手をさしのべる犯罪被害者援助と孤立を阻止するブックカフェをつくる

▼自己紹介

　

　初めまして、「一般社団法人hopuni pruject」です。

　私たちは『非営利活動法人　さっぽろ被害者援助センター』の設立に向けて準備を進めています。　2022年3月に設立申請し、10月から活動開始予定です。

　

　設立発起人代表の木村邦弘は長男を殺害された犯罪被害者です。その後「精神障がい者の自立支援を考える会」を主宰して再犯防止を訴えながら、自身の事件の情報を求め続ける姿はＮＨＫやＢＳ朝日、全国紙など数々のメディアで取り上げられました。

　

　このプロジェクトの責任者の本田信一郎は、設立準備事務局を置いている「一般社団法人hopuni project」（ホプニはアイヌ語で「起きる」）代表でノンフィクションライターです。

　著書に1997年に起きた酒鬼薔薇聖斗と名乗った少年による「神戸連続児童殺傷事件」の被害者のひとり、土師淳君（はせじゅん享年11歳）の父、土師守さんとの共著「淳　それから」（新潮社）があります。

　

　また、臨床心理学科教授、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士らが発起人として集い、おもに犯罪被害者等（被害を受けた本人と家族、遺族）への手を差しのべる援助活動を目指しています。

 

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

　

　昨年末の「大阪精神科クリニック放火殺人事件」でショックを受けた方は多いでしょう、いつ、どこで、誰が犯罪に巻き込まれるかも知れない現実を直視させられました。

　被害者、遺族は今、それぞれどんな日々を過ごしているのか、これからどうなるのか・・・、犯人が死亡したために「なぜ、どうして？」を知るすべがない苦痛を抱え、「守ってあげられなかった」という自責の念にさいなまれます。そして、精神的ショックだけでなく、様々な手続きに忙殺されながらなんとか日々の暮らしを送る中で、思いもよらなかった多くの苦難に向き合い続けることになります。

 

　私たち『非営利活動法人　さっぽろ被害者援助センター』設立発起人代表の木村邦弘が犯罪被害者となったのは2014年2月でした。

　一人息子で精神保健福祉士、介護福祉士だった木村弘宣（ひろのぶ）さんは、勤務していた精神障がい者自立支援施設内で入所者に刺殺されました。加害男性は「『死ね、死ね』という声が聞こえていたので木村さんと一緒に死のうと思った」と話し、精神鑑定の結果を受けて心神喪失（責任無能力）で不起訴になり、罪を問われることなく「医療観察法」によって入院処遇になりました。

　木村は「事件も加害者も、息子も、そして、私たち遺族も社会から消えてしまったかのようだ」と言います。

 ここで、木村の話を聞いてください。

 

 

https://youtu.be/ycNQ57zanJA

　

　事件のあと、 弘宣さんがケアしていた認知症のお母さんは亡くなり、木村は胃ガンが見つかって手術を受けました。それでも、刑事裁判が開かれず、知ることができなかった事件の情報を求め続けています。そして、犯罪被害者となって気づいたのは、―被害者には手を差しのべる援助が必要なのにそれが遅れている―ということでした・・・。

　

　

　2004年に「犯罪被害者等基本法」が成立するまで、被害者、遺族は「忘れられた人たち」と呼ばれ、経済的に困窮し、社会からは「正しく生きていれば犯罪に巻き込まれるはずはないのだから、被害者に狙われる理由や落ち度があったに違いない」という予断と偏見にさらされていました。

　欧米のような法律上の権利や支援策がなにも無い状況は、国際社会から「日本は一周遅れのトップランナー」と皮肉まじりに非難されるほどでした。

　ようやく1995年の「地下鉄サリン事件」から被害者問題がクローズアップされ始め、2000年に設立された「全国犯罪被害者の会（あすの会）」が―私たちは憐みの存在ではなく、権利の主体である―と司法制度改革を訴えたことが原動力となって「基本法」が成立しました。

　経済的にも精神的にも追い詰められて、延々と地を這うような苦しみの中にいる実情を声にしたことが、国と社会を動かしたのです。

　

　被害者に保障された権利の柱は「知る権利・刑事裁判に参加する権利・被害から回復する権利」です。このうちの「知る権利・刑事裁判に参加する権利」は法制度が整備されましたが、「大阪精神科クリニック放火殺人事件」のように犯人が死亡した場合や、発起人代表の木村のような不起訴事件などはほぼ対象にならないという積み残された問題があります。

　

　そして今も、被害から回復する権利のための制度や活動には課題があります。

　

「被害者学」の世界的権威（常磐大学元学長）で、私たちもアドバイスをお願いしている諸澤英道教授はこう指摘しています。

――被害者支援とは、被害者が抱えるさまざまな問題に、被害者と共に立ち向かい、解決し、被害者が再び元の生活を取り戻すまで、途切れることなく寄り添い、支えていく活動をいう。この活動は、被害者の良き理解者となり、相談に応じるということでは不十分であり、被害者と共に問題を解決し、生活を取り戻すための良きパートナーにならなければならない。日本には、このような国際スタンダードを実践している組織がない（「罪と罰」第55巻1号、抜粋）――。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　ここで、私たちなりに国際スタンダードと日本の違い―現状と課題―を考えてみます。

 

⑴日本では《危機介入（危機応答）》がほとんど実践されていません。

　

　アメリカで最大の民間援助組織は警察などから緊急連絡を受けると、援助チーム（2名）が被害者のもとに急行して72時間サポートする《危機介入》を行っています。

　チームはショック状態の被害者に寄り添い、被害の状況や家庭環境を把握したうえで、必要な援助メニューの説明や情報提供を行い、警察や病院へ付き添い、専門家と連携して包括的な援助体制を整えるコーディネーターであり、ワンストップの役割を果たしています。

　この精神的ダメージと危機的状況への手当ての速さが、その後も継続する援助を的確なものにしてトラウマの克服、被害からの回復につながるのです。

 

　警察や行政はその人が犯罪による被害者かどうかが確定しなければ（時には裁判終結まで）援助を行えないわけですが、日本では行政が委託する民間支援組織もその判断に準じて「その後の心のケアー」を中心にしている所が多いようなので、犯罪を含めた被害者と即断できるケースへの《危機介入》もほとんど行われていないのが現状です。

 

 

⑵すべては「相談」から始まります。

　

　日本では《危機介入》に限らず、アウトリーチ援助（被害者のもとに援助者が出向き手を差しのべる活動）が少ないために、被害者が「相談」をしなければなりません。

　事件の内容や経緯は警察と検察・裁判や賠償問題は法テラスや弁護士会・心のケアーは民間組織や臨床心理士・心身の病は病院・様々な手続きは役所と、それぞれ「相談窓口」はあります。

　

　けれども、突然被害に遭うまで普通に暮らしていた人が、被害者に関係する法律や制度を前もって知っているのではありません。「なにを、どこに相談すれば良いのかさえ分からない」というのが被害者です。自分と家族が置かれている状況や直面する問題を客観的に捉えて、必要な分野の「相談窓口」を探して足を運ぶのは困難です。

　また、やらなければならない手続きがたくさんあり（死体検案書・診断書・死亡届・埋葬許可証・健康保険・年金・税金・各種給付金・各種補助金・貸付金・労災、等々）それぞれ役所の担当窓口や複数の事務所をまわるため負担が大きくなります。

　

　これらのことから、民間支援組織が「総合相談窓口」を担っている地域もあるのですが、手続きや問題を一元化できるのではありませんし、組織によって性格や体制は異なります。

　そして、職場や学校との協議（復帰の調整や配慮、治療や裁判で休まなければならないないことの説明など）、日常生活の維持（様々な手続き、家事、介護、育児、子どもの送迎など）、今後の生活設計の問題（補償、収入減、転職や転校、引っ越しなど）を包括的に「相談」できて、対応策を提示するスキルを持った組織やコーディネーターも少ないのです。

　

 

 

⑶地域差が広がっているように思います。

　

　各都道府県に行政が委託する民間支援組織、各警察本部に「被害者支援室」がありますが、その体制や活動内容は地域によってずいぶん違います。

　また、全国の自治体の中で、支援策を設けたり「被害者支援条例」を定めている所はまだ少なく、専任の担当者を配置しているのはわずかです。

　最近は行政が民間組織に委託する「性暴力被害ワンストップ窓口」の設置も含めた体制の「形」は整ってきてはいますが、《危機介入》から始まる途切れのない支援という点では国際スタンダードには遠い状況です。

 

　私たちは個々の評価をする立場ではありませんが、この⑴～⑶の現状の中で札幌に住む木村はどこからも、なんの援助もなく―取り残された―ことになります。

　

 

⑷大切なお金についての「思い込み」。

　

　社会の被害者への理解促進は大きな課題です。最も誤解されるのは補償や賠償ですが、そこには「もちろんかなりの額が支払われるはずでしょう」といった漠然とした思い込みがあるかも知れません。

　たとえば殺人の場合・・・加害者からの賠償金は無いに等しいのが現実です。理由はほとんどの加害者に支払い能力（資力）が無いからです。「損害賠償命令制度」で被害者が民事裁判を提訴する負担は軽減されましたが、支払い命令が出ても支払われるのではありません。わずかな金額を分割で支払うケースもありますが、必ず守られる保証もないのです。

　

　国からは「犯罪被害者等給付金」―遺族給付金・重症病給付金・障害給付金―があります。

　遺族給付金を申請した場合、各地の公安委員会が《被害者の収入とその生計維持関係遺族の人数に応じて算出した額》を、基本的に320万円～2964.5万円の間で決定します。

　金額にかなりの開きがあるのは、亡くなった被害者が、学生や子ども、専業主婦、アルバイト、ニート、そして、ひとり暮らしの人などは低く、逸失利益が大きい高収入で扶養している家族が多い人は高くなるということです。

　また、この給付金は《犯罪が親族間で行われた場合や犯罪被害者にも原因がある場合等》では、申請金額の全部または一部が支給されないことがあります。さらに、《労災保険などの公的補償や何らかの損害賠償を受けた場合》は、その受け取った額と給付金の額が調整（事実上減額）されます。

　

　このように、たとえ同じ事件で複数の犠牲者がいても、年収などの条件によって支給額はそれぞれ異なりますし、上限金額（約3000万円）が支給されるケースはわずかのようです。

　令和2年度の給付金（遺族・重症病・障害）の全支給額を支給された人数で割った平均は約314万円で、申請から支給されるまでの期間の平均は７カ月でした。

　

　また、8府県、9政令指定都市、377市区町村に見舞金制度（死亡は高いところで30万円程度）があり、貸付金制度やカウンセリング費用の補助金などもあります。

　他にも、いくつかの省庁や団体の補助金や支援制度があり、確かに被害者の経済的負担は軽減されてきてはいますが、決して多額の補償や賠償はないのです。

　それよりも、収入が無くなったり減った場合の生活費や教育費、葬儀費用、弁護士費用、長期の医療関係費、引っ越しなどの出費が次々に必要になったりするため、行き詰まることの方が多いと言えます。

（文中の数字と《　》内引用は「令和3年版　犯罪被害者白書」国家公安委員会・警察庁編より）

　

　これらの給付金や支援制度などは被害者が「手を挙げる（相談、申請する）」ものなのですが、それ以前の問題として、代表の木村がそれらのことをどこからも知らされず、労災を相談した弁護士から初めて聞いたように、きちんと被害者に説明して利用できるものを検討し、手続きをアシストするコーディネーターがここでも求められます。

　

 

⑸最も切実な課題。

　

　映画や小説ではよく被害者の復讐劇が描かれますが、現実にはありません。

　一方で、強姦致傷事件の加害者が「刑務所に入れられたのは女が警察に通報したからだ」と、出所して間もなく被害女性を刺殺した事件（1997年東京）など、逆恨みによる犯罪はあります。

　被害者は応報感情を持つことはあっても復讐はできないのです。それは、ある遺族が「そんなことを考える気力と体力が残っていれば、まだいいんだけどね・・・」とつぶやいたように、理性や倫理の問題だけでなく、呼吸しているのが不思議なほどの喪失感と虚無感に覆われながら、生きているだけでもう精一杯だからです。

　さらに、生活を維持しながら裁判や賠償問題に向き合い、時には、加害者側の理不尽な態度や言葉に傷つけられ、ＳＮＳでとんでもない中傷やデマを拡散されたり、警察と検察の捜査や対応に不信感を抱くこともあります。

　まるで脱水機に放りこまれたような非日常的な現実の中で、社会からの孤立感を深めてしまうのです。

　ある母親が「私がこの子を産まなければ殺されることはなかったのに」と自分を責めたように、家庭の中でもそれぞれが思い詰めて孤立し、コミュニケーションが無くなって離婚したり、心と体の重い病気になることも少なくありません。

　

　どうして被害を受けた方が追いつめられるのでしょう・・・

　

　最も切実な課題は、―今、生きている命を守ること―です。

　

　

　ある遺族の代理人弁護士はこう言いました。

　『失われた命や時間を取りもどすことはできない。だからこそ、それ以外のものはすべて取りもどしてあげたい』・・・この意志をつなぎたいのです。

　

　満身創痍でありながら木村邦弘は言います。

　『同じような被害者が出るのはやりきれない。そのためにも、被害者による被害者援助を広げたい』・・・この思いを形にしたいのです。

 

　これが、『非営利活動法人　さっぽろ被害者援助センター』設立と、このプロジェクトを立ち上げたきっかけです。

 

　　

 

　　　　

▼プロジェクトの内容

　

　私たちは、コーディネーターとして、迅速・公正・無償のアウトリーチ援助活動を行います。

　

　可能な限り《危機介入》を図り、寄り添い、的確な支援策や制度の情報を伝えます。そして、《生活援助》では専門家と連携、調整を図り、二次・三次被害の阻止や生活の維持と再建に取り組み、そこからのおおむね3年間を《継続援助》として、その方のペースを大切にしながら様々な問題解決と孤立を阻止し、自主性の回復に向けて伴走します。

　もちろん《危機介入》を拒否されることも覚悟しています。ほとんど前例がないので理解を得るには時間がかかるでしょう。それでも、―取り残される被害者―を出さないためにも始めようと思います。

　また、誰にも話せなかった被害の掘り起こしに務めます。

　

　当初の活動範囲は札幌市内ですが、精進して少しずつでも範囲を広げたいですし、それ以外の地域からも連絡があれば駆けつけられるようにしていきたいと思います。

　

　これらの活動は、精神保健福祉士、社会福祉士を中心に、研修を受けたボランティアで構成する《アシストチーム》で行います。　

 

　そして、シンポジウム・講演会・ワークショップなどを開催して、次のようなテーマや課題にも取り組みます。

 

　●防犯、犯罪抑止、危機管理の推進

　●主に企業、団体ごとの被害者サポート体制の検討

　●全国の未解決事件の新たな情報収集システムの検討

　

　◇被害者の知る権利を尊重するための「医療観察法」改正

　◇社会状況に即した「ストーカー規制法」改正

　◇未成年者を対象にした性犯罪者の行動規制と情報提供に関する法整備

　◇被害少年の保護、学習機会、精神的ケアーなどを保障する法整備

　◇自治体への「被害者支援条例」制定と専任担当者配置の促進

 

　

　それから・・・、

　私たちは生活面での継続的な援助活動を「部屋の明かりはついていますか、食事はしていますか」という言葉から始めようと思います。

　恐怖、不信、疲弊、自責の念、これらを募らせると社会からの孤立や家庭内での孤立を招きます。それを阻止して解消することは重い課題です。

　有効なことのひとつは、家の外のなんでもない平穏な空間に身を置くことだと思っています。

　

　被害者は心に「止まってしまったままの時間」と「今を生きる時間」というふたつの時間軸を持ち、振り子のように行き来します。そのバランスを保つための静止する時間と空間が見つかれば、そこはやがて―孤立という分断を越境する足場―になるかも知れないという思いです。

　

　そのための「ブックカフェ」を、事務所と同じ場所につくりたいのです。

　

　暖かいコーヒーと初めて手にする本、そして、その人が抱えているものを知る誰かが、ただ近くにいる・・・ゆっくりと自分の言葉を取りもどすことができるようなアシストができればと思います。

 

　また「ブックカフェ」では、公開講座、イベントなどを開催して地域とのコミュニケーションと被害者への理解促進を図り、地域活性化にも貢献したいと考えています。

　現在は、設立申請の準備を進めながら、事務所＋ブックカフェの場所を探しています。7月には決定して開設準備を進め、10月からスタートする予定です。

 

　

　究極の目標は―誰も被害者にも加害者にもしない社会の実現―です。

　そして、これらの活動はＳＤＧｓ―3・すべての人に健康と福祉を、5・ジェンダー平等を実現しよう、10・人や国の不平等をなくそう、16・平和と公正をすべての人に、17・パートナーシップで目標を達成しよう―に貢献するものです。

　

　私たちは、どこからも設立と活動のための資金援助や補助を受けていませんので、賛同していただける皆さんのお力が必要です！

　

 

　

　https://youtu.be/3s1DfSXAUr4

　

 

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

　

　多くの被害者とその家族、そして、遺族が「もう誰も被害者にも加害者にもしたくない」、「明日、被害者になるかも知れない人たちが自分たちのように苦しむことが無いように」と願い、声を振りしぼり、いくつもの新しい法律や制度ができました。

　時を同じくするように、2002年から今日まで日本の刑法犯数が減少の一途をたどっているのは、被害者の声が犯罪抑止につながったからだと確信しています。

　犯罪の根絶はまだ遠いことでしょう、それでも、被害者の願いを叶えるための活動や法制度で、これまでに救われた人もたくさんいるはずです。

　

　そのひとつ。

　日本で初めて犯罪予防の公権力（犯罪が起きる前に警察が介入すること）を認めた「ストーカー規制法」は、1999年10月に起きた「埼玉桶川ストーカー殺害事件」の被害者、猪野詩織さん（享年21歳）の尊い犠牲によって成立しました。

　今回、詩織さんのお父さんからメッセージをいただきました。

 

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　『さっぽろ 被害者援助センター』にエールを送ります。　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桶川ストーカー殺人事件遺族　猪野憲一　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　振り返れば２２年前娘が殺され、突然、犯罪被害者になりました。　　　　　　　　　　　　　

　一人では、何をどうしたら良いのか分からず、ただ悲しみと落胆と恐怖の日々を送らざるを得　なかった事を思い出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この度、北海道札幌を拠点にした被害者援助センターを設立するとの話を聞き、被害者の大き　な支援の組織が出来ると力強く感じております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この国には、各地域をベースにした被害者に寄り添い、きめ細やかな対応をしてくれる民間組　織が必要であります。　成果ある活動を大いに期待いたします。　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年2月　　　　　　　　　　

                               

    

　遺影を囲むひまわりは、ご両親が「詩織はひまわりのようにいつも家の中を明るくしてくれていました」と語る、一人娘だった詩織さんの象徴です。

　詩織さんの名誉と尊厳を守るため、そして、新たな被害者を出さないための活動は今も続けられています。

 

　あたりまえを取りもどす・・・

　

　『非営利活動法人　さっぽろ被害者援助センター』始動に、あなたの思いを寄せてください。