犯罪被害補償を求める

 

ご挨拶

 

ページをご覧いただきありがとうございます。

 

『  (一般社団法人)犯罪被害補償を求める会』と申します。

 

ある日突然犯罪被害に遭い、「大切な身内を失ったり、重度の障害が残り家庭が崩壊した、仕事が思う様にできず無職になった、自営業の人は廃業した、残ったのは絶望と悲しみだけです。」犯罪被害者の多数はこの様な思いで生きています。やられ損、泣き寝入りと言う言葉で終わるのはあまりにも悔しく情けない。たとえ半歩でもいいから前に進もうと思っている被害者と被害者の家族です。

 

定期的に被害者、被害者の家族の人たちと集まり、近況報告や困りごとに対して何か打開策は無いかと話し合ったりしています。年2～3回、政府に嘆願する為に街頭署名活動を行っています。

 

 

 

プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

ここ数年いわれのない自分本位の犯罪が多発し、犯罪被害者の大半が国からの十分な補償もなく損害賠償請求裁判をしても殆どの被害者が裁判で確定した賠償金も支払われる事もなく、 泣き寝入りをしています。

 

犯罪被害者と認められた被害者には犯罪被害者等給付金が給付されます、給付の算定には被害にあう前の三ヶ月の収入が基準になります。

 

2021年12月に大阪の北新地で放火殺人事件が発生しました。死亡者27名(被害者、医長を含む)　この事件の被害者の中には仕事はしていましたが、精神的な負担を抱え仕事に復帰する為に通院していた人がいました。 三ヶ月以上治療を受けている人も多く、勤務先からの収入が無かった為、犯罪被害者等給付金は無職と判定され、給付額は非常に少なくなりました。

 

人が犯罪被害で死亡しているのに収入の差によって給付額が変わるのはおかしいと考えています。自動車の自賠責保険は収入の差などありません、怪我の程度によっては給付額は変わりますが、死亡の給付金は一律です。

 

犯罪被害者等給付金も被害にあった時点の収入ではなく、一律になるように給付算定基準の見直しを求めます。

 

刑事罰をうけた加害者は刑務所に収容され刑期が終われば罪は終わったと考え、仮釈放で釈放されても保護観察中は謝罪と賠償に努めると保護士との面談では述べますが、保護観察が終われば知らん顔をする加害者が殆どです。

 

損害賠償請求裁判で決まった賠償金を払わなくてもなんの罰則もなく、差し押さえの強制執行の手続きをするにしても資産の無い加害者が多く、被害者が弁護士費用と執行官にまでお金を払わなければ強制執行は実行する事は出来ません。加害者が行方をくらませば被害者がまた自費で加害者の所在地と就労状況を調査会社を利用して調べなければなりません。仮に加害者の状況が分かっても再度行方不明になればまた所在地と就労状況を確認する費用が発生し、強制執行の費用もまた発生します。

 

こんな事を続けても10年で損害賠償請求の権利は消滅してしまいます。同じ権利を延長する為に被害者は弁護士費用と請求額に対する印紙代をまた払わなければなりません。犯罪被害を被ったうえに一円も支払われない賠償金の為に自費を費やさなければならないのが現状です。犯罪被害の損害賠償の不払いが多いので政府はある程度の条例を作ってはくれましたが 、強制力はありません。多くの人は「損害賠償請求の判決が出て良かったね」と思われているでしょうが、そうではありません。犯罪被害者は置き去りにされています。

 

被害者の自己資金が無ければ何も出来ない現状を変える為と、増え続ける犯罪被害者に寄り添う為にこのクラウドファンディングを実行しようと考えました。

 

 

我々の会は兵庫県の神戸市で運営しています。会の資源は殆どが犯罪被害者である会員の寄付及び代表の藤本 護(代表も犯罪被害者です)の年金を切り崩して運営しています。ホームページ、Twitter、機関誌の発行、報道機関のニュースでの放送の成果で犯罪被害にあい途方に暮れている被害者の相談も増え、兵庫県以外の方にも手を差し伸べる事も出来るようになりました。 

 

兵庫県以外の被害者の相談が増えた為、被害者の所まで行く事が増えた事(被害者、被害者の家族はマスコミに過度にさらされる事を嫌がったり 対人恐怖症になったりしている為)、政府への嘆願の為に東京まで行く事も増えたので、活動費を確保する為にプロジェクトを立ち上げようと考えました。

 

 

 

 

プロジェクトの内容

 

犯罪被害補償を求める会が、犯罪被害者の支援、犯罪被害者が「泣き寝入り」しなくていい国による損害賠償請求額の立替え払い制度の確立を目指します！

 

 

 

プロジェクトの展望・ビジョン

 

まずは市町村から犯罪被害者の損害賠償請求額の立替え払い条例を広げていき,　県 ⇒ 国へと条例が広がっていけばと考えています、何故なら二十年近く前から政府に嘆願していますが 一向に前に進まなかったからです。

 

日本では兵庫県の明石市が300万円を上限にして立替払いの条例をつくり実行しました。（2016年9月18日神戸新聞）北欧諸国(ノルウェー等)では犯罪被害の損害賠償請求に限り国が被害者に損害賠償金の立替え払いを行っています。立て替えたお金には専門の省庁があり加害者から徴収しています。このような制度が実現することを願っています。

 

 

日本は「加害者天国」

逃げたもん勝ち許せない

 

犯罪被害者が「泣き寝入り」しなくていい

犯罪被害者支援制度の確立を！