子宮頸がんの前がん状態を光で治療する未来へ｜公的資金の獲得に向けて

 

 

 

 

本プロジェクトページをご覧いただきありがとうございます。関西医科大学 産科学婦人科学講座の北 正人と申します。私は、婦人科の三大がん（子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん）の治療を専門として、これまで多くの患者さんと接してきました。

 

 

日本国内における、子宮頸がんの現状と課題について

子宮頸がんは、年間で約1万人の女性が診断されるがんです。

 

罹患率は、2000年までは下降傾向でしたが、2000年以降は上昇に転じています。死亡率についてみると、1995年以降、横ばいからやや上昇傾向になっています。特に初期がんである上皮内がんが、日本では近年大きく増加しています。（出典（上記すべて）：国立がん研究センター　がん情報サービス）

 

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そして子宮頸がんをとりまく課題は、大きく2つ存在しています。

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①　年齢別で見てみると、女性の出産年齢の上昇と子宮頸がんの発症年齢の若年化により、出産年齢の女性が子宮頸がんにかかりやすい世代となっていることがわかります。

 

②　現在、子宮頸がん対策で効果が高いとされるのはHPVワクチンの接種です。日本では、HPVワクチンの集団接種が2013年に開始されましたが、僅か2ヶ月で積極的な勧奨が差し控えられました。

2022年4月、ようやく接種の積極的勧奨が再開されましたが、この間、子宮頸がんの前がん状態（CIN）および子宮頸がんの罹患率が上昇し続けています。（出典：国立がん研究センター　がん情報サービス）

 

これらの課題を解消していくためには、HPVワクチンの積極的勧奨と並行して、多方面から子宮頸がんに立ち向かい、対策を進めていくことが必要です。

 

 

子宮頸がんの早期発見後、現在は「円錐切除」の手術が一般的です。

現在の子宮頸がん対策で効果が高いとされるHPVワクチンは、多くの子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染予防のためのワクチンです。しかし、HPV感染後は、前がん病変・上皮内がんを経て子宮頸がんへと進行していく段階を抑える効果はありません。

 

前がん病変への対策は、子宮頸がん検診で早期発見し、自然治癒を期待して経過観察するか、病変の切除が一般的ですが、子宮温存のための病変切除手術は頸部円錐切除がおこなわれます。

 

しかし円錐切除は、子宮頸部の表面を手術で取り除く方法（下図参照）であり、手術における取り残しや追加治療、その後の再発もしばしば問題になります。これらの場合は、さらに子宮頸部の追加切除や子宮摘出などが必要になります。

 

また、円錐切除は子宮の入り口を削るため術後の早産率が26%（出典：東海大学 三上幹男 日本婦人科腫瘍学会（2017年））と、日本における全妊娠の早産率とされる約5％（出典：日本産科婦人科学会HP　早産・切迫早産）と比較して高いことも知られており、不妊症の原因になることもある手術です。

 

 

 

 

光線力学的療法（PDT）について

 

 

本研究のきっかけとこれまで

 

私たちが、今回のプロジェクトの軸である5-ALA PDTの研究をはじめたのは、「膣内視鏡」の開発に始まります。子宮頸がんは膣の奥（子宮の入り口）から発生しますが、がんが進行すると子宮の奥へと進んでいきます。進行した子宮頸がんの大部分を確認しながら手術できる膣内視鏡の開発を、これまで進めてきました。

 

この開発を行っているときに、子宮頸癌前癌状態（CIN）に対する5−ALAを使った光線力学的診断・療法のことを知りましたが、治療のしにくさ（光を照射しにくく、患者さんと医師の双方に負担がかかる）が問題となっていました。そこで、私たちの膣内視鏡の技術を応用すれば、この課題は解決するのではないかと考え、シリコン製の膣内アプリケーターを開発しました。PDT治療を受ける患者さんの器具挿入に伴う痛みや姿勢の負担を軽減させた、日帰り治療の実現を目指しています。

 

 

 

 

臨床研究に向けた歩みを確実に進めるためには、
今、皆さまからのご寄付が必要です。

上記のように、この治療法は子宮頸がんの前がん状態に対する有望な治療法でありながら、子宮頸がん予防の世界的潮流はHPVワクチンであり、企業の協力がなかなか得られず計画が止まってしまっています。この治療法を、日本をはじめとするワクチン接種がなかなか進んでいない国へ、ワクチン接種の機会を逸してしまった患者さんへ、前がん状態と診断されたが治療方法に悩んでいる患者さんに、一刻でも早くお届けするために、我々はクラウドファンディングを行うことにいたしました。

 

 

 

 

本プロジェクトでいただくご寄付をもとに、近いゴールとしては国からの公的資金の獲得を目指しています。それ以降は、数年間にわたる非臨床試験、臨床試験を経て、実際の医療現場で活用していただくための検証を進めてまいります。

 

 

子宮頸がんの前がん状態・初期がんに対する光線力学的診断（PDD） / 光線力学的療法（PDT）は、子宮頸がんの予防だけでなく、現在の子宮頸がんの手術治療である円錐切除や子宮摘出時の補助（切除断端の病変遺残への予防）や、再発時の治療にも応用できる可能性があります。

 

また、光線が届く浅いがんなら治療効果が期待できることから、腟がんや外陰がんなどに対しても応用できるかもしれません。さらに、我々の開発したLED光源装置を応用すれば、初期子宮体がんや卵巣がんの腹膜播種などに対しても応用できる可能性があります。

 

 

まずは、実用化に向けた資金獲得のハードルを越えるために、皆さまのご寄付と応援をよろしくお願いいたします。

 

 

※各記載事項の出典に関しましては、本セクションの下部にまとめて記載します。

 

小西郁生

京都大学医学部婦人科産科学教室名誉教授・京都医療センター名誉院長・日本産科婦人科学会元理事長

 

子宮頸がんの予防にはヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンが有効であり、また前がん病変を早期に発見するためには細胞診やHPV検査が用いられます。HPV感染や前がん病変が見つかった場合、経過観察または子宮頸部円錐切除術が行われますが、円錐切除では流早産のリスクが上昇します。（※1）

 

そこで、関西医科大学の北正人教授らのチームが低侵襲で通院可能な治療法である5-ALA PDT（光線力学療法）システムを開発しました。HPV感染や前がん病変と診断され選択肢に悩みながら通院を続けている患者さんや、リスクを心配して手術を躊躇している患者さんのために、この治療法を早く確立していただきたいと思います。皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

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小林　浩

医療法人平治会ミズクリニックメイワン院長

前　奈良医科大学産婦人科学教授

 

世界的には子宮頸がん予防のためのHPVワクチンの普及により子宮頸癌前癌病変並びに子宮頸がんの減少が認められているが、本邦ではHPVワクチン接種の遅れにより、生殖年齢の女性における子宮頸がんが増加している。（※2）子宮頸癌前癌病変や早期がんであれば子宮頸部円錐切除術や子宮摘出術により救命可能であるが、妊孕能を損なう可能性があり（※3）、これを回避する治療法の確立が求められている。

 

本プロジェクトは子宮頸癌前癌病変に対し、入院を必要とした従来の光線力学的療法とは異なり、安全かつ簡便な方法で、外来通院により治療が可能となり、患者への負担軽減も可能である。少子化が進んでいる現状において、安心して子どもを生み、育てることができる医療を提供し、次世代の社会を担う女性の健康を維持するためにも、本プロジェクトの一刻も早い普及を切望するものである。

 

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加藤聖子

九州大学医学部婦人科学産科学教室主任教授・

2022年第74回日本産科婦人科学会学術講演会会長

 

子宮頸癌は30〜40歳代に罹患率が多いですが、実は20歳代では罹患率が一番多い癌です。（※2）この年代は結婚、妊娠、分娩の時期ですが、子宮摘出を余儀なくされ妊孕性を失う場合や、命を失ってしまうこともあり、マザーキラーともよばれています。子宮頸癌にならないためには、HPVワクチンで予防することと、検診で前がん病変の子宮頸部異形成で早期発見し早期治療することが重要です。

 

北正人教授は、長年、腟内視鏡の開発に取り組んでこられました。今回、その経験を活かし腟内バルンアプリケーターを開発され、5-アミノレバリン酸（5-ALA）塗布を用いた低侵襲光線力学治療システムを開発されました。パイロットスタディーでは臨床的改善率90%だけではなく、治療後に高いHPV抗体価もみとめられ、持続的免疫治療効果も得られる可能性があります。（※詳細は本ページ内「これまでの研究でわかってきたこと」を参照）この治療法が実用化されれば、多くの女性が恩恵を受けると思います。そのためには臨床試験が必要ですので、まずはその前段階となる、子宮頸癌前癌状態（CIN）に対する低侵襲光線力学治療システムの開発のクラウドファンディングに是非とも皆様のご支援をお願い申し上げます。

 

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森本義晴

世界体外受精会議President　

HORAC グランフロント大阪クリニック院長

 

本邦では不妊の検査や治療を受けている・受けたことがある夫婦は5.5組に1組と言われております。（※4）不妊症は女性にとっては大変辛い病気で、多くの時間的経済的ストレスを受けながら患者は治療を続けています。さて、子宮頸がんは精子が子宮内へ侵入する部分にできるがんのため、もし発症すれば妊孕性を大きく損なう可能性があります。がんが発生すると不妊治療を中止せざるを得ず、早期に発見して治療しても瘢痕が残り、精子の侵入を妨げ不妊の大きな要因になる可能性があります。また、現在不妊治療を受けている女性の年齢は30－40歳代（※5）で子宮頸がんの好発年齢に重なります。

 

そこで、光線力学的療法（PDT）が臨床応用されれば、子宮頸部に形態的変形をもたらすことなく妊孕性を保持できるので、子供を望む女性にとっては大きな福音となることが予想されます。私は、本治療法が一日も早く社会的に認知され治療法として確立されることを希望します。皆様のご支援をお願い申し上げます。

 

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鈴木　直

日本がん・生殖医療学会 理事長　

内閣府小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会　

聖マリアンナ医科大学産婦人科学主任教授　

 

子宮頸癌は、AYA世代（15-39歳）の代表的ながんの一つであり、20代以降のAYA世代女性がんに占める割合が高くなっています。年間約1万人が子宮頸癌に罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数と死亡者数ともに近年漸増傾向にあります。（※2）子宮頸癌の95％以上は、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染が原因と考えられていて、子宮頸癌に進行するまでの期間は数年～数十年と考えられています。（※6）そして、HPVに感染した女性の一部に前癌病変が発症することになります。

 

前癌病変やごく初期の子宮頸癌の段階までに発見できれば、子宮頸部円錐切除術による子宮温存が可能になります。しかしながら、子宮頸部円錐切除術によって子宮頸部が短くなることから、妊娠時に流産や早産が高まるリスクや、子宮口が閉じてしまうリスク等があります。（※3）さて、関西医科大学産科学婦人科学講座の北正人教授等が開発する研究プロジェクトの光線力学的療法（PDT）は低侵襲的治療であり、子宮頸部腫瘍患者に対する新しい妊孕性温存治療として、その効果が大変期待されています。本研究プロジェクトが、AYA世代女性の「未来」を守る治療法になるために、皆様のご支援、ご協力を衷心よりお願い申し上げます。

 

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加藤友康

国立がん研究センター婦人腫瘍科科長

 

子宮頸部の異形成や上皮内がんに対する低侵襲な治療として、約30年前より光線力学的療法（PDT）は開発されてきました。当初は遮光が1ヶ月必要でしたが、使用する物質の進歩により遮光期間は2日程度にまで短縮されました。患者さんに対する負担は急減し、まさしく低侵襲治療が実現してきました。

 

さらにまた、腟内をバルーンで拡張することにより、これまでの円錐切除やレーザー治療では困難であった部位、すなわちメスやレーザー光線が届きにくい部位のHPVも駆逐できるところにこの方法のメリットがあります。この2つの長所を生かした治療が普及することを期待しています。

 

 

 

 

私たちが研究を行ってきた5-ALA PDTの技術に対して、今後、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援による非臨床試験〜臨床試験実施を目指しています。その研究資金獲得を円滑に進めるために、外部組織との事前準備費用（※）を本クラウドファンディングにて募り、これからの臨床試験への計画を加速させたいと考えています。

※各種検証にて不足事項が生じないように、プロトコール（試験全体の実施計画）を作成します。

 

 

※第一目標金額を超えていただくご寄付に関しましては、第二目標金額として3000万円を設定し、非臨床試験（モデル動物を用いた、有効性や安全性の検証）の追加実施等に向けた費用として活用させていただく予定です。

 

※この段階における研究計画は、PMDAとの相談結果次第では拡大・縮小があり得ますが、まずは最低限必要となるであろう金額として第二目標金額を設定いたします。なお、研究実施にあたっては、学内外における必要な申請・各種手続きを必ず行い、承認を得たうえで進めてまいります。

 

※万が一、第一目標金額までにいただいたご寄付を活用しても、想定したスケジュールでの資金獲得が叶わなかった場合、皆さまからいただいたご寄付は5−ALA PDD/PDTの先進医療として申請するためのデータを揃えるエビデンス構築に係る研究費として活用させていただきます。この場合、研究全体のスケジュールも変更される可能性がございますので、これらの進行状況は新着情報を活用してお知らせいたします。

 

 

 

・必ずしも想定したスケジュールでの進行、および研究結果が得られるとは限りません。大きな変更が生じうる場合には、新着情報等にてご報告いたします。

 

・第一目標までにいただくご寄付により、非臨床試験〜臨床試験にかかる研究資金の獲得を目指して、外部組織（iACT、PMDA）との準備を進めてまいりますが、この段階では本技術の実用化を保証するものではございません。

・ご寄付時に入力頂きました「氏名・住所」宛に領収書等をお送りします。従いまして、「氏名・住所」は「省略せず」「正確に」ご記入下さい。氏名・住所の記載に不備がありますと届かない場合がありますのでご注意ください。

 

・ 本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

 

 

・このプロジェクトの寄付金は所得税減税措置となります。従いまして、「氏名・住所」は、住民票記載の通り、「省略せず」「正確に」ご記入下さい。寄付金情報（氏名・住所・入金額・入金日）は官公庁に報告いたします。

 

・住民税の控除対象につきましては、自治体にご確認ください。

 

・領収書の発行日はREADYFORから関西医科大学に入金された日付となります。本学への入金は募集終了日の翌々月の予定です。