継続的な災害救援・復興支援活動を行うためのサポーターを募集中です！

｜頻発する災害・・・誰一人取り残されない被災地を目指して

 

ページをご覧いただきましてありがとうございます。

認定NPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク(NVNAD)です。

 

当団体は、阪神・淡路大震災をきっかけに発足。被災者を救援するため、兵庫県西宮市に全国から集まったボランティアで1995年2月に立ち上げた【西宮ボランティアネットワーク】(NVN)を前身団体とし、1996年1月に【日本災害救援ボランティアネットワーク】(NVNAD)と名称を改めました。

 

その後27年間、さまざまな災害に関する支援活動を継続してきました。

 

　　　 　　　　　　　　　  　                 

 　　　　　　　　　 　                   　　　　　　

 

 

｜何故継続的な支援が必要なのか　

 

昨今、災害が日常化しており、災害ボランティアや災害NPOへの需要が更に高まっています。当団体は阪神・淡路大震災から継続して救援・支援活動を続けており団体スタッフは勿論、災害ボランティアを広く募り、被災地で活動してきました。　　　

 

また平常時は、災害に備えるべく防災・減災活動を広めてきました。救援活動や防災活動を行うにあたり、活動費や材料費、人件費が必要不可欠ですが、コロナ禍において講演やイベント収入が激減し、それらの活動費確保が厳しくなっている状況にあります。しかし災害はいつ起こるか分からず、地震が発生しやすい周期に入っているとの専門家の指摘もあり、また気候変動の影響により水害や土砂災害が起こる頻度が高くなっています。今後も継続して被災地支援や地域の防災活動を行っていくため、どうか皆さまの継続的なサポートを心よりお願い申し上げます。

 

 

｜これまでの主な被災地救援、復興支援活動について

 

・阪神・淡路大震災(1995)　

・日本海重油流出事故災害(1997)　

・有珠山噴火災害(2000)

・新潟県中越沖地震(2004)　

・新潟県中越沖地震(2007)　

・岩手、宮城内陸地震(2008)

・佐用町豪雨災害(2009)　

・東日本大震災(2011)　

・台風12号救援(和歌山県那智勝浦町・2011)　

・宇治市水害(2012)

・山口県豪雨災害(2013)

・丹波福知山豪雨災害(2014)　

・関東・東北豪雨水害(2015)　

・熊本地震(2016)

・九州北部豪雨災害(2017)　

・大阪府北部地震(2018)　

・西日本豪雨災害(2018)　

・令和元年東日本台風(2019)　

・令和2年7月豪雨災害(2020)

 

 

｜頂いたご支援の使途について

 

・災害救援・復興支援活動費(交通費、レンタカー代など)

・支援物資の購入代・運送代、被災地支援活動に必要な物品代など

・防災活動費用

・団体運営費

 

以上の項目にご支援頂いた寄付金を充てさせていただきたいと思います。

 

 

｜今後の展望(災害時)

 

・「被災地支援活動」 

　    阪神・淡路大震災以降２７年間、主に国内の災害支援活動を続けてまいりました。今後も災

　    害が発生した際は、国内を中心に迅速に当団体職員ならびに災害ボランティアの方々が被災

        地に赴き、現地で被災された方々に必要な、がれき撤去や家屋の片づけや清掃の救援活動を

　　行っていきたいと考えております。また災害発生時のみでなく、復興の段階においても現地

        に足を運び、お茶会等を通じた継続的な支援など、長期なつながりを大切にし、寄り添った

        ご支援を行っていきます。(災害発生時の直接的な活動以外にも、以下のような活動等も行

        っています。)

     

     

　　　　　　　　　　　　

 

 

・「当団体女性スタッフによる被災地支援活動"ココロープ"」

        NVNAD設立から２７年、この間様々な被災地に赴き、たくさんの方と出会うことができま

        した。私たちにとって何よりの財産となっている”繋がり”をより生かした活動を模索する

        中、女性スタッフによる支援チーム”COCOROPE”の立ち上げに至りました。想いはあって

        も、様々な理由から現地での活動は難しい方がたくさんおられます。その方々の想いを被災

        地へ被災者へ繋ぐ活動を行っているのがCOCOROPEです。「Kifu-Rope」にご寄付いただ

        いた手作りの品や「手作りの会」で皆さんと作った品々を被災地にお送りしたり・・・当団

        体ならではのきめの細かい、丁寧な活動をひきつづき行いたいと思います。

 

 

・「災害時に学生ボランティアを支援」

　　 最近、被災地でのボランティア不足が大きな課題になっています。特に大学生が参加したく　

　 　ても、「どこに行けばいいのか」「どんな活動があるのか」「初めてでも大丈夫か」「交通

　 　費や交通手段は」など、多くの不安や課題点があることが分かってきました。そこで、当団

　 　体とつながりのある『全国学生防災ネットワーク』や『Ｊネット』などと連携して、災害時

　 　に大学生が被災地により入りやすいような仕組みを構築していきたいと考えています。

　 　アンケート調査から、特に交通費の問題が大きいと思われるので、学生グループを対象に、

　 　交通費の一部支援ができるようにこの継続寄付を活用していきたいと思っています。 

 

     

 　　　　　　　

 

 

｜今後の展望(平常時)

 

・「親子防災講座」　　

　　 大人向けや小学生向けの防災プログラムはよく見られますが、実は乳幼児向けの防災プログ

　　 ラムは、あまり見当たりません。当団体では地震や水害、津波などの災害について、子ども

　　 や保護者が見て自然に感じてもらえるように、この度クラウドファンディングに挑戦し、乳

　　 幼児向けの防災アニメ「ももたろう」を制作しました。その防災アニメを活用した楽しくて

　　 為になる親子防災講座を企画しました。このアニメを通じて、あまり知られていない乳幼児

　　 の防災について理解を深め、今後起こるであろう災害で少しでも悲しむ子どもや保護者が減

　　 ってほしいと願っています。幼稚園や保育所、子育てグループや地域団体などを対象に、６　

　　 ０分程度の講座を西宮市内から全国に広げていきたいと考えています。  　

 

　

        　　　　　　　　　　　　　

 

・「まちごと防災セミナー」　

　　 阪神・淡路大震災以降の被災地における活動で学んできた教訓をもとに、それぞれの地域の

　　 事情に合った防災プログラムを提案していきます。対象は自治会や地域団体などで、その地　

　　 域の過去の災害史を学び、ハザードマップなどで災害のリスクを確認したうえで、まち歩き

　　 や座談会を行います。参加者にはその体験や、意見交換を通し、誰もが助かるために災害や

　　 防災を身近なものとして感じてもらえるような内容を考えています(ステップ①)。

　　 また子どもや高齢者、災害食や避難方法など細かいテーマに注目したセミナー(ステップ

　　 ②)や、上記のセミナーを踏まえて、その地域毎にあった地区防災計画の作成(ステップ③)を

　　 行い、地域防災力の向上の一助になりたいと思います。

 

　  

　　　　　　　

　  　　　

 

 

｜目標金額

 

初年度は毎月５～１０万円（年間目標：１００万円）

 

 

 

｜税制上の優遇措置について

 

認定NPO法人 日本災害救援ボランティアネットワークは、2014年6月19日に、所轄庁の兵庫県からから「認定NPO法人」として認定されました。皆様からの寄付金は、寄付金控除の対象になります。

■税制優遇について
1． 個人の場合
確定申告により税額控除あるいは所得控除のいずれかの寄付金控除が受けられます。

（税額控除を選択した場合）
① 所得税控除は、寄付金が2,000円を超える額の40％が所得税から直接控除する方法。ただし、寄付金の額の合計額は、総所得金額の40%、税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。
② 住民税控除は、寄付金が2,000円を超える額の10％（都道府県4％、市区町村6％）が住民税から直接控除されます。ただし、住民税控除は、各都道府県、各市区町村によって異なります。住所地の自治体にお問い合わせください。
③（計算例）給与収入300万円で1万円を寄付した場合
　　 　所得税　（10,000円−2,000円）×40％ ＝ 3,200円
　　　 住民税　（10,000円－2,000円）×10％ ＝ 800円　

（所得控除を選択した場合）
①所得から寄付金を控除した後に税率を掛る方法
　　　寄付金の内2,000円を超える額が「所得」から、控除されます。
 

※個人の収入や控除内容によって異なりますので、最寄りの税務署にお問い合わせください。

2． 法人の場合
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で、損金として算入することができます。

3． 相続や遺言による財産の場合
相続による財産 － 認定ＮＰＯ法人への寄付 ＝ 課税対象財産

 

※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

■寄付金受領証明書について

寄付金控除等、税の優遇措置を受けるためには、日本災害救援ボランティアネットワークが発行する寄付金受領証明書が必要です。

＜寄付金受領証明書の発行について＞
寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。
証明書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します
証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします
寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。
証明書の発送日：毎年１月中に送付いたします。

 

 

 

＜留意事項＞
・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。（リンク）
・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。
・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル（解約）については、こちらをご覧ください。（リンク）
・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。