挑戦したくてもできない。そんな障がい者婚活の現状を変えたい！

結婚相談NPOの影山でございます。

残り５日（実質４日？）、9月25日（水）午後11:00の期間終了まで、諦めずに頑張りたいと思います。

 

たまにですが、結婚相談NPOは儲かっているのではないか？と言われる事があります。確かに会員数は一般的な相談所の10倍程度だと思いますが、ビジネスモデルが違います。

赤字である事は、東京都のホームページからNPOの事業報告をご覧いただければすぐにご確認いただけます。

 

さて、後ろ向きな話しは置いておいて、今日は従来の方法を継続する事の難しさ、何故我々がやらないといけないのか？についてお話をさせていただきたいと思います。

障がい者を対象とした結婚相談所は我々が初めてでは無い

 

「結婚相談NPOは障がい者婚活のパイオニアだ」

そう仰ってくださる方がいらっしゃるようですが、これは事実と反します。

 

私が結婚相談NPOを立ち上げた頃、私が知るだけで四軒の障害者向け結婚相談所が有りました、恐らく、そのうち一軒はご高齢の為に廃業、二軒は他事業に誘い込む詐欺まがい事業者だと噂された後、名前とビジネスモデルを変更して継続（最新情報は知りません）、最後の一軒は問題があったようですが、法人格を変えて何とか継続されているようです。

 

そして、我々の後には幾つか障がい者向け相談所が出来ましたが、短い期間に撤退が相次ぎ、現在まともに運営を続けている事業者は我々を含む三軒程度だと認識しています。

 

中には連盟を作ろうとスタートダッシュをかけた方もいらっしゃるようですが、現実はそんなに甘いものでは無く、会員数はほぼいないと聞いています。

 

何度も繰り返しになりますが、当方の障がい者向けプランは黒字化が結局できていない為、他に運営できる事業者が居れば、該当部分のみの事業譲渡も代表者としては考えなければいけません。

どの事業者も黒字化できなければ「リストラによる縮小＞閉鎖」が既定路線なのは皆様ご存知でしょう。

何故継続が困難か？簡単に申し上げますと、それは結婚相談所のビジネスモデルの問題によります。

 

たまに「NPOなのだから無料で奉仕しろ」と言われる事もあるのですが、それは何もご存じで無い方のお話しなので、本日はスルーさせていただきます。

我々事業型NPOは国からの補助など全く無しに、最低賃金(東京は今年から1,013円)等を守り雇用、納税を行って通常の営利企業と同様に運営しているのです。

 

計算を簡単にする為、仮に事務所を構えず、どの連盟にも所属をせず、一人で運営した場合、

時給1,000円×フルタイム勤務(8h)×20日=月16万円のコストがかかる事になります。

当然、これに税金や通信費などがかかる訳ですが、税金を無視しても月5,000円の月会費を頂戴したとして、16万円/5,000円で32人の会員さんしか担当できない事になります。

 

実際にはそのような少数の会員数では誰もご入会いただけませんが、仮に32人が集まったとして、男女半々の16人ずつ「16人のお相手から相手を選びなさい」といって、納得する方はいないと思います。

我々がそうしているように、自然と結婚相談所の連盟に加盟しなければならない事になります。

 

結婚相談所連盟への加盟となりますと100万円単位の加盟金や、毎月のロイヤリティなどが発生する訳ですが、だからといって一人で担当できる会員数をこれ以上増やす事はなかなか難しいところです。

 

これは外部からは分からないのですが、障がい者活動者様のサポートは健常者と比べて２倍ほどに時間がかかるという事実も悩ましい所です。

普通に考えたら月会費を10,000円程度に値上げしない事にはなりたたないでしょう。

 

ここまでは事業者側の都合ですが、障がい者の皆様にどれだけ月10,000円を支払える方がいらっしゃるでしょうか？

 

こうなると最後に考えるのは、「ボランティアに頼る事」ですが、婚活はセンシティブ情報を扱う為、ボランティアの方にご協力いただける部分も限られます。

 

ようするに、誰がどう考えてもモデルが合わないのです。

 

結婚相談所を軌道に乗せる為にセレブ専用相談所にして活動費用を上げる方法を取る事業者が多いのは、低価格化がビジネスの循環を損ねる事に直結しているからといえるでしょう。

 

現在の状況を見れば、我々が障がい者向け事業を安心して譲渡できそうな事業者が出てくる可能性に期待する事はできません。

 

何としても今回のプロジェクトは軌道に載せなければならないのです。