バリアフリーストリートビューで長崎を障がい者にやさしい街に！

 

 

 

 

 

IoT技術を応用し、障がい者にやさしい観光地を！「バリアフリーストリートビュー」開発に挑戦

 

はじめまして、長崎大学でIoTの研究をしている小林透と申します。長崎は、言わずと知れた観光都市です。しかし坂が多く、道も狭いため、車いすの観光客のみなさんにとっては、観光しやすい街とはとても言えません。

 

そこで、「IoT技術を応用して長崎を世界一、障がい者にやさしい観光地に！」と思い、バリアフリーストリートビューを実用化するプロジェクトに挑戦します。

 

普段使いの車いすにセンサーやカメラを装着することで、多くの車いす利用者から同時にたくさんの情報を集め、それをリアルタイムでストリートビューに変更し、スマホで見られるようにしようというものです。そのための車いすに装着する装置の購入や収集したデータの整理をする費用が不足しています。

 

 

 

トイレのことを心配せずに安心して観光してほしいと思ったことをきっかけに

 

私は、ロケーションツーリズムを目的とした「ながさきロケなび」というアプリを開発し、近くの公衆トイレやAEDの設置場所も簡単に検索できるようにしました。

 

 

しかし、現状では、車いすで実際にトイレに行けるかどうかは分かりません。今回開発したバリアフリーストリートビューを実際の車いす利用者にデモをした際、外出した際、一番不安なのは、トイレに行けるかどうかだということをお聞きしました。

 

特にはじめて長崎を訪れる車いす利用の観光客のみなさんにとっては、大きな心理的障害になっています。外出時のトイレの不安を無くし、積極的に外出して欲しい、そして、もっともっと長崎の街を楽しんで欲しいと思います。

 

そこで、車いすで実際に走行することで、バリアフリーストリートビューを提供することができれば、トイレのことを心配せずに安心して観光できると考えました。

 

 

車いすをIoT化させて、街を走り情報を収集、地図に反映する

 

このプロジェクトには、日々車いすを利用している長崎大学情報工学コースの学生やこれまで自費で長崎県内の1500か所以上の公衆トイレの情報を収集してきたメンバが参加しています。彼らの熱き思いとともに、今回一緒に立ち上がりました。

 

車いすには、センサやカメラなどの装置を装着する必要があります。これらの装置から収集したデータをバリアフリーストリートビューに変換するシステムはすでに開発しています。

 

 

 

 

目標金額の使途について

 

1台の車いすだけで、バリアフリーストリートビューの実験をするだけなら、我々だけでもできます。一台でも多くの車いすをIoT化し、そこから得られる情報を整理し、他の情報と組み合わせることができて初めて持続可能なサービスになります。

 

実際にこのシステムを運用するためには、車いすに装着する装置類の購入、収集したデータ整理や公衆トイレ情報を最新化するための人件費、システム保守運用費用が必要です。皆様のお力を貸していただければと思います。

 

 

 

 

長崎をモデルケースに、日本中の観光地に広げ、東京パラリンピックでそれを世界中に発信したい

 

仙台出身の私は、2011年3月11日、ITの研究者として何も出来ない不甲斐なさを痛感しました。ただ、あの時、多くの市民の車の走行履歴を使って利用できる道路の把握ができたことを知って、IoTの本質は、これだ！と気づきました。自分たちの問題は、自分たちで解決する、それを可能にするのがIoT技術だと思っています。

 

日本政府は、日本を観光立国にするという目標を掲げて、各種の施策を行っています。また、2020年には、東京パラリンピックも開催されます。長崎をまずは、世界一障がい者にやさしい観光地に。そして日本中の観光地に広げ、さらに、東京パラリンピックでそれを世界中に発信したい。これができれば、まさに日本を観光立国にふさわしい国にすることができます。今回のプロジェクトは、そのためのはじめの一歩です。

 

 

ご寄附いただいた方の税制上の優遇措置

 

個人からのご寄附

 

■ 所得税控除
本学への2千円を超える寄附金は、特定寄附金となり、所得税控除を受けることができます（寄附金控除）。
寄附金控除額の計算方法は、その年に支払った特定寄附金の額、またはその年の総所得金額等の40%相当額のうち、いずれか低い金額から2千円を差し引いた額となります。

 

例
総所得金額等が500万円で、50万円を寄附した場合は、総所得金額等の40%相当額が200万であるため、低い方の50万円から2千円を差し引いた49万8千円が、寄附金控除額となります。
なお、寄附金控除を受けるためには、寄附受領後に送付する領収書を証明書としてご利用ください。

 

 

■ 個人住民税の寄附金額控除
平成20年度の地方税法改正により、「所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、都道府県・市町村が条例により指定した寄附金」について、個人住民税の寄附金控除（税額控除）の対象となりました。
本学へ寄附金を支払った翌年の1月1日現在、長崎県内に住所を有する方が個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。

 

 

例
（個人県民税）総所得金額等が500万円で、50万円を寄附した場合は、総所得金額等の30%相当額が150万であるため、低い方の50万円から2千円を差し引いた49万8千円に4%を乗じた19,920円が寄附金控除額となります。
（個人市・町民税）総所得金額等が500万円で、50万円を寄附した場合は、総所得金額等の30%相当額が150万であるため、低い方の50万円から2千円を差し引いた49万8千円に6%を乗じた29,880円が寄附金控除額となります。

■ 寄附金税額控除の申告
所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、確定申告期間に長崎大学が発行した「寄附金領収書」 を添えて所得税の確定申告をする必要があります。所得税の確定申告をしないで、個人住民税の寄附金額控除の適用のみを受けようとする場合は、住所所在の長崎県内の市町に寄附金領収書を添えて申告してください。

 

 

法人からのご寄附

 

全額損金に算入可能です。