病気や障がいに負けない！南の島で闘病中のこども達に継続的なご支援を

    ファミリーハウス「がじゅまるの家」受託運営事業

 
　　　　　離島や遠方に住む、病気や障がいのあるこどもと家族のための滞在施設。

　　　　　※離島県である沖縄県内の離島各所のほか、

　　　　　他府県から県立南部医療センター・こども医療センターへの通院や

　　　　　入院のこども達のショートステイ宿泊施設としても活用されています。 
 

    病院ボランティア養成事業

　　　　　養成講座開講およびボランティア活動の支援

 

    ピアサポート活動 他　 

　　　　　　・ピアサポート

　　　　　　・ピアサポートセミナー

　　　　　　・合同クリスマス会

　　　　　　・きょうだい児支援勉強会

　　　　　　・その他　勉強会

    広報活動

　　　　　　・わらびの会だより、がじゅまるの家だより発行

　　　　　　・ホームページ公開

　　　　　　・マスコミ等を通じての情報発信

　　　　　　・イベント開催や参加　

＜わらびの会 基本方針＞

●病気を持つこどもと家族が安心して医療を受けられる環境を整えます。

●病気を持つこどもと家族の心を支えていきます。

●病気を持つこどもと家族を理解する人を増やし、多方面で支えます。

●こども医療を理解し、支援できるボランティアを増やしていきます。

●こども医療の現状を把握し、的確な支援ができるようにします。

＜ファミリーハウスがじゅまるの家＞

--- ルームツアー ---
 

これまでも恒例行事として、毎年フリーマーケットを開催しその売上を運営費の一部として活用しておりましたが、コロナ禍の中ではそうした収益につながる活動も思うようにできない状況となっています。

現在、主に寄附金や事業収益で活動資金を得ていますが現状ではその経営基盤は堅固であるとは言い切れず、今後10年・20年と次世代にも支援体制を継承し継続してこども医療支援をしていくためには、わらびの会の活動をより多くの方に知っていただき、継続的なご支援を賜りたいと考えました。

事務局の体制強化を図っている段階かつ年間収支では若干の赤字が発生してしまう現状の中で、安定した団体運営のための資金造成が目下の目標です。

将来的には多角的な自主事業を展開し、事業収益・事業外収益を増やしていきたいと考えています。当面はそのための団体としての体力（財力）の基礎固めが課題です。　

こども医療支援わらびの会は、主幹事業の1つである

ファミリーハウスがじゅまるの家での活動を通して、

そうした病児や障がい児とその家族の経済的負担をできるだけ軽くし、

安心して治療を受けられる環境を提供すること、

そして

これからも利用者の方々の心を支えるために

安定した運営基盤に基づいた存続・発展をしていきたいと考えています。

■目標金額：350万円

■実施内容および目標金額の使途

・284万5500円＝行事等の運営・備品整備費、ファミリーハウスがじゅまるの家利用者への食材提供

・  65万4500円＝クラウドファンディング実施手数料、税
 

※本プロジェクトは、期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定します。

 

 

 

 

▼「ファミリーハウスがじゅまるの家」宿泊者の声

病児と家族を支えるネットワークを広げたい

本プロジェクトの実現により、現在展開しているファミリーハウス事業・病院ボランティア事業・ピアサポート事業のさらなる充実と、ファミリーハウスがじゅまるの家の社会的認知度を高めたいと考えています。

わらびの会は、ファミリーハウスがじゅまるの家の認知度が高まり、皆さまからのご支援の輪がさらに広がることで沖縄県内のこども医療の現状に即しつつ、より充実した的確な支援ができる状態を目指しています。

そしてさらに、「病気や障がいをもつこどもとその家族を理解する人」を増やし、こども医療に対するボランティアなど多方面で支える地域社会を取り込んだこども医療支援体制の構築を目指します。

 ページをご覧いただいた皆様へ
--- メッセージ ---

 

会の設立当初より、たとえ病気や障がいがあっても、「こどもがこどもらしく成長」できるよう、こどもとその家族の支援を続けて参りました。

 

わらびの会運営費の主たる柱は、ファミリーハウス運営委託費・助成金・ご寄附等ですが、昨今のコロナ禍の状況の中で寄附金収入が大きく減少の傾向にあり、安定的な運営が危ぶまれる状況です。

 

また設立から20年近くが経過し、会設立時に中心となって活動してきたメンバーからの世代交代をも視野に入れて後継を育てる時期を迎えつつあります。

 

そのためにも今後は、自主事業の開拓など新しい方向性の模索も課題ですが、現状はそのための資金力が不足しています。

 

この現状を打破し、これから継続してこども医療支援を続けていくために、皆さまの善意をどうか沖縄でのこども医療支援の充実に向けていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

※使用した写真は、権利者に掲載の許可を得ております

寄附金控除の対象です

わらびの会にご寄附をいただいた個人・法人の皆様は、寄附金控除等の税法上の優遇措置を受けることができます。

認定NPO法人こども医療支援わらびの会は、平成31年3月18日付けにて沖縄県より「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」として」認定を受けることができました。

認定を受けたことにより、ご寄附を頂いた、個人・法人の皆さまは寄附金控除等の税法上の優遇措置をうけることができます。

＊賛助会費についても法定の上限まで寄附金控除対象となります。

個人の方からのご寄附

個人が認定NPO法人等に寄附をすると、所得税(国税)の計算において、寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けることができます。

【所得控除の場合】　

　　その年中に支出した寄附金の額の合計額から2,000円を控除した金額を、

　　その年分の総所得額から控除できます。

　　〔算式〕　寄附金の額の合計額　―　2,000円　＝　寄附金控除(所得控除)額　　　　　　　　　　　　　　

　　　(注)寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。

【税額控除の場合】　

　　その年中に支出した寄附金の額の合計額から2,000円を控除した金額の40％相当額を

　　その年分の所得税額から控除できます。　

      〔算式〕（寄附金の額の合計額―2,000円）✕40％＝税額控除額　

　　　(注1)寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額

　　　(注2)税額控除額は所得額の25％相当額が限度です。

【住民税(地方税)】　

　　自治体によっては、個人住民税も寄附金控除の対象となります。

　　詳しくはお住まいの市町村または都道府県までお問い合わせください。

法人からのご寄附

法人が認定NPOに対し寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額に加えて『特別損金算入限度額』が設けられています。

【認定NPO法人に寄附をした場合の損金算入現限度額】

　　（資本金の額　✕　0.375% ＋　所得金額※　✕　6.25%）✕　1/2　＝特別損金算入限度額　

　　　※所得金額＝所得金額(当期純利益に税務調整をした金額)＋寄附金の支出額
 

相続・遺贈

・相続または遺贈により財産を取得した方がその取得財産等を寄附してくださった場合、一部の場合を除き、その寄附した財産の価額は相続税が課税されません。

・税制優遇措置を受けるためには、相続税の申告書提出の際に申告書に必要事項を記入し、領収証を添付していただく必要があります。

・また、この税制優遇措置を受けるためには相続税の申告期限までに寄附をしていただく必要があります。

《認定NPO法人制度についての詳細情報》　

・内閣府NPOページ　「寄附について」https://www.npo-homepage.go.jp/kifu
 

・内閣府「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」

「法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」

https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/houjin-kifu
 

・国税庁「寄附金を支出したとき」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

・総務省ホームページ「個人住民税の寄附金税制度」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/79172_2_kojin.html  

 例：年間1万円寄附した場合　　　　　

　（1万円 ― 2,000円）✕　40％　＝　3,200円　　所得税3,200円が戻ってきます。