プロジェクト13日目です。1型糖尿病の経済的負担について

皆様ご支援ありがとうございます。目標金額の半分を超え、本プロジェクトも実現性をかなり帯びてきました。情報発信や情報収集を継続してまいりますので、引き続きのご支援のほど、お願いいたします。

 

本日は1型糖尿病の経済的負担についてお話したいと思います。

 

現在適用されている公的な医療や福祉に関する支援制度は、児童福祉法に基づいた「小児慢性特定疾病としての医療費助成」と「特別児童扶養手当」があります。「小児」「児童手当」とあることからお分かりいただけると思いますが、いずれも20歳が上限とされている制度です。

そして20歳以上の方に特別な支援制度は現状ありません。

 

 

いまのところ1型糖尿病の根治は難しく、患者さんは一生インスリンの補充が必要なため、20歳を超えると、1か月1回の治療や指導の自己負担は、１万５千円から多い方で約2万～3万5千円近くになると言われています（健康保険3割負担の場合を想定）。

昨日の記事にあるインスリンポンプなどを使用するか否かなど機器によっても治療費は変わってくるため、現実的にQOLに優れた治療方法を自由に選べるとは言えないと思います。

 

このお金は決して少なくない金額です。働き始めたばかりの方や、年金生活者ではさらに負担感は大きく感じることでしょう。

 

実際に東京慈恵会医科大学の田嶼尚子名誉教授による「1型糖尿病の疫学と生活実態に関する調査研究」では、254 名の患者からの回答データを整理した結果、約半数の患者が医療費に対して「大いに負担」を感じ、また 28%が医療費節約のために治療が不十分になっていると回答があったとの報告があります。

 

結果的に経済的負担が重荷のため診療やインスリン量を控えるような事態になってきますと、合併症にかかるリスクが増大します。そうなるとより医療費の負担は大きくなります。

また、今後新たな治療や医療機器が導入されたとしても、それが直接医療費の低下にはつながらないと予想されます。

 

現在、1型糖尿病を年齢制限のない医療費助成制度である「指定難病」の対象に認定する動きも以前からありますが、なかなか今日明日にできるものではありません。

 

様々な角度から患者さんの負担を減らす仕組みや方法が必要です。本プロジェクトがその一助になればという思いを持って取り組んでいます。