ネパール地震の被災地に支援のバトンを、日本の仮設住宅を届ける

 

 

 

 

 

 

ページをご覧いただきありがとうございます。一般社団法人ヒトレン AHAの𠮷川彰布と申します。

 

私は、2011年3月11日に発生した東日本大震災を仙台で経験しました。それをきっかけに、南相馬市牛河内第2仮設住宅の『塔と壁画のある仮設集会所』の基本設計に携わり、2012年から旧米国NPO法人Architecture For Humanityの一員として、建築を通した東北の復興支援活動を本格的に開始。

 

その後、岩手県釜石市から福島県南会津町まで多くの建築支援プロジェクトに携わり、2016年に一般社団法人ヒトレンを仙台に立ち上げました。一般社団法人ヒトレン AHAは、日本国内・海外において、建築・場所づくりの支援を必要とする人や地域のために活動することを目的に活動しています。

 

ただ単に必要とされる建物・場所づくりを提供するのではなく、その過程も重要な要素だと考え、さまざまな個人や団体と協力し、なるべく地元の方々の手で一緒に作り上げていくことを大切にしています。

 

これまで、夏は七ヶ浜町菖蒲田浜海岸で開催される「Seven Beach Festival」で使われるステージ（2016年〜2018年）や、売店のキオスクを建てるプロジェクト、福島県楢葉町にある木戸駅前の公園プロジェクトを行なってきました。

 

そんな私がネパールでのプロジェクトを立ち上げようと思ったきっかけからお話させてください。

 

 

 

2015年4月、アジアの最貧国の一つとされているネパールで大震災が発生しました。そのことをニュースで知った私は、日本からの支援を必要としているのではないかと思い、翌年3月に現地に向かいました。

 

死者8,790名、負傷者22,300名。甚大な被害を受けた現地の姿は、東日本大震災と重なるものがありました。

 

 

 

 

ネパールは山と陸に囲まれた小さな内陸国で、日本政府も指定貧国地域としています。

 

少しずつ復興は進んではいますが、住宅の再建は15%程度。今も約60万世帯がトタンを屋根にした緊急シェルターのバラックで生活し、子どもたちは竹とテントで作られた、かろうじて雨風をしのげるような簡易的な校舎で勉強することを余儀なくされています。

 

2016年5月、ネパール政府は被災家屋1戸につき、30万ルピー（約33万円）を工事の進捗に伴い、分割で援助することを正式に発表しました。

 

しかし、33万円ではコンクリートの基礎ができる程度の金額で、住宅の再建には少なくとも60万ルピーが必要となります。新たに自己負担額を捻出したり、ローンを組めない特に地方部の貧困世帯は、元の生活環境に戻ることができないままでいるのです。

 

このままでは、従来の土レンガや石、または瓦礫を再利用して自力で再建を進めてしまい、耐震基準に満たない住居や学校などが増えてしまうことも懸念されています。

 

 

■校舎：倒壊した7,553の校舎のうち、3,613校(48%)の再建が完了、1,692校(22%)が工事中→今後2,221校の再建が必要

※多くの学校は住民組織である学校運営委員会や支援団体によって再建されています。

■その他病院や保健所：1,197施設の病院や保健所のうち680施設は再建が完了し、94施設が工事中→今後423施設の再建が必要

 

 

 

 

支援体制が整っていない環境で厳しい日々を過ごしている現地の方々の姿を見て、私は場づくりを専門とするこの団体だからこそできる支援とは何かを考えはじめました。

 

そのタイミングで、福島のNPO法人、福島住まいまちづくりネットワークの芳賀沼さんから東日本大震災で建てられた多くの仮設住宅がその役目を終えて廃棄されていくことを知りました。福島の建築家で震災後に木造仮設住宅の建設に精力的に活動されていた芳賀沼さんは当初から福島での風評被害の払拭、木造仮設住宅を再利用することを考えられていました。

 

また同じくして公益社団法人、日本建築家協会災害対策会議の議長を当時されていた建築家の岡部則之さんも同じく協会としてネパールの支援に動かれていました。そして、三者が抱いているそれぞれの想いが一致し、協力しあった方がより良い支援ができるとの確信をもってこの活動を一緒に進めています。

 

福島県ではログ材（丸太材）を使った木造仮設住宅が600戸近く建設されました。そして震災から7年が経過し、多くの仮設住宅地で入居率が下がったことにより仮設住宅の払い下げが行われています。この仮設住宅は、再利用されることを前提として建てられていますが、引取り先がない場合は廃棄されてしまうのです。

 

このことを知った私は、この廃棄されてしまう仮設住宅に使われている木材をネパール届け、安心して暮らせる環境を整えることに活用できないかと考えました。

 

ゼロよりも1ができれば、その1が力をつけて次の1を支援する。東日本大震災での経験から、そのような「支援のリレー」が大きな復興に繋がるということを知りました。

 

今回、この役目を終えた仮設住宅をバトンに、「支援のリレー」を繋げていきたいと考えています。

 

 

 

 

今回のプロジェクトでは、廃棄されてしまう東日本大震災の際に建てられた木造仮設住宅を解体し、木材をネパールに輸送。ネパールの学校や住宅の再建のために活用します。

 

解体される仮設住宅は、2011年に福島県内にログ材で建てられた約600戸の一つ「2戸1タイプ」と呼ばれるものです。ここに使用されていたログ材を20フィートコンテナで東京港からカルカッタ経由でネパールへ届けたいと考えています。

 

ネパールは国内産の建材は非常に限られており、主にインドからの輸入に頼っています。そのため、木材はとても貴重です。

 

中でも、ログ材で建てられた仮設住宅は他のタイプの仮設住宅よりも比較的簡単に解体できるようになっているため、再建する際も、特別な技術や道具を必要としないというメリットがあります。

 

私は、被災者自ら建設に関わることで、その建物をより大事に使ってもらえると言うことを、東日本大震災を通じて感じました。そのため今回も、専門知識がない地元の方々が自らの手で組み上げていくことのできるログ材が最適なのです。

 

 

■スケジュール（予定）　

3月中旬：福島から東京港までの輸送
4月上旬：東京港を出航

4月下旬：インドカルカッタ港に到着

5月上旬：インドカルカッタ港から陸路でネパールへ輸送

5月上旬：ネパールの建設場所へ到着

5月中旬：建設開始

5月下旬：完成

 

■いただいたご支援の使い道

皆さまからいただいたご支援は、木造仮設住宅のログ材を20フィートコンテナで東京港からネパールへ届けるための輸送費として、大切に活用させていただきます。

 

現時点において、その他のプロジェクト費用である福島での解体費、東京港までの国内運搬費などはヒトレンのアライアンスパートナーである福島の建築設計事務所「はりゅうウッドスタジオ」様にご負担いただいております。その他の団体経費は、ヒトレンが実費でプロジェクトを進める予定です。第1目標達成後は第2目標として上記経費の部分を少しでも補えればと考えております。

 

建設現場監理者として建築の専門家を日本からネパールに派遣する予定となっております。こちらは「公益社団法人日本建築家協会」様からご協力いただけることになっております。

 

 

 

 

ネパールに今あるトタンと板で建てられた床のない仮設の住居は、日本のものと比べものにならないくらい狭く、暗く、寒い生活空間です。

 

このプロジェクトを通じて、このような状況の中で暮らしている現地の方々が、1日でも早く元気に笑顔で安心して生活ができるように、そして、ただ単に元の生活に戻すのではなく、この先も永く良好な環境を保てる「より良い復興」を実現させるために、活動をしていきます。

 

また、ネパールは多くの山に囲まれた国でありながら木を主流とした木造空間を生活の中で経験することがほとんどありません。そのため、このプロジェクトを通して木の空間環境の良さを体験してもらい、ネパールの森林育成と産業の創造に繋げて行きたいと考えています。

 

そして、このプロジェクトをモデルケースとして、さまざまな地域や国でも展開していきたいです。

 

私たちの「支援のバトン」を繋ぐ活動に、力を貸していただけませんか？

皆さまの温かい応援・ご支援をお願いいたします。

 

 

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