裁判にもかけられず拘束され、殺されていく市民・法律家たちの現状

特別企画２（8月30日18時30分～20時30分）

「何が『不処罰の文化』を支えているのか：フィリピンにおけるEJKと不当逮捕の事例から（仮）」の注目ポイント！（8月30日18:30～）

フィリピンでは、活動家やジャーナリスト、法律家らに対する超法規的な殺害（EJK）を含む弾圧に加え、前ドゥテルテ政権のドラッグ戦争においてEJKが激増しました。「捜査」と称し自宅を訪ねてきた警官らに殺害された人の数は、3万人とも言われています。国家警察などは抵抗したから撃ったと主張し、警官らが裁かれることはほとんどありません。

マルコス現大統領は、大統領選挙期間中からドゥテルテ前政権のドラッグ政策を変えると言い続けてきました。ですが、多数の死者と不当逮捕者を生み出したドラッグ戦争を具体化した2016年の国家警察通達は、いまだ有効なままです。さらに、マルコス大統領は、EJKに関する国際刑事裁判所（ICC）の調査への協力を拒み続ける他方で、ICCへの再加盟の意向をちらつかせています。その行為はまるで、ICCによるEJK調査の受け入れ可否を、ドゥテルテ一家の力をそぐための道具に使っているように見えます。このようにマルコス政権においても、殺害件数は少なくなったものの、人権という観点から市民が守られることはなく、不当逮捕やEJK、司法を使った脅迫などが誰も裁かれることなく続いているのです。

現在、ドラッグ戦争における被害者らが声を上げたり、ドゥテルテ前大統領がダバオ市長時代に結成したとされるダバ暗殺団（DDS）の殺し屋らがその実態を暴露したり、ICCによるEJKに関する調査が進展したりしています。また、ドゥテルテ前大統領の政敵を罪に陥れるために証言をした人たちが、「証言はウソだった」と明かしました。そのうえ、サラ副大統領が全国版ドラッグ戦争の考案者であるという証言まで出ています。

「歯向かう奴は殺す」といった姿勢を見せるドゥテルテ親子ですが、不思議なことに、2人の人気は高止まりしています。なぜ、ドゥテルテ前大統領やサラ副大統領による人権侵害の発覚が、ドゥテルテ親子への不信任につながらないのでしょうか。「権力を持っていれば裁かれることはない」という不処罰の構造を、何が支えているのでしょう。なぜ、事実が人びとの元へ届かないのでしょうか。

講演会では、ある方からご自身のご経験やこれらの疑問に対する見解をお話し頂き、フィリピンをはじめアジアの法律家や日本の市民がどのように連帯し、人権侵害を減らし得るのか考える機会にしたいと思います。安全保護のため、今はまだ講演者のお名前を公表できませんが、数々の暴力の実態を白日のもとに晒し加害者の責任を追及し続け、その結果、ご自身が国家による最大級の暴力の標的にされている方です。来日できない可能性も残されていますが、その場合にはオンラインでご報告下さる予定です。