コロナと私と香港と_21

 

 

コロナのお陰で民主化運動も勢いを無くした形だが、日本と違って香港は、コロナ自粛から回復しつつあるようなので、やがて路上での抗議活動も活発になると思う。

 

最近は欧米各国から中国へのコロナの賠償金請求の声がだんだん高まりつつある。初期段階の情報隠ぺいをこれから追及されるだろう中国は、「健康のシルクロード」という名のマスク外交を展開しているが、貧困国や一部の一帯一路関係国以外は、追及の手を緩めないだろう。

 

医療支援と引き換えに5Gインフラ整備を持ちかけるなどバーター取引で顰蹙を買っているが、イタリア・セルビア等の親中国家は別として、基本的に欧米の価値観とは合わない。

 

香港デモの現場でよく見るのが星条旗だが、上の写真は昨年11月27日にトランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したこと受けての集会で撮影したものだ。

 

この法律では、香港の「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれた場合、その責任を負う当局者に資産凍結を科す等の内容だ。

 

香港人からすれば、海外支援に頼りつつ北京の変化を促すしか方法はない。台湾は米国の国内法の「台湾関係法」で事実上守られているが、香港人は国際社会の圧力無しにはどう考えても先がない。

 

とはいえ、2018年のハドソン研究所でのペンス副大統領演説以降、アメリカと中国は冷戦状態に入ったと思われ、仮に中国政府が暴挙に出た場合は、アメリカは黙っていないだろう。米中貿易戦争は単なる経済の話ではなくイデオロギー対立で、今後数十年は両国の緊張関係は持続する。

 

参考　ペンス演説（日本語付き）
https://www.youtube.com/watch?v=KvwACCxz1GM&t=625s

 

コロナ以前から、米中貿易戦争で中国経済は下降している上、今回のコロナ禍で中国も諸外国同様に失業問題が注目されるはずだ。選挙のない中国では、街にあふれる失業者は政治の不安定化に直結する。

香港の民主化運動は、中国国内の権力闘争に大いに左右される。海外からの賠償金圧力が高まるほど、中国国内でも責任論が出てくるかもしれない。中国のかつての指導者はどれも酷いのだが、今の習近平体制は酷すぎる。以前の指導者や長老たちも一部ご立腹というから、やたらアメリカと対立する今の路線は見直さないとも限らない。

 

激しい権力闘争の上に今の体制が出来ているのであって、そのバランスが崩れたとたんに周りも動き出す。８０年代、胡耀邦総書記が力を無くして以降、チベット政策が自由開放から抑圧へと回帰したのは、その悪い例。

 

コロナの変数も加わって、香港問題は更に分からなくなってきた。
先月、民主活動家１５人が一斉逮捕されて話題になったが、リーダーのいない「Be Water」戦略なので不満がくすぶる限り、何かあれば直ぐに燃え上がる。

 

6/4、7/1のような記念日には路上の抗議活動が再燃して、９月立法会選挙で民主派が大勝するかもしれない。仮にそうはならなくても、世界が香港に注目している限り、度を越した介入は出来ないだろう。

 

最後に、香港といえばアメリカより、イギリスなのでは？という疑問もあると思うが、もちろんイギリスの政治家もクレームをつけている。昨年７月当時のメイ首相は「中英共同宣言」を引き続き遵守するようコメントしている。

 

もともと香港・九龍は永久割譲地で、９９年の租借地は新界地区のみだ。水道水や食料の問題など香港の特殊事情で、一括返還の流れが出来たが、根幹の「１国２制度」を反故にするようなことがあれば、倫理的にも許されない。

 

香港文化のキモは西洋文化と中国文化の融合だ。西洋文化には自由・民主・人権・法治、全部入っている。国際的な取り決めだから、最低五十年は守ってもらわないと。