食品ロス削減アプリを開発し、飢餓ゼロ社会を実現したい！

 

はじめまして、ドノドジャパン・donodo代表のレスレクション綾穂です。

 

 

「もったいない」

 

物を大切にするもったいない精神。

戦争を経験した祖父母と曽祖母と幼少期に生活を共にした私にとっては、ごく当たり前の言葉として使ってきました。

 

私は高校卒業後、海外生活を何度か経験しました。

「もったいない」という言葉は英語の単語にはありません。この言葉は日本独特の考え方をもった日本の誇れる文化だと思います。

 

2020年は世界中で「もったいない」が溢れてしまっています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飲食店や小売業の営業形態の変更や営業時間の制限の影響により例年以上に多くの食品ロスが発生しています。

 

私たちは、「もったいない精神」と「私たち一人一人の行動」、そして「テクノロジー」の力を借りることで食品に関わる問題が解決できると信じ、たくさんの情熱とエネルギーを注いでモバイルアプリの制作を進めてきました。

 

私自身も新型コロナウイルスの影響を大きく受け、あまりの状況の苦しさに途中何度も諦めようと思いました。でも、この時期だからこそ提供するべきサービスだと信じ、完成まであと一歩のところまで来ることができました。

 

私たちの思いに共感してくださった皆様は、支援にご協力いただけたら幸いです。

情報の拡散・シェアというご支援も大きな助けとなります。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

▷海外での飢餓を目の当たりにしたことで、食品に関わる問題に興味を持つようになった

 

私は高校を卒業後、留学や就業などで約10年間海外で生活をしました。 その間、30カ国以上の国と地域を旅し、食品を無駄に破棄している地域から飢餓に苦しむ地域まで異なる文化に触れてきました。

 

特に夫の出身国フィリピンでは飢餓の問題が深刻です。

夫は幼少期に貧困を経験し、他の子供には決して自分と同じ経験をさせたくないという強い思いを持っています。

 

 

夫の影響もあり、

 

「家庭が貧困であっても、どの子供もお腹を空かせて学校に行くべきではない。

 

飢餓により子供の生きる権利や才能を活かす機会が奪われてはいけない。

 

余っている食品を必要としている人がすぐそこにいるのにシェアしないのはもったいない。

 

食の問題についてもっと知りたい！」

 

と強く思うようになりました。

 

 

 

▷ボランティア活動や海外生活で学んだことを活かして、食品ロス削減のための「バナナキューのモバイルアプリ」を開発することを決意

 

今まで16年以上にわたりボランティア活動に参加してきました。

 

ここ数年は、ホームレスの支援自立施設やフードバンクなどで夫と共にボランティア活動に参加しました。

 

 

    

 

 

その活動を通じて、目の前の問題を一時的に解決する方法ではなく、各々が “今できること” をすることで包括的な市場を作り、食品ロスと飢餓の問題を根元から解決する方法を考案することができました。

 

 

その方法とは、

 

“まだ食べられるのに処分されてしまう食品を割引価格で購入し、

 

家庭で余っている食品を食べ物に困っている人にフードバンクを通じてシェアする機会を与える”

 

ということです。

 

 

日本では、日本各地での被災をきっかけに、チャリティ精神が根付きはじめていると言われていますが、※1「見知らぬ人を助ける」ランキングでは、日本は世界125位（世界最下位）です。

 

日本人は助け合いの精神を持ちながら、他人の心の奥までも配慮してしまい、助ける人も助けられる人も遠慮する文化があると思います。それで、災害のようなきっかけがなければなかなか行動にうつせないように思います。

 

そこで、慈善活動に参加するきっかけをつくり、考え方や習慣を変える機会を提供したいと考えています。

コロナウイルスという大きな災害に直面している今、助け合うことが必要です。そして、この助け合いは一度きりではなく習慣になれば日本はもっと良い国になります。

 

もちろん小さい活動です。しかし、私たちの小さな活動は人の人生を変える可能性があると信じています。

 

※1: Yahoo!ニュースより引用（https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191017-00147100/）

 

 

 

 

 

先進国では食品ロスと言われるまだ食べることができる食品の大量廃棄が大きな社会問題となっています。

 

「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品を指し、特に日本の食品ロスの多さは世界でもトップクラスです。

 

実は、※2日本でまだ食べられるのに廃棄される食品646万トンは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約2倍に相当するのです。

 

 

※2  消費者庁食品ロス削減関係参考資料より引用(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/pdf/efforts_180628_0001.pdf）

 

政府広報オンラインより引用（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html)

 

 

 

 

 

そして、日本の食品ロス問題に危機感を感じたのは、「食料自給率の低さ」です。

 

日本は食料自給率がカロリーベース、生産額ベースともに低い水準にあり、

食料を海外からの輸入に頼っているにも関わらず、その食品を無駄に捨てているのです。

 

 

農林水産省HPより引用（https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/013.html）

 

 

 

 

その一方で、

 

“世界ではおよそ77億人が生活していますが、そのうちの9人に1人が飢えで苦しんでいる！”

 

という皮肉な飢餓問題も存在します。

 

 

具体的には、

 

　✔1日に3食の食事をとることができない！

　✔十分な栄養を摂ることができない！

　✔その日の食料を確保するために犯罪行為が行われる！

 

というもの。

 

 

 

さらに驚いたことに、貧困は海外だけの問題ではなく、厚生労働省の調査では2018年の時点で日本では7人に1人の子どもが貧困であるというデータが出ています。

 

 

そして、新型コロナウイルスの影響により、飲食業や生産者を含む多くの飲食関連業者は大きな打撃を受け、多くの食品ロスが発生しています。コロナ禍がもたらす貧困により飢餓問題もさらに深刻になっていることが予想されます。

 

 

これらの食品問題を解決する為にクラウドファンディングを通して、“これまでにない形の食品ロス削減アプリ”を開発させて頂くことを決意しました。

 

 

 

 

 

 

▷食品ロス削減アプリbananaq (バナナキュー)とは？

 

 

“事業系と家庭系両方の食品ロスを一度に解決する日本唯一のアプリ”

 

 

これは、食品ロス削減アプリbananaq (バナナキュー)最大の特徴です。

 

食品ロスには事業から出るものと家庭から出されるものが存在します。

 

 

その内訳として、

 

46％は家庭の食品ロス、54％は事業系食品ロス

 

とされ、片方を解決しても問題全体の解決には至ることはありません。

 

 

実は、従来の食品ロスアプリは主に事業系の食品ロスを対象として作られたものがほとんどです。

 

食品ロス削減アプリbananaqは、事業系の食品ロスと家庭系食品ロスの両方への同時アプローチを実現しました。

 

 

 

まずは次の写真をタップしてアニメーションビデオをご覧ください。

 

   

 

 

 

bananaqモバイルアプリは、事業系と家庭系の食品ロスが削減できる日本で唯一のEコマースマーケットプレイスのアプリです。

 

賞味期限切れや規格外などの理由で処分される可能性がある食品を販売や生産者など食品関連業者が割引価格で販売し、購入者は安全で美味しく食べられる食品をお得に購入することができます。

 

また、家庭で余っている食品をシェアする意思がある家庭には、一定の条件を満たしている場合、無料でご自宅まで回収に行きます。

 

 

 

寄付完了後には次回使える割引券が発行され、個人の寄付に金銭的なインセンティブが付与されます。

 

回収した食品はフードバンクに寄付されるため、飢餓問題の解決にも貢献できます。

 

 

 

食品業者、消費者、およびフードバンクのつながりにより、無駄な食品が減り、余っている食品はそれを必要とする人にシェアされ、持続可能なビジネスエコシステムが構築されます。

 

 

 

 

 

▷食品ロス削減アプリbananaq (バナナキュー)の特徴5つ

 

 

お歳暮、引出物、買いすぎた食品など、家庭で「余っている食品」のシェアを希望する家庭へ無料で回収に伺い、回収した食品はフードバンクへ寄付します。

一定条件を満たすと、希望者は余った食品の無料回収サービスを受けることができます。

※余った食品の無料回収は、静岡県および愛知県で実証実験を行い、その後全国展開を考えています。

 

食品をフードバンクに寄付して家庭の食品ロス削減にも貢献してくれた購入者には、次回以降に使える割引券が発行されます。個人の寄付にインセンティブを付与します。
良いことをして、さらに良いことが起こる仕組みとなっています。

 

日英の多言語機能により、利用者のターゲットが広い食品ロス削減アプリです。 食品ロス問題は日本人だけでなく、外国人も含めみんなで取り組まなければ解決できないと思っています。

 

販売者の登録にはセキュリティが強化されたAIの顔認証システムを採用し、その場ですぐに登録が完了し販売は即日から可能です。（※他社は3日〜１週間ほど審査に時間を要する）

未成年が安全に購入できるよう、未成年とわかるバッジ（マーク）をアプリ上で表示します。

 

新型コロナウイルスにより食品ロスが増え、売り上げが減少した食品関連業者に低価格、低リスクで簡単に販路拡大ができる場を提供します。

誰よりも販売者のことを考えてアプリを開発しました。面倒な手続きを省き、忙しい生産者、販売者が販売したい時だけ自分に合った方法で販売ができるアプリです。

 

 

 

 

アプリ開発プロジェクト全体では約 900万円がかかる見通しです。

工面した資金では最低限のサービスはなんとかご提供できるものの、ユーザーにとって使いやすいサービスとまではいきません。

 

目標金額は120万円です。

 

今回皆様からいただいたご支援で、「フードバンクとの連携に必要なAI他機能追加」により機能を向上し、「オペレーションスタッフの追加」によりお客様に使いやすいサービスを提供することが可能になります。
ご支援金はこの２つの費用に当てさせていただきたいと思っています。

 

プロジェクトにかかる主な費用の詳細：

アプリ制作費     385万

アクセシビリティ機能つきウェブサービス制作費    130万

動画やアニメーション等広報・PR費    85万

翻訳     30万

フードバンクAI, API追加       40万

カスタマーサービス人件費 　210万

手数料（12％）    16万

 

 

ここまで家族や友人の支援を受けながら、完成まであともう一歩のところまでくることができました。

私を信じて励ましてくださった方々には大変感謝しています。

 

bananaqの活動に強く共感し、翻訳を有志で手伝ってくれた友人にも深く感謝します。

SDGsに取り組むメディア・アーチストの小倉玲奈さん

 

 

 

 

“bananaqを通して食品ロスを削減し貧困や飢餓問題を解決したい！”

 

これは私がアプリ開発当初から抱いている大切な想いです。

 

アプリ名「bananaq(バナナキュー)」は、黒砂糖をまぶした小ぶりのバナナを２〜３本串に刺し、油で揚げたフィリピンのおやつ（屋台フード） Banana Cueのことです。

バナナキュー は美味しくリーゾナブルなため裕福な家庭の子供でなくても手に入り、常に屋台の周りには人が集まっています。

 

貧困問題や飢餓問題が深刻なフィリピンで、こうやって子供から大人までみんなが同じ場所に集まり、食べ物をシェアする姿は、豊かさの本当の意味を教えてくれた気がします。シェアする文化が生活に与える影響について考えさせられました。

 

もちろん、私一人の力で食品ロスや飢餓の問題を解決することはできないかもしれません。 しかし、海外で得た経験から、新しいきっかけを与え習慣や意識を変えてもらうことで、問題解決のサポートはできると確信しています。

 

bananaqを通して少しでも貧困問題が削減され、1人でも多くの方がおなか一杯にご飯を食べることができるようになることを願って。

 

 

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プロジェクトの終了要項

 

全機能完成予定日：2021年10月10日

ホームページ：https://www.bananaq.jp/　

アプリ内容：

事業系と家庭系の両方の食品ロスが削減できる日本で唯一のモバイルアプリのECサイトです。賞味期限や規格外などの理由で処分される可能性がある食品を販売者や生産者などの事業者が割引価格で販売し、購入者は安全で美味しく食べられる食品をお得に購入することができます。

また、家庭で余っている食品の寄付を希望する利用者には、無料で自宅まで回収に行きます。回収した食品をフードバンクに寄付することで、飢餓撲滅にもつながります。

個人の寄付にインセンティブを付与するユニークなサービスを提供します。

食品事業者、消費者、およびフードバンクのつながりにより、無駄な食品が減り、余っている食品はそれを必要とする人にシェアされ、持続可能なビジネスエコシステムが構築されます。
※余った食品の無料回収は、静岡県および愛知県で実証実験を行い、その後全国展開を考えています。

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