【3.11から12年】ハードからハートへ 災害大国日本に伝承の力を

【3.11から12年】ハードからハートへ 災害大国日本に伝承の力を

寄付総額

201,000

目標金額 1,000,000円

寄付者
34人
募集終了日
2023年3月31日

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東日本大震災から12年。住民目線の教訓を伝え続けるために

 

 

2011年3月11日の東日本大震災から、もうすぐ12年が経ちます。

 

東日本大震災の被災地では防潮堤や災害公営住宅などハード面の整備が進み、各地で伝承施設や震災遺構などが設置されていますが、いざというとき、命を守る真の「防災」につなげていくためには、住民目線の「教訓」を伝えていく活動が重要です。  

 

このたび私たちは、震災直後から東北や全国各地の被災地で続けられてきた「かたりべ」など住民主体の伝承活動をサポートし、ハード・ソフト両面を視野に入れた「減災思考」を広げていくためのクラウドファンディングを立ち上げました。

 

“語り続ける人”を支える「記憶の伝承」プロジェクト

 

全国の被災地で100プロジェクトを支援

 

発災直後から東北の被災地で活動してきたCivic Forceは今、「コミュニティ再生」「福島・保養」「記憶の伝承」の3テーマを軸に、 被災した地域の復興をサポートする「NPOパートナー協働事業」を実施しています。NPOパートナー協働事業とは、災害時に専門性を発揮する団体や被災地で活動する団体などとともに緊急支援では行き届かなかったニーズに広く対応する独自のプログラムで、過去12年で全国にて100以上のプロジェクを支援しています。このうち「記憶の伝承」は、震災の経験を後世に伝え、災害に備える社会の実現を目指す活動です。

 

災害を“自分ごと”としてとらえるために

 

人から人へ直接伝える「かたりべ」の取り組みや、災害に強いまちづくりのために力を尽くす活動など、「記憶の伝承」の活動にも多様な内容があります。全国各地で災害が増える中、津波の準備情報など一定期間の備えが必要なケースや津波以外の水害、土砂災害、原子力災害など、地域や個人の実情にあわせて、“自分事として考える震災の教訓”を学ぶ機会を生み出しています。

 

 

 

伝えることで心の傷の回復にもつながる

宮城県気仙沼生まれ・気仙沼育ちの小野寺 幸恵です。

2013年からCivic Forceの東北事業を担当しています。早いもので2023年ももう2月半ば。東北の被災地は3月11日の13回忌に向けて動いています。時間は容赦なく進み、震災の記憶もだんだんと薄れ、被災地の住民の中には「自分たちだけが取り残されてしまった」と寂しさを感じている人も少なくありません。

 

Civic Forceが進めてきた「記憶の伝承」の取り組みとは、震災の経験を後世に伝え、 災害に備える社会の実現を目指す活動です。「伝える」という行為は、他者への働きかけだけでなく、被災者自身の心の傷の回復にも効果があると言われています。語ることを通じ、同じ経験をした人と共感しあうことで心の回復力が高まるのだそうです。そして、ひとりひとりが自分の役割や生きがいをを持つこと、すなわち「希望」を持つことが何よりも重要です。

 

私自身も気仙沼で被災しましたが、Civic Forceでの支援活動を通じ、自分の経験と向き合い被災者の方々と想いを共有することでPTSD(心的外傷後ストレス障害)を克服しました。伝承活動は被災者自身の心のケアにもつながっていることを、私自身が身を持って学んだのです。しかし伝承活動は助成金の対象とはなりづらいのが現状です。また、コロナ禍で被災地を訪れる人が減少したこともあり、被災地全域の伝承活動団体が今、岐路を迎えています。過去の教訓を未来に活かし、故郷に戻った人、そして故郷に戻りたくても戻れない人、双方の思いに寄り添いながら、Civic Forceはこれからも各地の伝承活動を応援していきます。

 

 

 

震災を伝承していくことの意義

東北スタッフの田上 琢磨です。東日本大震災後に東京から石巻市に移住し、いまもコミュニティ支援に取り組みながら、Civic Forceの現地スタッフとして伝承に取り組む団体の支援などに当たっています。

 

震災後、日本中・世界中から支援者が被災地を訪れました。その中で神戸や中越で自身も被災された経験を持つ方たちは特に多く、「私たちと同じ失敗をしないでほしい。経験を生かしてほしい」と口にしていたことを今でもよく覚えています。仮設住宅の自治会役員と神戸に視察に行った際にも、同じような言葉をたくさん聞きました。

 

いまも世界各地で災害が起きています。当時は東北が最新の被災地で、その言葉を受け取る側でしたが、まもなく震災から12年‥‥東北の復興はまだ途上です。しかし、あの時受け取る側だった言葉を、これからは東北が発信していく立場になったのだと思います。今も災害で苦しむ人に、これから災害にあってしまうかもしれない人に、この地の経験を語り継いでいくことが、世界の財産につながるのではないかと思います。

 

クラウドファンディングで実現すること

 

過去の教訓を未来にいかすべく、Civic Forceは今、以下のようなさまざまな団体の伝承活動をサポートしています。これらの取り組みを継続していくために、皆さんの応援をよろしくお願いいたします。

 

福島を知ることは 日本を知ること      ------富岡町3・11を語る会

 

 

福島原発事故により町民全員1万6,000人以上が突如、避難を余儀なくされた富岡町。12年が経った今も町の人口は2093人にとどまっています(2023年1月時点)。避難指示が解除された町を基点に「語り人(かたりべ)」の活動を続けるのが、富岡町3・11を語る会です。「人の世に起きたことは人の言葉で語り伝えなければ」と、国内外の訪問者に富岡町で起きたことを伝えてきました。2022年1月に開始したCivic Forceとの協働事業では、子どもや若者向けの「語り人」教室や交流の場づくり、伝承活動の先進地調査などを通じて、原発事故の経験を後世につないでいく取り組みを応援しています。

 

伝承の効果を実証・可視化する挑戦     ------3.11メモリアルネットワーク

 

 

東日本大震災後、NPO・NGO連絡会の事務局機能からスタートした石巻市の3.11みらいサポート。被災地の状況の変化に伴い、 徐々に「支援の連携」から「伝承の連携」へと活動をシフトしてきました。2017年からは、東北3県を中心とする震災伝承の連携組織「3.11メモリアルネットワーク」の事務局として、各地の伝承活動をサポートしています。Civic Forceとの協働事業では、震災伝承活動が防災の行動を促す効果を検証し、その可視化に挑戦しています。伝承の取り組みの社会的価値を示し、活動の底上げに寄与することで、災害から命が守られる社会の実現を目指します。

 

震災を知らない世代へ     ------閖上の記憶

 

 

宮城県名取市の閖上地区では、かつて約 5,000人が住んでいましたが、津波で甚大な被害を受けて更地となり、閖上中学校では14人の生徒が犠牲になりました。震災から約1年後、旧閖上中学校の入り口に、慰霊碑を守る社務所として建てられた施設「閖上の記憶」は、震災の記憶を後世に伝える場 所として人々の拠り所となっています。 Civic Forceの協働事業ではこれまで3月11日の追悼行事の運営をサポートしてきま したが、2022年3月からは「震災を知らない世代に向けたかたりべ講話・案内ガイドの強化事業」や組織の運営基盤を構築するための支援を続けています。

 

3月11日にあげる「追悼の花火」 ------白菊実行委員会

 

 

津波で甚大な被害を受けた岩手県釜石市鵜住居町の根浜海岸で、若手有志が中心となって、2023年3月11日19時、追悼の花火をあげます。「白菊」と呼ばれる花火は、シベリア抑留で命を落とした戦友を弔うために新潟県長岡市の花火師によって作られたのが始まりで、8月の新潟・長岡空襲の日などに打ち上げられ、2020年からは白菊を製作する(有)嘉瀬煙火工業の協力のもと、鵜住居町でも3月11日に追悼の花火をあげています。花火を見ながら、地域の人々が心を一つに祈り、希望・未来、そして「大切な人を想う時間」となっています。

 

釜石の高校生が世界に発信       ------walavie

 

地域住民による防災教育が盛んな岩手県釜石市では、学校教育の中で子どもたちが自発的に調べたり発信したりしながら、地域全体の防災意識の向上につなげています。東日本大震災の際には、これまでの防災の取り組みによって命が助かったという事例も多く聞かれます。2022年3月に立ち上がった一般社団法人walavieは、地域の若者が国内外で主体的に震災の記憶を伝え、防災意識の向上を図る活動を後押ししています。2023年には、同じ津波被災地であるインドネシア・アチェ地域の若者と、防災・減災をテーマに語り合い、多様な社会の中で生きていく力を身につける取り組みを進めます。

 

 

公益社団法人 Civic Forceについて

 

国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。

 

発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。

 

2019年からは、空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の一員として、医師や救助犬を含むレスキューチームを派遣し、救急医療や行方不明者の捜索・救助、物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開してきました。日本の災害支援の経験をアジア太平洋地域へ伝える活動も続けています。

 

 

これまでの緊急支援の実績は、以下の通りです。

・2011年3月:東日本大震災支援

・2012年7月:九州北部豪雨支援

・2014年8月:広島土砂災害支援

・2015年9月:関東大雨災害支援

・2016年4月:熊本地震支援

・2017年7月:九州北部豪雨支援

・2018年7月:西日本豪雨支援

・2018年9月:北海道胆振東部地震支援

・2019年7月:佐賀豪雨支援

・2019年10月:台風19号支援

・2020年1月:新型コロナウイルス対策支援

・2020年7月:令和2年7月豪雨支援

・2021年7月:熱海土石流被害支援

・2021年8月:九州豪雨支援

・2022年7-8月:台風14号・15号支援

 

 

税制優遇について

 

今回のプロジェクトでは返礼品をご用意せず、皆さまのお気持ちをできる限り支援活動に活用していきたいと考えております。また、当法人は公益社団法人です。当法人への寄附は、税制優遇の対象となります。詳しくは下記の「税制上の優遇措置について」を参照ください。


<返礼品について>
・活動報告メールの送付
・寄附金領収証明書

 

◉税制上の優遇措置について
本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

<内容>
・個人の場合:2,000円以上の寄附をされた方は、寄附金領収書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。
・法人の場合:「寄附金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
※詳しくは以下をご確認ください。

https://www.civic-force.org/contribution/support/#tax

 

<寄附金領収証明書の発行について>
寄附をされた方には、後日「寄附金領収証明書」を送付致します。
領収証明書名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。
領収証明書発送先:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先ご住所」にお送りします
寄附の受領日(領収日):READYFORから実行者に入金された日(5月10日)となります。

領収証明書の発送日:2023年6月末ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 

プロジェクト実行責任者:
根木佳織(Civic Force)
プロジェクト実施完了日:
2023年9月30日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

2021年から続く東日本大震災・NPOパートナー協働事業「記憶の伝承」事業を継続していくために活用させていただきます。具体的には防災や伝承の活動を続ける団体の運営費・諸経費等

リスク&チャレンジ

プロジェクトに必要な金額と目標金額の差額について
不足分は自己資金にて実施します。

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