二十七日発表 二〇一六年国民生活基礎調査 ～母子家庭に注目～

 

国際的に見ても、ひとり親家庭の貧困率は極めて異常だ。

少しずつでも「よい方向へ」と変えていくしかない。

 

厚生労働省は、二〇一六年国民生活基礎調査結果を発表した。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

「貧困率」については、改善の方向へ。就労支援等の施策も有効のようだ。

しかし気になるデータがあり、その比較検討はなされていない。

 

平成25年と平成28年の貯蓄の比較をしてみたい。

数字は28年度・【　】内数字は平成25年度データだ。

　　　　　　　　　　貯蓄がある（％）　　その平均額（万円）

母子世帯　　　　　　　59.6【60.6】　　　327.2【263.8】

児童のいる世帯　　　　82.1【81.0】　　　680.0【706.7】

貯蓄のある割合の差は広がり、その平均額の差は縮まっている。

 

平成25年と平成28年の借入金の比較をしてみたい。

数字は28年度・【　】内数字は平成25年度データだ。

　　　　　　　　　　借入金がある（％）　その平均額（万円）

母子世帯　　　　　　　28.1【23.8】　　　185.1【100.0】

児童のいる世帯　　　　53.5【51.7】　　　949.4【881.9】

母子世帯の借り入れ割合・額の伸びは、児童のいる世帯を上回っている。

 

6月27日の新着情報

に書いたように、平成28年度から支援は拡充した。

 

その結果、

貯蓄を増やし（条件により返済不要の）借入金も得られたと考えられる。

やはり、そこにたどり着くまでが問題として残っている。