「パパもママも」をスタンダードに！共同親権訴訟に応援を

「そうだったのか！　共同親権」キャンペーン
―ネクストゴール500万円について―

この度、皆様からのご支援のおかげで、クラウドファンディング初日の深夜、目標額の120万円に到達することができました。オープン翌日にお礼をお伝えすること、私たちも驚きました。本当にありがとうございます。

わずか12時間余りでの目標額の達成に、皆様方のこの訴訟に寄せる高い期待と、民法改正への熱い思いを感じずにはいられません。目標額達成の翌26日には、全国から原告予定者と事務局メンバーが東京に集まりました。一堂、喜びとうれしさとともに、責任と緊張を新たにして、この結果を受け止めました。

このご支援で、まずは共同親権訴訟開始の費用を賄うことができました。予定通り11月提訴を目指して、着々と準備を進めています。原告予定者は12人となりました（北海道1、埼玉1、東京4、富山1、長野2、兵庫1、京都1、広島1）。この12人で共同親権訴訟を闘い抜きます。

また9月27日には、法務省が「共同親権の導入の是非」をめぐり、年内に研究会を立ち上げ、議論を開始すると発表しています。この議論がいまだ「導入の是非」に1年をかけるとしていることは余談を許しません。私たちは共同親権に向けた動きを加速させるとともに、この議論を当事者の手の届かない場所に逃がしてはなりません。ファンディングのスタートとともに湧き起こったうねりを潮流へと変えるべく、世論への働きかけを強めたいと思います。

ネクストゴール500万円と資金使途

そこで、皆様からの熱い応援と思いを、さらなる活動のエネルギーと変えるべく、次の目標を500万円に設定させていただきます。

120万円という当初の目標は、目標額をクリアすべく、会活動の事務費とは別に、純粋に最低限訴訟が開始できる額として設定したものです。しかし27日の時点で、すでに皆様から寄せられたお志は、目標額を50万円超過し、170万円に達しています。

この間、暖かい励ましの声が次々と寄せられるとともに、共同親権への不安や、別居親子への偏見を煽る意見も述べられています。そのこと自体は国民的な議論の盛り上がりにとって、必要なプロセスであると私たちは考えます。しかし、それが一つの家族のあり方を前提に、実際の共同親権への無理解や、引き離された親子の実情についてあえて無視するものであれば、共同親権のもとで、個々人がよりよい家族のあり方を手にすることができる未来を、私たちは見据えることができません。

何よりも、多くの人たちにとって、共同親権という家族のあり方が、具体的なものとして選択肢にあるものだという知識があるとは限りません。単独親権制度や連れ去りへの批判は、日本への内政干渉として不当な批判と捉えていると感じている方もいるでしょう。

こういった無理解がそのままでは、共同親権訴訟が勝機を見いだせないだけでなく、民法改正も形だけのものになりかねません。何よりも民法改正に向けた長いたたかいははじまったばかりです。そこで私たちは共同親権運動を前に進めるべく、2つのキャンペーンを始めることをここで発表します。

①「そうだったのか！　共同親権」キャンペーン
―話そう家族のこと　もっと知ろう共同親権―

●各地で納得「そうだったのか！　共同親権」開催
全国の多くの人たちが、共同親権についてもっと気軽に知るために、各地で交流の集いを開きます。引き離された経験のある親子や、結婚や未婚、離婚についても考えたり悩んだりしている人だけでなく、共同親権に興味がある人、家族のあり方について考えたい人、誰でも気軽に参加し、交流して意見交換し、気持ちをシェアできるイベントを各地で開催したいと思います。

●レポーター、講師を派遣
その際、弁護団（予定）の古賀礼子弁護士や、原告（予定）の宗像充（訴訟発起人）ほかの講師を全国各地に派遣します。共同親権についての話題提供や、当事者の置かれた厳しい状況、また他の原告も含めてレポーターとして、共同親権訴訟の進行を報告し、現地の方々と「そうだったのか！」を深めます。20万円以上の寄付者には、希望者にはお住まいの町で「そうだったのか！　共同親権」を開催企画します。
＊開催にあたっては、会場の用意や宣伝等でご協力いただくことになります。

●啓発ビデオ、パンフ制作
また、当事者だけでなく、各地の人の共同親権賛同の声や、共同親権についての素朴な疑問や不安について対話や回答、実際の共同養育の体験談などを集めた動画やパンフを作成し、「そうだったのか！」の声を全国に届けます。

②0円でできる支援　「日本中を共同親権に」キャンペーン

共同親権への賛意の表現として、「共同親権パパもママも」と書いたボードをもって、各地の名所や特徴的な風景の前で写真に写り、それを当会まで送ってください。随時「新着情報」の欄で公開していきます。共同親権を願う人が日本中にいることをアピールしましょう。
→kkokubai_contact@k-kokubai.jp

500万円に満たない場合でも、集まった資金の範囲内でキャンペーンを行います。

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共同親権への民法改正は、あるかないかではありません。近い将来必ず予定されていることです。それを最後のゴールとするのではなく、いかに私たちが自分にあった家族のあり方をこれからの長い人生の中で手に入れられるか。そのために共同親権訴訟と私たちの取り組みがあります。

「パパもママもをスタンダードに」するために「すべての人が自分にあった家族のあり方を選べるように」さらなるご支援をよろしくお願いします。

＊実際の資金の配分については、裁判費用が不足した場合や関連のイベント開催に充当することがありえるほか、具体的な費用については、原告団及び運営委員会で相談の上、決定することになります。