プロジェクト概要

 

皆様の温かいご支援で目標金額を達成することができました。本当にありがとうございます。最終的に720万円が集まれば、日本から看護師をもう一人派遣し、現場でのマネージメントを強化することができます。引き続き応援を宜しくお願いします。(2017.1.11)

 

バングラの首都にある破綻寸前の病院を再建し、近郊のスラムに生活する母子にも医療を届ける「診療パス制度」導入に挑戦!

 

こんにちは、大類隼人と申します。私は、開発途上国の医療支援を行う、認定NPO法人Future Codeの代表を務めている医師です。READYFORでは過去2回を通じてたくさんの方々に応援をいただき、バングラデシュでは看護師を育てるプロジェクトや、孤児院での診療を行ってきました。

 

しかし、数多くのスラムがあるこの国では、医療が届かない大きな地域格差が残ったまま。この解決に向けて以下を実施し「病院運営と一体したスラムへの診療」というモデル確立に挑戦します。

 

● 首都ダカにある、破綻寸前の「キングストン病院」経営再建

● 病院の収益を一部利用し、近郊のスラムに医療を届ける「診療パス制度」導入

 

クラウドファンディングが成功すれば、2017年4月を目安に病院経営の立て直しに着手、随時、首都ダカのミルプール地区から、診療パス制度導入の先駆けとなる母子の診療をスタートする計画です。

 

認定NPO法人Future Code代表・医師の大類隼人です

 

 

医療のプロフェッショナルチームが、破綻寸前の「キングストン病院」を救う!

 

スラムが近隣にある首都ダカの「キングストン病院」は約2年前に建設され、この地域の医療を担う中核病院として期待されていました。十分な医療機材が全て揃っているわけではありませんが、救急救命室と1つの緊急手術室、ICU、小児ICU、4つの手術室なども備えた、この国では最新の医療環境を持っています。

 

医療環境が揃っているにも関わらず現在はほぼ使われていない/キングストン病院手術室

 

ところが、診療を担う医師をうまく招聘することができず、経営は破綻。現在はほぼ稼働していない状態が続いており、この地域に住む人々は何キロも離れた場所まで移動しなければ診療を受けることができません。

 

そこでFuture Codeのバングラデシュ人医師を含め、このプロジェクトに賛同した、それぞれの専門性をもつ優秀な人気医師チーム10名ほどと、Future Codeの日本人医療者(医師、看護師)、経営コンサルタントなどを揃え、患者を集めて病院の経営を再建します。

 

すでに現場に入っているチームメンバーたち

 

 

近郊のスラムで生活する人々に医療を届ける!支払うことのできる少額で母子が定期受診できる仕組みをスタート

 

バングラデシュでは経済の格差が拡大する中で、病気であったとしても貧困により診療を受けることのできない人が多く、まして何キロも離れた病院に行くお金もありません。「キングストン病院」近隣にあるスラムには、約30,000人が暮らすと言われています。スラムの中では診療を受けないままの出産なども行われており、母子にとって大変危険な状況にあります。

 

今回、経営再建する「キングストン病院」の収益の一部を利用して「診療パス制度」を導入し、まずスラムで生きている妊産婦と子供をメインターゲットに診療パスを発行します。

 

診療を受けないままの出産も行われています

 

スラムで生活する人々へ問診を行うFuture Codeメンバー

 

 

「診療パス制度」について

 

「診療パス制度」とは、病院がスラムに暮らす主に母子に対して「保険証」を発行し、個人の状態に合わせて必要と考えられる診療回数を、彼らが支払い可能なわずかな額で受診可能にする仕組みです。まずは、首都ダカのミルプール地区から、「診療パス制度」導入の先駆けとなる母子診療からスタートさせます。実際に現地に入ってから柔軟に対応することとなりますが、一ヶ月に30人程度の妊産婦を対象に診療を行っていく想定です。

 

診療パスカード ※写真はイメージ

 

診療パスカードには本人の顔写真、ID番号、名前、生年月日、発行日、そしてカードの下には「割り当てられた診療回数のみ有効」と記載しています。個人個人や状態によって、必要な診療回数が変わってくるため、最後までしっかりケアできるように特定の回数はパスカードには記載していません。

 

 

首都ダカのスラムを、誰しもが医療にアクセスできる「医療モデル地域」にする!

 

将来的に、経営再建後の「キングストン病院」には、医学生や看護学生の臨床実習場所として「医療従事者育成」機能を持たせる計画もしています。また現在、Future Codeが行っている周辺孤児院への出張診療も、この病院の医療スタッフと連携することで、定期的に実施することが可能になります。

 

看護師育成プロジェクトの実技中

 

孤児院での出張診療の様子

 

このプロジェクトで、首都ダカのスラム地域をバングラデシュの「医療モデル地域」として確立し、そこに住む多くの診療を必要とする人々や孤児など、誰しもが医療にアクセスできる地域とすることを目指します。

 

いつまでも日本からの支援でプロジェクトを続けるのではなく、バングラデシュ国内で必要とされる診療をしっかり提供することで収益を上げ、それを国内へ還元する事を目的としています。現地の人たち自らの手で、スラムの人々を助けられる持続可能なシステム構築の、はじめの一歩、そして大きな一歩として、このプロジェクトを応援していただければ幸いです。

 

 

ご支援金の使途について

 

● 病院運営再建費:約4,200,000円(実施目安:2017年4月〜)

- 医師給与:300,000円×10名(招聘の契約時月のみの給与。次の月からは医師それぞれの診療費から給与を出す予定。また、上記医師を招聘することで病院のマネージメント権をもらいます)

- 日本人看護師1名給与:100,000円/月×12か月

-日本人医師派遣は短期のみの無給ボランティア

 

● スラムに住む母子診療費:約800,000円(実施目安:2017年4月〜)

妊婦の場合、周産期に1人あたりおおよそ4回の診療が行われます。手術などがなければ出産まで含めて20,000円程、帝王切開などの手術が必要な場合は60,000円程の費用がかかります。仮に、5名が帝王切開を必要としたとして、60,000×5名=300,000円。残り500,000円あれば、25名がプロジェクト開始時に診察可能となります。

 

● その他(クラウドファンディング利用料など)

 

※ 上記の内訳と実施時期は目安となり、実際の現場の状況に応じて調整し、プロジェクトを実行していきます。

 

 

寄付金控除について


Future Codeは2016年9月23日に神戸市より認定を受け、認定NPO法人となりました。個人の方、法人の方もFuture Codeへのご寄付は寄付金控除対象になります。所得税、相続税、一部の自治体の住民税において税制優遇(寄付金控除)を受ける事ができます。


また寄付金控除を受けるには当団体が発行する受領証明書を提出、申告を行う必要があります。受領証明書は必要な方、もしくはご寄付者のお名前、ご住所がこちらで把握できる方のみお送りしています。​詳しくは下記をご確認ください。

 

 

個人によるご寄付の場合

 

個人の方が、認定NPO法人へ寄付をした場合、確定申告すれば所得税、相続税、住民税(一部の自治体を除く)の税金優遇を受ける事ができます。

 

● 個人の方の所得税
所得税の控除の場合、寄付者の方が以下の2つの控除方法のどちらかを選び、確定申告する事によって税金の還付を受ける事ができます。詳しくは所轄の税務署にお問い合わせください。

 

<1> 所得控除
課税所得から以下の金額が控除されます。課税所得に税率をかけたものが税額になりますので、所得税率が高い高所得者の方がメリットが大きくなります。
​ 寄付金額*ー2,000円=寄付金控除額
​ * 総寄付金額は総所得金額の約40%の金額が上限

 

<2> 税額控除
所得税額から以下の金額が控除されます。所得税率に関係なく税額計算後の金額から控除されるので、多くの方がこちらを選ぶとメリットが大きくなります。
​ (寄付金*1ー2,000円)×40%=税額控除額*2
​ *1 総寄付金額は総所得金額の約40%の金額が上限
 *2 控除額はその年の所得税額の25%が上限

 

● 個人の方の住民税

兵庫県にお住まいの方については、県民税(住民税)の控除対象です。市民税(住民税)については、お住まいの市町村にお問い合わせください。その他の都道府県の方はお住いの区市町村にお問い合わせください。

 

● 相続財産について

相続または遺言書による遺贈により財産を取得した方が認定NPO法人に寄付をした場合、基本的にその寄付をした部分については相続税は課税されません。しかし相続開始より10ヶ月以内の相続税申告期限内に現金にて寄付をした場合にのみ、非課税になります。詳しくは所轄の税務署にお問い合わせください。
*Future Codeでは個別の相談は致しかねます。お住いの市町村や所轄の税務署にお問い合わせください。

 

● 受領証明書について
本プロジェクトの場合、発行される寄付金受領証明書は、個人の方は2018年3月分の確定申告にお使いいただけます。

*ご寄付者のお名前、ご住所がこちらで把握できる場合に限ります。
​*受領証明書の再発行は行うことができません。ご容赦ください。

 

 

法人によるご寄付の場合

 

法人が認定NPO法人に寄付した場合、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別の損金算入限度額が設けられています。下記のように認定NPO法人に寄付した場合には、AとBを合計したものが限度額となります。

A: 特別損金算入限度額=(所得金額の6.25%+資本金等の額の0.375%)の2分の1
B: 一般寄付金の損金算入限度額=(所得金額の2.5%+資本金等の額の0.25%)の4分の1

​詳しくは所轄の税務署にお問い合わせください。また法人の方への寄付金受領証明書はその都度発行しております。

 


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