次世代の幸せを考え、議論するための「未来世代法」を日本で制定したい

 

 

 

 

 

 

 

 

ページをご覧いただき、ありがとうございます。特定非営利活動法人グラス・ルーツ代表理事のKIRA_Activismと申します。グラス・ルーツの活動の一つである「私たちの手でつくる未来世代法プロジェクトチーム」の発起人であり、主宰を務めています^*1。

市民活動のきっかけは40代の頃、これから先の人生で何を大切にしたいかを探していたときに、持続可能な農的暮らしを体系化したパーマカルチャーと、イギリス発祥の草の根市民運動トランジションタウン活動^*3に出会ったことです。

 

以降、NPO法人トランジション・ジャパン理事を勤めた期間に、全国の多くのトランジションタウンを訪問し、大阪、神奈川県旧藤野町、東京文京区、京都の活動に参加してきました。

 

 

^*1 私たちの手でつくる未来世代法プロジェクトは、特定非営利活動法人グラス・ルーツの事業の一つとして運営しています。（https://futuregenerations.jp/grassroots/）

^*2トランジションタウン活動とは、自分が暮らす地域のリソースを生かして仲間をつくり、持続不可能な社会から持続可能な社会へ移行するための運動です。（https://transitionjapan.net/）

 

 

法律や政治に直接働きかけ、関わる活動へとシフトしてきたのは、5年ほど前からです。

 

地球環境、とりわけ気候危機問題や原発、戦争など、より大きな社会問題への強い関心から、ロビー活動や提言活動に力を入れてきたところ、ちょうど1年前に、世界には「未来世代法」という法律があるんだということを、東北大学の明日香壽川教授から聞きました。

 

未来世代法の話をはじめて聞いたとき、「今を生きる私たちと、未来世代（これから生まれて来る人も含む）のしあわせを共に願うことを仕組み化する見本が詰まっている」そう思いました。

 

この法律を日本で実効性がある形で制定したいと決心し、まず仲間うちから関心を持ってくれそうな人に呼びかけたのが「私たちの手でつくる未来世代法プロジェクトチーム」の始まりです。

 

 

 

 

実は日本には、「私たちの手でつくる未来世代法」チームが立ち上がるよりも前に、数名の国会議員を中心にすでに国政での法制化チームができていて、「民間人で構成された未来世代委員会を国会内に常設する」法案作成が完了し、国会提出準備が進みつつあります。

 

しかし、すでに進み始めている国政での動きを聞いたうえでも、未来世代法を日本で制定することはとても大変な道のりであろうと感じていました。

 

未来世代法は、どんなに立場や考えが違う人とでも共有できる可能性がある「未来世代」の幸せが目的の法律です。

 

そのことに大きな希望を感じる一方で、政治の現状を思うと、政策決定過程の透明性や国会審議への国民の関与、第三者による政策の事後評価などが不十分であり、国民の声を政治に反映することの困難さが気がかりでした。

 

私はこれまでの市民活動の経験から、この困難を可能にするには、市民一人ひとりの行動からボトムアップで地方自治体に働きかけ、国会だけでなく、地方行政、国民レベルの総意で「未来世代の幸せにつながる行動と選択」を求める動きをつくる必要があると考えました。

 

 

 

未来世代法は、英国を構成する国の1つであるウェールズで2015年に施行された法律で、国や公共機関が何かを決めるときに「その決断は、未来世代のWell-Being（幸せ）につながる選択なのかどうか？」をチェックし、レポートを残して公開することを義務づけています。

 

制定にあたっては大規模なタウンミーティングが各地で開催され、国民の合意のもとに決められた「7つの国の目標」が掲げられています。

 

みんなで話し合って、国の目標を決めるってすごくないですか！？

 

未来世代法の施行以降、ウェールズでは、

 

 

など、未来世代法に基づくチェック項目や公開された情報をもとにした議論が機能し、さまざまな政策判断や予算が実行されるようになりました。

 

 

私たちは日本でも未来世代法を制定し、政治に関わる人が、未来世代の幸せを真剣に議論するだけでなく、その議論をオープンなものにして、議論の過程や結果を報告書として残すことを国や行政機関に義務づけたいと考えています。

 

これによって、知らない間にさまざまな法案や条例の議論が、よくわからないまま進むということをなくしていくのです。

 

未来世代法で定めるチェック項目に基づけば、今の生活や商習慣を変えられない前提から、未来世代を大切にする、長期的で予防的な視点を持った考え方や決断に自ずと変わっていくと思います。

 

そうすれば、国のお金の使い方やその流れを変えられたり、気候変動対策などをよりパワフルに進める動きを促せたりするなど、日本の政治のあり方を大きく変えられる可能性が出てきます。

 

 

 

 

私たちは、未来世代法を広く知っていただき、この運動に自分ごととして参加したいと思ってくださる方にご参加いただく手段としてクラウドファンディングを選びました。

 

市民サイドで未来世代法の制定に向けてできることを大きく2つに分けると、

 

（1）法律をつくる

（2）多くの人に未来世代法の必要性を知ってもらい、意識を変えてゆく

 

という作業があります。今回のクラウドファンディングは、（2）を進めていくための呼びかけです。

 

昨年から手弁当で進めてきており、国、自治体、政治団体などの援助を受けていない草の根の市民活動です。

 

今後、法律制定に向けた運動を大きく前進させていくうえで必要不可欠である、未来世代法について紹介する小冊子の作成と自治体や地方議員に呼びかけるためのロビー活動へ、温かいご支援をよろしくお願いいたします。

 

支援金の使いみちと、その後の法律制定に向けてのアクションプランは下記の通りです。

 

 

 

 

いま、日本でも「子どもの権利」という言葉がようやく認知され始め、昨年は「こども基本法」も制定されました。

 

未来世代法は、まだ生まれていない人たちの権利を保障する法律です。

 

私たちは、未来の子どもたちが、健康に幸せに生まれてこれる権利をすでに有していること、その権利を実現する地球環境と社会システムをつくる、守る、引き継ぐ責任は、現世代が負っていることを未来世代法に明記したいと考えています。

 

 

未来世代のいのちと幸せを考える決断を社会システムとして機能させるために未来世代法をつくり、記すことがその第一歩になるはずです。

誰かが誰かの犠牲になったり、いのちの危険に晒されるような危険な労働を強いられたり、企業の利益を求めるあまり、健康被害に晒されたりする人をなくしていきませんか？

 

民主主義は、人任せではなく、一人ひとりが主体的に参加し、自分の意見を持ち、現状を知り、違う意見の人とどう合意できるかをとことん話し合うことで醸成されます。

 

このクラウドファンディングを通して、法をつくるためのアクションは誰もができるということを知っていただければ嬉しいです。

 

力を貸してください！よろしくお願いいたします。

 

 

 

齊藤  由香さん

アクティビスト・翻訳家・ワークショップファシリテーター

 

 

桑原 香苗さん

日本プロセスワークセンター設立ファカルティ／NPO法人JANIC理事

 

 

牧原 ゆりえさん

一般社団法人サステナビリティ・ダイアログ  代表理事

 

 

｜プロジェクトに関するご留意事項

・支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

・リターンにつきましては、プロジェクト達成後は、既にご支援いただいたコースから別のコースに変更することはできませんので、ご了承ください。

・本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関する条件の詳細については、こちらから「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」の項目をご確認ください。

・ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。