多文化共生センター大阪の佐藤です。本日(12月26日)よりプロジェクトをスタートいたしました。どうぞ応援のほどよろしくお願いいたします!!

 

私たち多文化共生センター大阪は現在、主に大阪市内に住む外国人住民や外国にルーツを持つ子どもたちのサポートを行っています。

 

今回の挑戦は、外国にルーツを持つ子どもたちのための学習支援教室の開催費用を集めるプロジェクトです。大阪市西淀川区にて開催している「きらきら」の2017年4月〜9月の学習支援教室の開催費用の一部を集めたいと思っております。

 

大阪市西淀川区は淀川河口の北岸に位置し、兵庫県尼崎市と隣接しています。人口約9万人の町で、そのうち約3000人が外国人住民です。人口の約3%が外国人住民ということになります。

 

日本では1990年の入管法の改正により日系3世まで就労可能な地位が与えられました。これにより主にブラジル、ペルー出身の日系人の来日数が増加しました。大阪市西淀川区はそのような背景から来日した南米出身者が大阪市内で1番多い地域です。大阪市内に住んでいるブラジル人のうち約21%、ペルー人のうち約35%が西淀川区に居を構えています。

 

▲西淀川区は市内の有数の工場地区です

 

私たちは2013年に西淀川区に住むある日系ブラジル人のお母さんと出会いました。そのお母さんの携帯電話には昼夜関係なく、外国人住民から電話がかかってきます。「病院にいっしょに行ってほしい。」「子どもを保育所に行かせたほうがいいかな。」「生活が苦しい。話を聞いてほしい。」そのお母さんはまさに外国人コミュニティーのキーパーソンでした。

 

キーパーソンとの出会いが、私たちがたくさんの外国人住民と出会えるきっかけになりました。私たちは出会いを契機に2013年より大阪市西淀川区に住む外国人住民の生活実態調査を実施しました。

 

調査の結果、90年代に来日した日系人の2世代目にあたる者たちが現在親となり家庭をもっていることがわかりました。2世代目にも拘わらず、日本社会とのつながりは薄く、日本人配偶者をもつ世帯は5%にとどまりました。日本語のレベルも高くなく、85%が非正規雇用であり不安定な雇用で生活困窮に陥っている家庭もありました。母子家庭も25%に上っていました。

 

日本語ができない親と暮らす子どもたちは「言葉の壁」だけでなく、社会からも孤立してしまいます。学校に行けなかったために、就職ができず、相談もできず、支援を受けられないまま、孤立してしまいます。その負のループを断ち切るためには、学齢期の子どもたちのサポートが不可欠だと考えています。子どもたちが将来自立・自活して社会で飛び立てる力をつけられるよう、多くの方々のご支援をお願いします。

 

▲未来に生きる子どもたちのために。

 

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