日本型ファンドレイザーはどんな姿を目指すべきだろう？

今回のチャレンジをしようと思ったきっかけの一つが約3年前に読んだ、長浜洋二さんのこの記事でした。

これを読んで、「じゃあ日本型ファンドレイザーはどんな姿を目指すべきだろう？」って考え始めました。

今回、アメリカに行って、その考えを深め、帰国後に皆さんと一緒に考えていけたらと思います。

米国におけるァンドレイザーの高い転職率とNPOにかかるコスト [2012年04月28日]

http://blog.canpan.info/hijichomoku/archive/569

米国では、ファンドレイザーの高い転職率がNPOにとって大きな負担となっているようです。

ギグナス・アプライド・リサーチ（Cygnus Applied Research）が1,700人のファンドレイザーと8,000人のNPOの経営層に対してい実施した調査によると、1人のファンドレイザーが特定の組織に所属する平均的な期間は16ヵ月。2年もいないということですね。また、これに伴い、新たなファンドレイザーを雇用するのにかかる直接・間接コストは、127,650ドルにのぼるそうです。

米国では、能力の高いファンドレイザーの需要はとても高く、需要が供給を上回っている状態。ファンドレイザーのなかで、3人のうち2人は、就職先が見つからない期間はわずか1日だけ、というくらい就職先には苦労しないようです。

仕事を辞める理由としては、よりより給与待遇を求めてが一番の理由として挙げられています（3分の1）。雇用する側のNPOの経営層の58％が、低い給与のため、優秀なファンドレイザー候補者を獲得できないとしています。次が、肩書きの向上を求めてとなっています。

こういった状況を踏まえ、いくつか提言がされています。まずは、組織内部でファンドレイザーを登用すること。そのためにはスタッフに対する育成計画が必要です。次に、不況の場合に真っ先に削減される、こうした人材育成費用を、どんな状況であれ確保すること。最後に、自宅勤務（テレワーク）（52％）、フレックスタイム（51％）、有給休暇（バケーション）の延長（42％）を望む声があることから、柔軟な働き方のバリエーションを提供することが指摘されています。日々、目標達成金額に対するプレッシャーを受け続ける仕事と家庭とを両立させなければならないファンドレイザーにとって、こうしたワーク環境を整えるというのは、単なる福利厚生に留まるものではない感じがしますね。

ようやくここ数年、日本でも「ファンドレイジング」や「ファンドレイザー」といった言葉が普及してきた感がありますが、独立した専門職種としてNPOに定着するにはもう少し時間がかかりそうです。だからこそ、こうした米国の先行事例（先進ではないです）を参考にしながら、日本独自のファンドレイザーという仕事（職種）を作り上げていきたいものです。

【2012/04/02 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】