「認知症１１０番」あなたもぜひ、マンスリーサポーターに！

　認知症予防財団と協力関係にある一般社団法人「生涯健康社会推進機構」（理事長・金指潔東急不動産ホールディングス会長）が主催し、毎日新聞社が後援する認知症の予防に軸足を置いた新たな資格検定制度が９月末、スタートします。随時受検者を募集していますので、ご関心のある方はぜひ受けてみてください。

　資格は初級の「生涯健脳相談士」と上級の「生涯健脳指導士」の二つです。「相談士」は９月27日（仮）から試験を始めます。受験はオンラインで完結します。

　「認知症サポーター」など、認知症になった人を支える資格は数多くありますが、その前段階の予防や早期発見を目指すための資格は一部専門職向けのものしかありません。そこで同機構は認知症の予防（発症を遅らせる二次予防、進行を遅らせる三次予防）に関する豊富な知識を持ち、その知識を生かせる資格を新設することにしました。認知症発症後の支援に加え、軽いもの忘れが気になった人たちの相談に応じることでそうした方々の不安を和らげることができる人材の育成を目指します。

　「相談士」はお客さんなど人と接する機会の多いサービス業の方や認知症について関心のある一般の方の取得を想定しています。一方「指導士」は、介護、行政の専門職の方のほか、相談士からのステップアップを考えている方たちが対象です。

　資格を得るにはまず、認知症の診断、治療、ケアなどを学ぶオンラインの講義を受け、その後オンラインによる１次試験（40問）を受けていただきます。試験はネットを通じて受検者が好きな時に受けることができます。

　１次試験は６割以上正解すると合格です。１次試験に合格した方には３～６カ月以内にレポートを提出してもらいます。「認知症を心配する人にどのように接し、不安な思いを和らげたか」など自らが取り組んだ実践例を原則として３事例、書いていただきます。

　受講・検定料は「相談士」が９０００円＋消費税、「指導士」が１万５０００円＋消費税。法人など団体（50人以上）で受講する場合は２割引きです。２次試験に合格し、資格を取得した方には認定証をお送りします。別途、認定料として１万円＋消費税が必要となります。 資格の更新は３年ごとです。

　検定には多くの専門家がかかわり、総合監修は認知症研究の第一人者、新井平伊・アルツクリニック東京院長（順天堂大名誉教授、認知症予防財団会長）が担当します。制度を毎日新聞社が後援し、将来的に認知症予防財団も検定の運営に携わる予定です。

　お問い合わせは生涯健康社会推進機構（info@shogaikenko.or.jp）までどうぞ。