毎年3月11日は、東日本大震災・福島第一原発事故に関係するたくさんの報道がなされます。昨日は丸6年となる3.11。被災地に横たわる深刻な課題、解決しなければならない複雑な問題が数多く報道され、福島・東北を復興していくことの難しさを改めて感じた方も少なくなかったのではないでしょうか。
復興への近道はありません。しかし、その見取り図を示そう、NPOなどの関係者が成すべきことを明確にしていこう、という取組みも行なわれています。それが「市民がつくる復興ロードマップ -市民セクターからみた、これからの東日本大震災復興過程-」です。

市民がつくる復興ロードマップ(一部抜粋)


このロードマップは「震災から5年目以降の復興の見取り図をつくろう」という思いで、被災地で活動するNPOなどの関係者が作成委員会を結成してまとめています。『被災者の生活再建』『被災者の暮らしを支える組織の形成』『豊かに暮らせる地域づくり』『官民による協働の推進』の4項目に分けて、現状と目指すべき姿、そこへ向かう中間目標(ステップ)を整理しています。地域によって復興の歩み方は異なります。今、どの辺りを歩んでいるのか、が異なるため敢えて”現状”に年月は設定していません。

 

そして、こうした目標を達成していくにあたりどのような課題が想定されるのか、その課題解決のために、NPO等の市民セクターや行政、企業等の関係者がどのような役割を担う必要があるのか、を明らかにしています。これらの考え方が唯一無二の正解であるはずはありません。しかし、復興の過程を捉え直し、それぞれの役割を再検討する上で、重要な見取り図になってくれるものと期待しています。

 

見取り図の作成は、実は過去の災害復興から学んだ取組みです。かつて阪神・淡路大震災に見舞われた神戸でも、同様の取組みが行なわれたと聞いています。また、アメリカでは被災地の”データセンター”が大切な役割を果たしました。公的な発表、様々な機関が実施した調査の結果を集約し、データに基づいて被災地の現状を把握しよう、復興に向けて成すべきことを検討しよう、という取組みです。この取組みには、大いに学ぶところがあると考えています。

 

7年目の復興活動が始まりました。今を見つめる視線の先に、自らが成すべきことを明確に描きながら、次の1年を歩んでまいりたいと思います。

新着情報一覧へ