認知症の人と家族の会2024｜認知症でも安心して暮らせる社会を！

 

 

 

 目次 

 

「認知症の人と家族の会」について

まだまだ残る認知症への偏見や孤独感

当事者を支える家族の会の活動

見守る側にも、寄り添う活動が必要です

皆さまからいただくご寄付の活用について

つながりを広げるために、どうかご支援を

応援メッセージ

寄付金控除について

 

 

 

私たちは、1980年より「認知症になっても安心して暮らせる社会」の実現を理念に、「つどい」「会報」「電話相談」を活動の三本柱として、認知症の人と介護家族、専門職などによる交流促進・支援を行ってきました。

 

 

 

これまで、似た環境の当事者同士が繋がり、交流するためのハブとして機能してきました。また、各種認知症の専門職種を擁し、さまざまな事情を持った当事者を支援できる点が大きな特徴です。例えば、若年性認知症の人やその家族は、就労の問題や子どもの将来についての悩みを抱える人が多くいらっしゃいます。

 

 

 

 

｜本人交流会

 

当会は高齢・若年に限らず全ての認知症の人とその家族が、偏見なく安心して暮らし続けるための支援活動を続けています。本人交流会では、認知症の人が「やりたいこと」を発案・企画してサポーターと一緒に開催します。

 

 

｜国への要望活動

 

認知症になっても安心して暮らせる社会の実現に向け、介護実態調査を行い、当時者の声をまとめ、国への要望活動も行っています。

 

 

｜啓発活動

 

9月の世界アルツハイマー月間（認知症月間）、特に9月21日の世界アルツハイマーデーには、全国各地で啓発リーフレットの配布や記念講演会の開催、動画配信などを実施しています。

 

 

誰もが認知症を自分事としてとらえ、認知症を知り、備え、人とつながることの大切さを理解いただけるような社会の実現に向け、社会全体に向けた発信にも注力してきました。

 

 

まだまだ残る認知症への偏見や孤独感

   

2023年6月14日、「認知症基本法」案が成立*¹し、2024年1月に施行されました。会では、認知症基本法の国の基本計画策定に向けた「共生社会実現に向けた会議においても、当事者の代表として意見を述べるなど、認知症の理解向上に努めてきました。

*参考：衆法 第198回 国会 30 認知症基本法案(衆議院)

 

しかし、世間一般的に認知症に対する理解は深まっているとはまだまだ言えません。

 

「認知症になったら何もわからなくなる」

「認知症の人は何も出来ない」

「認知症にかかったら5年で寝たきり」

「介護は家族がするもの」

 

世の中に溢れる誤った情報や、今後の将来像を教えてくれる人がいない状況に、絶望の中で過ごす認知症の方やご家族も多く、自分事として捉えられず悩む方もいらっしゃいます。

 

また、あと一歩、当事者同士のつながりをつくるところまで踏み出せずにいるケースが多いと考えています。

 

 

 

また、ご家族が認知症を発症すると、介護家族は気が休まらない状況となります。実際に、当会の電話相談窓口では、9割が非会員の方からの相談であり、

 

「毎日同じことを言われ、ストレスが溜まる。気が休まらない」

「夫が若年性認知症と診断され、目の前が真っ暗になった。将来が不安で仕方がない」

「誰も気持ちをわかってくれない。話や気持ちを聴いてほしい」

 

といったSOSが寄せられることもあります。

 

 

おしゃれだったのに同じ服ばかり着るようになった、穏やかな人が怒りっぽくなったなど、今までとは違う変化に、介護家族は病気とわかっていても切なく、むなしく、悲嘆します。

 

認知症の人の症状に戸惑い、動揺することで、つい思いもしない言動を介護家族がしてしまうというのもよくあることです。また、そのような家族の言動が認知症の人にも大きな影響を及ぼします。

 

 

来年、2025年には「65歳以上の5人に1人が認知症」*という時代を迎えます。これは数として、現在全国にいる小学生の数に換算するとも言われております。

*https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/nop101.pdf

 

誰がいつ認知症になってもおかしくない昨今。当事者にしか分からない悩みや、すぐ誰かに相談したいとき……。そのような時に心の支えになるのは、同じ経験を持つ人たちとのつながりです。

 

当事者を支える「家族の会」の活動

  

｜「共感」を「生きる力」に変えるつどい

 

活動の中でも、原点であり最大の柱と言える「つどい」は、全国47都道府県の各支部が開催しています。つどいは認知症の人同士や介護家族同士などの同じ立場の人が集まり、悩みや認知症介護をしたことがない他の人には打ち明けられない思いを語り合う場です。

 

 

 

「つどい」は、福祉や社会制度だけでは救えない、同じ立場にあるからこそ生まれる「共感」を、その人の「生きる力」へ変えてきました。

 

同じ境遇の方と出会う機会を得た当事者の方々は、「悩んでいるのは自分だけじゃない、ひとりじゃない、仲間がいる」ことを実感し、認知症とともに向き合う勇気と元気を取り戻していきます。

 

 

コロナ禍の影響で密をさけるため、参加人数を制限していることもあり、参加者数は大幅減少、2021年度からは回数も少しずつもとに戻りつつあります。

 

一方、オンラインでつどいをはじめている支部もあります。つどいに参加したくても、なかなか勇気がでない……。敷居が高く感じられて、参加が難しい。といった声をよく耳にすることがありましたが、オンラインであればどこからでも簡単に参加することができるため、心理的ハードルが下がり、とても有効な手段です。

 

今後も場所を選ばないオンラインでの参加が可能になるよう、開催を広げていけるような取り組み（オンラインつどい研修会の開催など）も進めていきたいと思います。

 

 ｜前回クラウドファンディングで得た成果

 

2023年11月に終了した前回のクラウドファンディングでは、当初の目標であった500万円を大きく超える603万5千円のご支援をいただきました。金銭的にももちろんですが、これだけ多くの方が応援してくださったことが本当に嬉しく、皆さまには心より感謝しております。

 

https://readyfor.jp/projects/ninchishoukoritsuzero2023

 

＜前回の終了報告はこちら＞

 

｜前回のクラウドファンディングでできたこと

 

 

　  

  

つながりをつくる「つどい」だけでなく、会として電話相談、会報の発行、社会に対する啓発活動も行っています。

 

当事者や介護家族の方をサポートする活動は、「支部世話人」と呼ばれる方を中心に運営されており、1,003名の方が所属されています。電話相談員やつどいの運営、会報の発行作業など、さまざまな場面で活躍されています。

 

 

 

皆さまからいただくご寄付の活用について

 

｜クラウドファンディングの実施理由

 

これからも「認知症になっても安心して暮らせる社会」に一歩ずつ近づくために、認知症に関して、認知症の人や介護家族の実態や要望を調査し社会に発信し、必要な介護サービスや制度を国などに求めることへもさらに取り組んでいきたいです。

 

また、現時点では、小中学生向けの啓発事業としてサイトを通じた学びの発信を行っていますが、さらなるコンテンツ制作にも力を入れていきたいと思っています。

 

そのためには広報資材の配付を継続し、デジタルでの発信をもっと強めなくてはならないと考えています。そこで、社会的な認知を広げる取り組みや、もっと参加・相談しやすい環境づくりのために、3回目のクラウドファンディングへ挑戦することを決意しました。

 

 

｜資金使途

 

 

 

 

当会として、今後も変わらず「認知症の人は何もわからない人、何もできない人」という認知症観を変え、認知症があっても「その人」であることに変わりはないという認知症観を広めていきたいです。

まずは、次世代を担う若い世代に私たちの活動を知っていただきたいと考えております。

 

例えば、おじいちゃん・おばあちゃんが認知症になり、介護をしている家族とどんな関わり方をするとよいか。また、街で困っている認知症の人を見かけたとき、どう助けてあげたら良いかが理解できるようになれば、悩まず手を差し伸べることができます。

 

認知症の人と関わる機会は少なくありません。また、いつか自分が認知症になるということもあります。

 

今回のプロジェクトを通して、子どもから高齢者まで、一人ひとり認知症への理解者を増やし、認知症の人や家族だけでなく、誰もが希望を持てる社会が実現することを目指していきます。

 

 

 

山国秀幸さん
映画「オレンジ・ランプ」「ケアニン」シリーズ　原作・プロデューサー

 

 

下坂厚さん
認知症当事者・写真家

 

 

 

 

公益社団法人認知症の人と家族の会へのご寄付は、特定公益増進法人として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置が適用されます。 

 

READYFORからの入金後、当会から確定申告などの際に必要な「寄付金受領書」「税額控除にかかる証明書の写し（内閣府証明）」をお送りします。 

 

◇　個人寄付の場合（所得税法第78条）

次の二つの方式のいずれか有利な方を選択できます。

 

１．税額控除方式

1年間の寄付金の合計額から2,000円を引いた金額の40％を税額から控除

ただし、その年の総所得金額の40％相当額が限度となります。控除額は所得税額の25％が限度です。

 

２．所得額控除方式

1年間の寄付金の合計額から2,000円を引いた金額を総所得金額から控除

ただし、その年の総所得の40％相当額が限度になります。 

（京都市在住の方へ）京都市在住の方については、地方税の控除も受けられます。

 

 ◇　法人寄付の場合（法人税法第37条第4項）

通常の一般寄付金の損金算入限度額と同額以上が、別枠として、損金算入が認められます。

詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

 ※寄付金受領書の宛名とお送り先は、ご寄付時にご入力いただいた情報に準じます。ご寄付後にご入力いただいた情報を変更することはできません。アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力した情報は変更されませんので、ご注意ください。 

 

※寄付金受領書に記載する寄付金の受領日は、READYFORから団体に入金のある1月10日となります。2025年2月中にお届けします。

 

 

 

○掲載している画像はすべて許諾を得て掲載しています。

○ギフトにつきましては、プロジェクト達成後は、既にご寄付いただいたコースから別のコースに変更することはできませんので、ご了承ください。

○寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

○プロジェクト達成後は、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所にリターン品をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

○ 本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、こちらの「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

○クラウドファンディングについてのお問い合わせにつきましては、ヘルプをご参照ください。