
支援総額
目標金額 1,000,000円
- 支援者
- 181人
- 募集終了日
- 2021年4月28日

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プロジェクト本文
終了報告を読む
<第一目標達成のお礼とネクストゴールについて>
みなさまからのご支援により、早くも目標金額の100万円を達成することができました。九州だけでなく全国から、そして海外からもご支援や応援メッセージをいただき心より感謝申し上げます。
ファーストゴールを達成できたことにより、九州在住の中国残留孤児(帰国者)が、国会に行き、党派を超えた国会議員と面談し、帰国者2世のおかれた実情を訴える請願行動に必要な交通費・宿泊費は確保できました。
しかし、法改正を実現するためには、一人でも多くの帰国者の声を一度ではなく何度も国会議員に届ける必要があります。そのために、国会請願の参加者数や陳情の回数を増やさなければなりませんが、その交通費・宿泊費、陳情のための資料の作成費用としては、まだ十分ではありません。
具体的には、関係国会議員と懇談をし、院内集会を開催したりするためには、数日間東京に滞在する必要があります。そのため、一人の帰国者が1回の国会請願活動を行う交通費や宿泊費として約10万円の費用を要します。その他、国会議員にアピールするための資料等の作成も必要となるため、100万円で約7人の帰国者が1回国会請願を行うことができることとなります。また、1回の請願活動で目標を実現することは難しく、2度、3度と請願や議員との協議を重ねる必要があります。
そこで、請願活動を1回で終わらせず、また一人でも多くの帰国者の声を国会に届けるために、ネクストゴールを150万円に設定し、多くの帰国者が参加して、最低2度の国会陳情を実現したいと考えています。(未達成の場合でも集まった金額分を請願活動費用に充てさせていただきます。)
プロジェクトの本文にも説明させていただいておりますように、戦後75年を超え、中国残留孤児(帰国者)1世は次々と亡くなり、帰国者2世も高齢化しています。帰国者の多くが人生の晩年を迎えている今、彼らの願いは、夢にまでみた憧れの祖国日本で人間らしく暮らし、人生を全うすることです。残された時間はもう、多くはありません。
法改正実現のため、陳情に向かう帰国者2世の人数を増やし、多くの国会議員へ陳情することができるように、さらなるご支援をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
時代や国に翻弄され、苦難の人生を歩いてきた中国残留日本人孤児。
いまなお苦境に置かれる2世たちが、尊厳をもって笑顔で暮らしていくために。
ページをご覧いただき、ありがとうございます。日中友好協会福岡支部支部長の後藤富和と申します。
大学生の時に山崎豊子著の小説「大地の子」を読み、国策の犠牲となって、幼くして中国東北部「満洲」に置き去りとなった日本人孤児たちのことを知り、その後、弁護士として、中国残留孤児の支援にあたってきました。
彼らは、戦後の混乱の中、肉親と離別するなど様々な事情で国外に長きにわたり残留し、筆舌に尽くせない苦労をした人たちです。様々な苦難を越えて、ようやく帰国できた祖国日本は、孤児たちに冷たく、日本語を話すこともままならない多くの孤児は日本社会の中で友達もなくひっそりと息を潜めた生活を強いられました。
時代や国に翻弄され、個人の意思ではなくその人生を振り回された日本人孤児たちへのあまりに理不尽な仕打ちをこのままにしていてはいけないという思いにかられ、支援に関わるようになりました。
日中友好協会は、日中両国民の相互理解と友好を深め、アジアと世界の平和に貢献することを目的に1950年に創立しました。これまでに、中国残留孤児への支援や留学生との交流のほか、中国語講座、太極拳、きりえ、水墨画、料理教室、中国への語学留学、中国ツアー・フィールドワークなど、中国のことを知りたいという方に機会を提供してきました。
中国残留孤児問題が世間で大きな注目を浴びたのは、1980年代のことです。
1981年3月に孤児47人が肉親を捜すために来日したことがきっかけでした。1972年の日中国交回復後も政府の動きは鈍く、その間に孤児たちは時の流れの中で年を重ねて、身元判明率は低下の一途をたどりました。
それでも、支援法ができたことで、1世に対しては、国や自治体から優先的に公営住宅に住まう権利などの支援もあり、ある程度の生活改善が実現されましたが、2世への支援はおざなりになったままです。
1世に付き添い帰国した2世家族も高齢化しており、何らかの支援がなければ日本社会の中で自立を果たしていくのは難しい状態です。高齢となって帰国したため日本語がうまく話せず、低賃金の過酷な労働を余儀なくされ体を壊してしまった方がたくさんいます。
中国残留日本人孤児(帰国者)2世が尊厳をもって日本社会でいきていくためには、支援法の対象を2世にまで拡大する法改正が必要です。法改正のために2世の皆さんが国会に行き、国会議員に直接訴えて、2世のおかれた苦しい状況を国会議員に知ってもらう必要があります。
そして、この状況を多くの方が知り、再度社会の注目を集め、世論が後押しする必要があります。一人でも多くの方に現状を知っていただき、応援いただきたく、今回クラウドランディングへの挑戦を決意しました。みなさまから応援いただいた資金は、国会陳情のための交通費や国会議員に訴えるための資料や映像制作のための費用とさせて頂く予定です。
祖国に帰国してよかった、長く祖国の地を踏むことができなかった人たちがそう思えるように。彼らの苦難を、他人事にしない、あたたかな社会にしていくために。
多くのご支援を、よろしくお願いいたします。
帰国支援策の動きが遅く、高齢になるまで帰国が叶わなかった現実。
そのために、帰国後の社会適応の壁が高くなっています。
中国残留日本人孤児という言葉に、なじみのない世代の方もいるかと思いますので、少し説明させてください。
中国残留孤児は1945年の敗戦時に中国東北部に取り残された幼い子ども達です。日本政府の帰国政策の遅れにより、残留孤児が帰国できた時にはすでに高齢となっており、中国で家庭を築いていた方も多くいました。
彼らが日本に帰国する際、配偶者や子ども達(2世)も一緒に帰国しました。2世の中には終戦直後に生まれ、現在70歳を超えている方も多く、日本語が不自由な中で日本社会で仕事を得て生活していくのは困難で、厳しい状況に置かれています。
さらに、中国にいた期間、日本の年金を収めることができなかったということを理由に、満足な年金を受け取ることもできないのです。1世については支援法の適用により支援給付制度が調えられましたが、2世に対してはその適用がなく、2世の多くは生活保護に頼らざるを得ないのが実情です。
生活保護制度の中では、中国にいる親族との交流も「海外旅行」として制限されるため、中国の親族との交流もままならならず、日本の中で孤立していくケースも少なくありません。帰国者2世が、日本に帰ってきて良かったと思えるよう、支援法を改正し、社会全体で支えていく仕組みが必要ではないでしょうか。
<帰国した中国残留孤児2世の方の体験談>
小島北天さんは、1947年11月に「満洲」の奉天(現瀋陽)で日本人看護師の母から生まれた中国残留孤児2世です。
日本政府が中国残留孤児を死亡したものとして扱い戸籍から抹消してしまったため、残留孤児たちは帰国ができず、小島さんも中国で農業協同組合の事務員として働きながら家庭を築きました。1996年、小島さんは49歳でようやく日本に帰国することができました。
しかし、数ヶ月、支援交流センターで日本語教育を受けただけで日本社会に放り出されました。多くの帰国者が生活保護に頼らざるを得ない中、小島さんは幸いにも日本の会社に就職できましたが、日本語がうまく話せないため正社員として働けたのは数年で、それ以降は草刈りや皿洗いなど単純労働に従事して家族を養わなければなりませんでした。
年金を受け取る年齢になっても、支給額は月額1万9000円しかなく、70歳を超えた現在も毎日肉体労働をして生活費を稼がなければなりません。
もっと政府が早めに帰国策をとっていたならば。
若いうちに帰国を果たし、日本語も習得できたならば。
そうすれば、彼らの人生はこんなに多くの苦労を背負い込まなくてもよかったのではないだろうか、と、思わずにはいられません。
帰国者たちは、中国では、日本人の子であるということをひた隠しにして生きてきました。そしてようやく帰国した祖国では、冷遇され、苦労しながら息をひそめてひっそりと暮らし続ける生活を余儀なくされています。
彼らが、中国の地に残留することになったのは、決して彼らのせいではありません。戦争と時代、そして国に翻弄された彼らの人生は、時代が違えば、いまを生きる私たちも経験していたかもしれないものです。
困難を生きる人がいる、という現実を知り、見て見ないふりをすることはできません。一人でも多くの方に、この現実を知り、現状を変えていくための行動に連なっていただけたら嬉しく思います。

帰国してよかった、祖国はあたたかだ、と思える社会にしたい。
法改正を訴える陳述活動に、あなたの力を貸してください。
中国残留孤児たちが帰国を果たし始めた当初は十分な支援がなく、多くの帰国者は生活保護制度の中、不自由な生活を強いられました。
2002年、九州在住の帰国者達が九州弁護士会連合会に人権救済を申し立て、2003年、同連合会は「中国帰国者に関する実効性のある施策を求める決議」を採択し、日本政府に帰国者支援を求めました。
同時に、全国で帰国者達が日本政府を裁判に訴えました。
帰国者達は裁判と並行して国会での陳情も繰り返し、その結果、2007年、議員立法で「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(支援法)」が成立し、老齢基礎年金の満額支給など帰国者に対する支援策が実現しました。
2013年には、帰国者とともに日本に来て苦難を分かち合った配偶者に対しても支援を拡大する支援法の改正が実現しましたが、2世は支援の対象外のままです。
九州地区中国帰国者2世連絡会が2017年に実施した調査によると、2世の生活保護受給率は60歳以上で70%を超えており、多くの2世が苦しい生活を強いられていることが分かります。日本語が不自由なため低賃金で過酷な労働に就かざるを得ない帰国者2世も多く、日本社会で様々な差別を受けています。
帰国者2世にも人間としての尊厳ある老後を送ってもらうためには、支援法の対象を2世にまで拡大することが必要であり、2世の置かれた実情を多くの国会議員に知ってもらわなければなりません。
今回は九州在住の中国残留孤児(帰国者)2世が、国会に行き、党派を超えた国会議員と面談し、帰国者2世のおかれた実情を訴えることで、支援法の適用を2世にまで拡大する法改正を陳情することを目的としています。
その陳情のため、交通費・宿泊費、資料・動画等の制作費用が必要となるため、その費用を皆様にご支援いただきます。集まる資金が多ければ、陳情に向かう帰国者2世の人数を増やすことができ、多くの議員に陳情することが可能となります。
<資金使途>
交通費:1,500,000円
資料作成費用:500,000円
必要金額合計:2,000,000円
※2021年6月15日〜2022年3月30日に、中国残留孤児帰国者2世と国会請願を行ったことを以って、本プロジェクトを実施完了とする。
社会と一緒に声を上げ、もっと寛容で暖かな社会に変えていく力に。
どうか私たちと一緒に社会を変える力になってください。
戦後75年を超え、中国残留孤児(帰国者)1世は次々と亡くなり、帰国者2世も高齢化しています。
帰国者の多くが人生の晩年を迎えている今、彼らの要求は、夢にまでみた、憧れの祖国日本で人間らしく暮らし死んでいきたいというものです。
しかし、残された時間はもう、多くはありません。
国会議員の多くが戦後世代となったいま、国会議員の中には中国残留孤児がどうして生まれたのか、どうして帰国が遅れたのかを知らない方もすくなくありません。
今回の国会請願では、まずは、国会議員に中国残留孤児のことや2世の実情を知ってもらうことを第1の目標としています。そして、その後も、粘り強く国会議員への陳情を行うとともに、弁護士会や日中友好協会など民間団体とも協力し法改正まで持ち込みたいと考えています。
2019年、議員立法により、ハンセン病元患者の家族にも補償金の支給対象を拡げました。差別を受けてきたハンセン病元患者の家族が声を上げ国家議員をはじめ社会に被害を訴えてきたことが大きな力となりました。同様に、帰国者2世にも支援の対象を広げるため、わたしたちも、いま、声を上げていくべき時と考えています。
日本社会は帰国者に対して日本語や日本の文化を習得して同化することを求めてきました。しかし、本当に必要なことは彼らが日本語が不十分であっても心豊かに生活できる寛容な社会ではないでしょうか。
日中友好協会は、中国残留日本人孤児たちもひとり人間として、日本人として尊厳をもって生活できる多文化共生社会の構築を目指します。
多くの方のご支援が、国を動かす力になります。
応援、どうぞよろしくお願いいたします。
プロジェクトメンバー紹介
後藤富和:日中友好協会福岡支部支部長
約20年前、北京のスケールの大きさに驚き、上海の発展ぶりに度肝を抜かれました。西遊記や三国志で憧れた中国の歴史や文化に触れたくて日中友好協会に入会しました。大学生の時に山崎豊子「大地の子」を読んで幼くして「満洲」に置き去りとなった孤児たちのことを知り、国策の犠牲になった孤児たちへのあまりに理不尽な仕打ちに何とかしなければと思い支援をすることにしました。まずは中国残留孤児のことを知ってください。みなさんの周りにもひっそりと暮らしています。そして帰国者が日本に帰ってきて良かったと思える社会の実現のためにご支援をお願いします。
星野信:日中友好協会全国理事
中国残留孤児の願いが実現するには世論の応援と法改正に向けた国会請願が必要だと思います。この問題を多くの方に知ってもらうこと、そして2世のみなさんが国会で陳情できるための活動資金にご協力お願いします。
河谷靖:日中友好協会会員
大学時代に中国の歴史を学び、同じ研究室の中国人留学生と交流する中で、日本と中国が仲良くしてくことが大切だと思いました。私の母は1945年7月に「満洲」で生まれ引揚船で故郷山口に帰ってきました。祖母は引揚船の中で亡くなりました。母はたまたま帰国できましたが、私も残留孤児二世になっていたかもしれません。他人事とは思えません。戦後の混乱がいかに厳しい状況であったかを思うといたたまれない気持ちになります。日本語を学ぶための十分な機会も与えられなかった2世のお話を聴き心が痛みます。2世の方々が穏やかな生活を送るために皆さんの協力が必要です。応援よろしくお願いします。
中村留美子:日中友好協会福岡支部理事
中国残留日本人孤児18名が自身の体験を綴った「戦後七十年回憶録」を日本語に翻訳した際、あまりの悲惨さ、理不尽さに、翻訳しながら何度も涙が溢れて止まらず、帰国者の方々の力になれたらとずっと思っていました。残留孤児の方々のお話を聞くたびに、経済的に苦しい中で辛いを思いをしている現実を思い知らされます。ぜひご支援をお願いします。
田中美央:日中友好協会福岡支部理事
中国人留学生と知り合い仲良くなる中で日中友好協会の活動をするようになりました。日中友好協会で活動する中で、中国残留孤児のみなさんと知り合い、皆さんの壮絶な人生に衝撃を受けるとともに、二度と同じ思いをする子どもが出したくないという平和の思いが伝わってきました。国の政策によって壮絶な人生を強いられた帰国者が今もなお国の政策で苦しい生活を余儀なくされています。2世の皆さんの生活を改善すべく、お力をおかしください。
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プロフィール
弁護士 大橋法律事務所(福岡市南区) 日弁連公害環境委員、九弁連環境委員長、県弁公害環境委員・人権擁護委員・憲法委員・LGBT委員・校則PT、警固中PTA元会長、福岡大学非常勤講師、中央区九条の会 terra cafe kenpou、市民連合ふくおか、プラン博多、九州SDGs、福岡地区朝鮮学校を支援する会共同代表
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プロフィール
弁護士 大橋法律事務所(福岡市南区) 日弁連公害環境委員、九弁連環境委員長、県弁公害環境委員・人権擁護委員・憲法委員・LGBT委員・校則PT、警固中PTA元会長、福岡大学非常勤講師、中央区九条の会 terra cafe kenpou、市民連合ふくおか、プラン博多、九州SDGs、福岡地区朝鮮学校を支援する会共同代表