外国人が外国人を助ける仕組みづくり、外国出身リーダー育成講座

「外国出身コミュニティーリーダー育成講座」の第２回は、9月17日（土）に実施されました。

普段仕事をされている方でも参加しやすいようにと土曜の夜に時間が設定されていますがが、当日は熱心な受講者が開始時間よりもかなり早くに集まっていました。

第2回のテーマは「法律②　国際家事・トラブル対応」でした。国際結婚や離婚、相続について学習しました。講師は弁護士の橘高真佐美先生にお願いをしました。受講者は15名ほどで、男性よりも若干女性が多く、中国やネパール、インドネシア、フィリピン、イギリス、タンザニア等、受講者の出身国はさまざまでした。

今回の講座では、前半で国際結婚・離婚と戸籍について、後半で遺言および弁護士費用についてなどが講義される予定でした。実際には受講者によりわかりやすく説明を行ったり、彼らからの質問に回答したりしたことから、前半部分に多くの時間が割かれました。

講師に質問をしている受講者

住民票と戸籍について説明がありましたが、両者の違いはなかなか難しいものです。日本で（日本人が）生活する上で基本中の基本とも言える「戸籍制度」は、実はどこにでもあるわけではありません。むしろ、戸籍制度がある国は多くないのです。そのため、戸籍制度について受講者が納得するまで説明をするのにも、それなりの時間がかかりました。質問しやすい橘高先生の雰囲気もあって、当初から受講者が積極的に分からないところをきちんと質問していたのがとても印象的でした。

講座で利用される配布資料やパワーポイントには、日本語の表記だけではなく英語の表記もされています。日本語の漢字にはルビがふってあり、受講者への配慮をしようとしています。また、講座では法律や行政に関する専門用語がどうしても出てきてしまうため、適宜、APFSのスタッフがキーワードをルビ付きで板書をしました。さらに、講師からは戸籍謄本や住民票のサンプルも提示され、こうした配慮も受講者の積極的な参加を促しました。

国際結婚については、①外国人と日本人が日本で結婚する場合、②日本に住む外国人同士が結婚する場合、③オーバーステイ（ビザがない）の人が結婚する場合、④LGBTの方の場合と、具体的なケースに分けて、それぞれの場合の説明がなされました。また、これらに関連して、在日の各国大使館での手続きと日本の行政での手続きとの関係や、結婚相手などの日本への呼び寄せについてなども詳しく説明がなされました。

離婚については、日本で離婚する場合には協議離婚、調停離婚、裁判離婚と複数の方法があることを学んだ。その上で、フィリピンやイタリア等いくつかの国では、日本でもっとも一般的な離婚届を提出するだけの協議離婚が認められないことが講師から説明された。受講者の中には、実際にそのケースを経験した方もおり、「もっと早く教えてもらえればよかった！」という声を上げていました。

遺言についてはもちろん、これらの問題に関する弁護士の依頼方法や弁護士費用についても、受講者それぞれが日々、疑問を持っているようで、かなり具体的な質問をされる方や、より詳細な説明を講師に求める方がいました。

18時30分から開催された本講座は2時間の予定でしたが、受講者からたくさんの質問などもなされたため、予定時間を大幅に超える白熱ぶりを見せました。講師の橘高先生も、それらの質問に熱心に回答されており、受講者の日頃の疑問が少なからず解決されたように思われました。

受講者の中には、「日頃、まわりの同国出身者から頼りにされることが多いけれども、きちんと回答するのが難しい」とおっしゃっていた方もいます。

本講座で彼／彼女らが積極的に学ぶことが、より多くの人のために役立つことが期待されます。