防災計画を作りながら、街の経済を力強くしたい

 

▼自己紹介

ご覧いただきありがとうございます。

宮城県気仙沼市で行政書士をしております、川村秀俊と申します。

 

主要な業務は、相続・遺言といった一般的な個人の相談から、企業法務・BCP（事業継続計画）の策定などを行わせていただいております。

 

登録は令和４年４月ですが、周りの方々に支えていただき忙しくさせていただいております。

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

忘れもしない、２０１１年３月１１日。

私は現在震災遺構となっております、旧気仙沼向洋高等学校校舎にて、卓球部のコーチをしておりました。

 

生徒と一緒にボールを打っているさなか、なにかをも知ることができない大きな揺れが襲いました。生徒を停電する体育館の中から屋外に避難させました。すると、揺れが収まる前に大津波警報発令の防災無線が鳴り響きました。

 

そして全員が体育館からいなくなったことを確認しつつ、防寒の為に水銀灯が落ちてくる体育館に入り生徒のジャケットなどを掴めるだけつかんで避難所へと向かいました。案の定、正とは不安で震えており、パニック発作を起こした生徒には紙袋を渡して深呼吸をさせるなどの基本的な処置も行いました。

 

そして特に役立ったのは、私が命懸けで持ち出したジャケット類でした。卓球は半袖ハーフパンツで行っていたので、寒い避難所の理科室で生徒たちは寒さに震えていたのです。そこに、自分の名前の刺繡の入ったジャケットを渡すと、生徒は泣きながらきて、暖を取りました。

 

服一枚あるだけでも、十分に人の心と冷え切った身体は救えたのです。

 

また、我々が避難した部屋は理科室でしたので、工作実験用のラジオが置いてあり、情報も得ることができました。毎日、明日が当たり前に来るように考えていた私達にとって、ラジオの音は心に安心を与えてくれました。

 

それから10年。私は行政書士の資格者となっています。

 

BCPの作成事業者といえば、コンサルティング会社、システム会社、行政書士事務所などの士業です。それぞれ得意分野を活かしながら計画の策定・訓練・実行にあたっております。

 

 

 

▼プロジェクトの内容

 

私は現在、BCP策定をホームページに打ち出してから、既に２件のBCP策定引き合いが来ております。介護事業者などがBCPの策定が義務化されているものの「何をどうしたらいいか分からない」という状況になっていることは事実です。

 

備えるべきリスクとしては、地震・津波・感染症などが挙げられますが、今の日本はこのすべてに備えていかなくてはなりません。その中でリスクが現実化した場合には何日で事業を再開でき、継続を図ることができるのか。

 

そのお手伝いをさせてください。

 

上記の画像も、次に来ると予想されている千島・日本海溝大津波が来れば、また更地に戻ってしまうでしょう。瓦礫だらけの・・・。

 

モノが壊れることは仕方がないことです。しかし、備えがあれば少しでも救える命が増えるはずです。

 

命の儚さ、尊さを震災から学びましたが、失ったものはあまりにも多すぎました。

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

このプロジェクトは、まず被災三県（岩手県・宮城県・福島県）の事業者のうち、3～5事業者を対象に考えております。その中でも従業員が50人未満で、現時点でBCP計画の策定に至っていない事業者を選定いたします。特に後継者候補のいる事業者を優先的に選定いたしたく考えております。

 

この規模の事業者ですと、消防署等の避難訓練計画の実施をしていない可能性も高く「万が一の事態」に最も弱い事業者です。これに対してクラウドファンディングで調達した資金を頼りに「無料」でＢＣＰ計画を策定し、東日本大震災の被災地気仙沼発で東北全体でのＢＣＰ作成の機運を高めることをとおして防災に強い街づくりを推進したいと考えています。

 

また、被災三県ですと、当地方で蓄積された防災に関する情報がありますし、行政書士自信がスピード感をもって現場に向えると考えられますので、以上の選定条件とさせていただきました。

 

調達するべき備品等は、なるべく地元の事業者から購入し、地域での経済も回していきたいと考えております。これも街づくりの一環となるでしょう。

 

そして被災三県での事業が成功しましたら、首都直下型地震が唱えられている関東地方及び、南海トラフ地震と大津波が唱えられている東海・南海・四国・九州地方の行政書士先生にノウハウを提供し、行政書士を中心にＢＣＰを作るという社会を構築していきたいと考えています。

 

行政書士業界の発展にも寄与しますし、何より、全国にネットワークのある行政書士会の協力を得て、防災をもちいた街づくりを推進していきたいです。

 

大手のコンサルティング会社のＢＣＰ策定費用の平均値はおおよそ100万円から200万円です。それに対して、士業のＢＣＰ策定費用は高くても30万円から50万円です。策定が義務化されても、専門家による策定支援を受けられないのでは意味がありません。

 

行政書士は補助金申請の代行をすることもできるので、ＢＣＰ計画の策定費用を補助金から半額程度は回収することができます。それが行政書士界がＢＣＰを策定するメリットと展望であると考えております。

 

ビジョンは「防災を利用した強い街づくり」

 

自助・共助・公助の精神でＢＣＰ計画を作り、特に公助（災害対応で忙しい時に補助金や助成金を申請する暇が経営者には無いことが殆どです。）行政書士の強みを最大限に生かしたBCP計画のモデルケースを作成するために、皆さんのお力をお貸し願いたく存じます。