシップバンキングです。リレーションシップバンキングとは、経営者の資質や事業の将来性の情報を得て融資をすることなのですが、その際必要になるのが「目利き」です。

 

この目利きができるツールがあり、そして課題を発掘し、その課題を解決できるツールがあれば、どんな事業でもうまくいくはずです。

弊社では、こうしたツールを信用金庫・信用組合に提供してまいります。

 

●弊社が行うこと

　・大学発ベンチャーのプラットフォーム（マッチングサイト）の構築

　・信用金庫・信用組合の目利きツールの提供

 

●最後に

先ほどまで少子化について論じてまいりましたが、弊社としては子どもを産むことを正義であるととらえておりません。あくまでも希望の家族を持つことができることが大切だと考えており、今の日本では希望の家族を持つことができないことが最大の問題点であるととらえております。現に、希望の子どもの数は2.4人ですが、現実1.8人であり、希望の子どもの数を持てる、そんな社会にしていきたいと思います。