安全・安心な食べ物と大地を守る人づくりのために~研修用農業機械購入

 

 

 

はじめに

 

～「農業」と「環境」と「健康」をつなぎ、サスティナブルな未来を創造する～

 

 

農業・環境・健康研究所（略称：農環健）では、農薬や化学肥料を使用しない自然農法や有機農業など、土壌の保全、自然循環機能の維持、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、化石エネルギーへの依存を減らした省資源・低投入型の農業の技術開発と調査研究、担い手となる農業者の育成に取り組んでいます。

 

 技術開発では有機農業にむいた食味のよい水稲品種の育成に力を入れています。調査研究では、自然農法農産物や土壌の評価、問題病害の調査や発生要因の解明、自然農法が環境保全や人の健康増進に与える影響などを調査しています。また研究で得られた成果を、学会やシンポジウム、セミナー等で報告しています。

 

 

農業者の育成は、付属する自然農法大学校（開校1991年、卒業生300名以上）において有機農業での就農志望者などを対象に、地力増進にむけた土壌管理方法（土づくり）、作物の生理生態をふまえた栽培方法、有機農業での病虫害対策、農業経営などの研修を行っています。また社会の求めに応じて講師を派遣し、有機農業の従事者数および実施面積の拡大を図っています。近年は、正規学科（１年限）のほかに短期研修や社会人コースを設置し、幅広い層や多様化する社会生活に対応した研修を行っています。

 

 

農環健では自然農法の研究や教育、普及を通して、グローバルアジェンダ「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献します。

 

 

 

プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

今、日本の農業者の平均年齢は6８歳と高齢化し、担い手が不足しているため農耕地の28.2万haは荒廃農地となっています。（農林水産省調査：https//www.maff.go.jp/j/dashboad/bunya/bun1.htmi）。また日本の食料自給率は39％と先進国の中では低く、さらに有機農業の耕作面積はわずか0.5％にすぎません。このことについて、今春、イタリアを中心とする欧州発酵・農業専門家視察団一行が私どもの研究農場に来られた際、参加者の一人が「日本人の自然観は前衛的な、世界でも先を走るすばらしい国だと思っていたが、有機農業がこれほど遅れている矛盾に大きな衝撃を受けた」と感想を述べられました。

 

戦後の日本は、経済重視の農業政策として化学肥料投入や農薬防除を現代農業とし、必死に増収・産地化を進めて経済成長を成し遂げました。その一方で「複合汚染（有吉佐和子著）」など、現代農業が自然環境や人の健康におよぼす影響について警鐘を鳴らす個人、団体はあったものの、「プラネタリーバウンダリー（地球の限界）」が叫ばれる今日まで、日本人の「自然観」は概念的・潜在的なものとなり実践が伴わなくなったのではないでしょうか。

 

 

国は昨年、「みどりの食料システム戦略」を掲げ、2050年までに日本の耕作面積に占める有機農業の面積を25％（100万ha）にすると宣言して法制化しました。この法律は消費者においても、食事の25％は有機農産物を摂取しようという努力義務も明記されています。

 

これを受けて、農環健の自然農法大学校では、日本の荒廃していく農地を守り、国民の皆様に安全・安心な有機農産物をお届けできることを願い、急きょ、従来の正規学科に加え、平日は働きながら土日曜日に学べる「社会人コース」を設置しました。短期間の募集にかかわらず8名の応募をいただきました。

 

「将来、東京から移住して有機農業で就農したい」「荒廃農地を有機農業で復元し、伊豆の地域おこしをしたい！」「会社で有機農産物を取り扱う部門をつくり、お客さんの美容と健康のため身体から美しくなってもらいたい」など、皆さんの情熱に嬉しい驚きを感じた一方で、「機械操作実習」で使用する農業機械の台数が各種１台しかないため、1台を順番待ちするという効率の悪い実習になり、操作技術が習得が進まないところです。

 

 

 

プロジェクトの内容

 

社会人コース研修生が、栽培実習や機械操作実習で使用する農業機械の購入資金（総額120万円）に使います。

 

管理機２台と耕うん機１台ですが、どちらも農作業では基本となる「耕す」「うねを立てる」作業に使う機械です。現在１台ずつしかなく順番待ちで使っている状況です。

 

 

今回のプロジェクトの目的は、資金調達はもちろんですが、なるべく多くの人と知り合い、「みどりの食料システム法」について語り合い、ともに有機農業者を応援していきたいと考えました。

 

有機農業の盛んなデンマークでは、国民の有機農産物を購入する理由が「自分の健康」よりも、①残留農薬が少ない、②動物福祉、③環境と飲み水の保全、④持続可能・・・であり、購入することで「環境を保全する農家を応援する」という意味を持っています。

 

日本が「みどりシステム」に示す「有機農業実施率25％」を達成するためには、生産者のみならず消費者や販売者など一人ひとりが、ほんの少し「有機農業者を応援する」という意識の変革が必要なのだと思います。このプロジェクトページを読むことが、そのことを考えるきっかけになることを願っています。

 

 

プロジェクトの展望・ビジョン

 

年間10人が研修を修了するとすれば、10年で約100名の方が、有機農業での就農や菜園のほか流通や地域おこしなどの仕事に携わることになります。その先々で有機農産物の生産・流通・消費を奨めることによって、「みどりの食料システム戦略」の目標に貢献し、荒廃していく農地を守り、次の世代に引き継いでいきます。このプロジェクトは、その修了生の技術の礎になります。

 

日本の食卓を安全安心で美味しい有機農産物で満たし、荒廃していく大地を有機農業で守り、地域の産業を創成する。そのような志の高い人材を育成するため、皆さまのご支援をよろしくお願い致します。

 

 

 

税制優遇措置について

 

【税控除対象】と記載されたコースを支援された方は、本クラウドファンディングのご支援に対しても寄付金控除を受けることが可能です。
 
● 個人寄付に対する税制優遇
所得控除の計算
寄付金合計額　－　2,000円　＝　寄付金控除額

※寄付金合計額は、年間所得金額の40%が限度額になります。
※寄付金控除制度等の詳細については、お近くの税務署、税理士までご確認ください。

 

 

● 法人寄付に対する税制優遇
「公益財団法人 農業・環境・健康研究所」に対する寄付金は、一般の寄付金とは別枠で、以下の金額を限度として損金算入することができます。

損金算入限度額＝（資本金等の金額　ｘ　0.375% + 所得金額　ｘ　6.25%）÷ 2

※資本金等の金額は、資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額を指します。

限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。
　寄付金を損金に算入するには、確定申告書に寄付金額を記載し、「寄付金品領収証明書」をご提出ください。詳しくはお近くの税務署、税理士までご確認ください。

 

●寄付金品領収証明書の発行について

寄付をされた方には、後日「寄付金品領収証明書」を送付致します。
領収書名義：ご支援時に入力いただいたご氏名を宛名として作成します。
領収書発送先：ご支援時に入力いただいた「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

寄付の受領日（領収日）：READYFORから実行者に入金された日（2024年1月10日）となります。

領収書の発送日：2024年3月末までを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。