地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

●「誰が」「何をするプロジェクト」なのか

 

弊社では、地方の信用金庫・信用組合と協業し、その取引先事業者の経営課題を解決することにより、地方・その地域の健全な発展に資することで、地方部の所得を向上させることにより、これ以上の三大都市圏への人口流入を阻止するプロジェクトです。

 

集めた資金については、信用金庫・信用組合の渉外職員が、本プロジェクトを推進するために配布する紙媒体の印刷費用、入会の際に使用するタブレット端末の購入費用に充当いたします。

 

●日本の最大の病巣は少子高齢化

 

弊社は、日本の社会課題を解決するために発足した社会問題解決型企業です。

 

弊社では、今の日本の最大の病巣を、少子高齢化であるととらえ、日々慈業活動を行っております。

 

このうち、高齢化を止めることはできませんが、少子化は止めることができるとして、まずは少子化に歯止めをかけるための慈業を行っております。

 

●少子化の原因

 

少子化の原因は様々な要因があげられますが、内閣府経済社会総合研究所の研究結果によると、その最大の要因として、「通勤時間の長さ」が挙げられております。

 

各都道府県の合計特殊出生率と、通勤時間の相関係数を取ってみると「-0.624」となり、相当程度の負の相関がみられます。つまり、統計的に、4割弱の方が通勤時間の長さを理由に子どもをつくらないという選択をしているという結果となります。

 

では、どうして通勤時間が長くなるのでしょうか。

 

●通勤時間が延びた理由

 

1950年から2005年までの日本の人口の動態を見てみると、首都圏・関西圏・中京圏、いわゆる三大都市圏へその他の地方から人口が流入しております。

 

人口動態と三大都市圏の所得との相関係数を見てみると「0.836」というかなり強い正の相関係数となっており、7割の方が「所得の高さ」を理由に、三大都市圏へ移転していることが、数値上うかがうことができます。

 

三大都市圏では人口流入のため、人口密度が増し、結果的に三大都市圏の辺縁部に住む人も多くなったことから、必然的に通勤時間が延びる結果となりました。

 

内閣府経済社会総合研究所によると、「満員電車に乗ることにより心身を疲弊させ、本来であれば余暇や睡眠時間に充てることができる時間を削っている」と指摘しております。

 

●地方から三大都市圏へこれ以上流入させない　三大都市圏から地方へ回帰させるためには

 

上記の条件を踏まえ、地方部から三大都市圏へこれ以上流入させない、三大都市圏から地方へ回帰させるための方策を、生成AIへ詳細に問うてみました。

 

結果、以下の通りの回答が返ってきており、優先順位順に並べております。

 

　1.地方の産業振興と雇用創出

　2.インフラ整備

　3.子育て支援の拡充

　4.地域の魅力の発信

　5.制度的な支援

　6.教育機関の整備

 

ひとつずつ確認していくと、

 

1.地方の産業振興と雇用創出

地方での経済活動の活性化が、人口流入や生活基盤の強化に直接的な影響を与えるため、最も重要な施策です。

 

2.インフラ整備

通勤時間の短縮や遠隔勤務のサポートには、インフラの整備が必須です。特にデジタルインフラの拡充は、現代の労働環境において重要です。また、生活の基盤を整えることも重要です。

 

3.子育て支援の拡充

子育て支援は、少子化対策に直結し、若い世代が安心して子どもを持つための重要な要素です。

 

4.地域の魅力の発信

地方の魅力を内外に伝えることは、移住者を引き寄せるために効果的ですが、その他の基盤が整っていない場合は魅力だけでは持続可能な移住へと結びつかない可能性があります。

 

5.制度的な支援

移住者への具体的なインセンティブは魅力的ですが、長期的な地域への定着には継続的な支援と地域全体の発展が重要です。

 

6.教育機関の整備

高品質な教育環境は地域にとって大きな資産ですが、その設立と維持には時間とコストがかかります。ただし、家族の移住決定には非常に重要な要因です。

 

となります。

 

●東日本大震災被災地の復興と、地方から三大都市圏へこれ以上流入させない　三大都市圏から地方へ回帰させるためにはのフィード

 

上記をもとに、東日本大震災の被災地から見るふるさとへどういった思いを持っているかについて、NHKが令和5年10月にアンケート調査を行っております。

対象となっているのは、岩手、宮城、福島の20代～50代までの「現役」世代1000人を対象としております。

 

まず、将来も今の街に住み続けたいかどうか調査したところ、77％が住み続けたいと回答した一方、23％は住み続けたいと回答しておらず、現に岩手、福島では人口が1割減り、仙台のある宮城でも3％減少しております。全国平均が1％の減少ですので、全国平均の3～10倍という結果になっております。

 

 

住み続けたい方に、どうして住み続けたいかと複数回答で調査したところ、

「土地に愛着がある」という回答がダントツで62％最も多くなっておりました。

 

 

つまり、ふるさとに残るか否かというので最も重要なことは、土地への愛着、つまり「人の気持ち」ということになるかと思われます。

 

では、住み続けたいという方が8割弱いて、なぜ被災地では人口が減少しているのでしょうか。

その意識も探るため、「若い世代が住み続けられる街にするために足りないと思うもの」を複数回答でたずねました。

 

 

（上記3つの出典：https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai-portal/12/special-articles/article/article_15.html）

 

こちらもダントツ一番多くなっていたのが、「仕事や産業」となっております。

仕事は産業が生まれれば必然的に生まれてくるので、要は殖産産業を実施することがふるさとを離れないという選択肢で重要なことであると思われます。

 

ここで、再び「●地方から三大都市圏へこれ以上流入させない　三大都市圏から地方へ回帰させるためには」のパートで出てきたものを引用いたしますと、

 

　1.地方の産業振興と雇用創出

　2.インフラ整備

　3.子育て支援の拡充

　4.地域の魅力の発信

　5.制度的な支援

　6.教育機関の整備

 

全く同じとまでは言いませんが、ほぼ似通った回答となっております。

 

実は、こうした課題は東日本大震災の被災地に限った話ではなく、全国津々浦々の市井に至るまで、共通した課題であると考えられます。

 

※市井（しせい）人の集まり。昔水汲みで井戸の周りに人が集まり、小さなコミュニティができていたので、小さなコミュニティのことを市井という。

 

●現代版市井殖産産業を目指して

 

日本国憲法第22条で、居住の自由というものが認められているため、居住を望まないものに、縄をつけてつなぎとめておくことはできません。つまりふるさとを離れたいという人をつなぎとめておくことができる権利は誰にもないということです。

 

では、どのようにすれば、地方部における殖産産業を行うことができるか、ということです。

 

結論から申し上げますと、地方部の信用金庫・信用組合を活用する、ということです。

 

なぜ、信用金庫・信用組合なのか、というと、信用金庫・信用組合は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点に特徴があります。

 

つまり、地域・組合員の発展こそが信用金庫・信用組合の発展であるため、地域の発展には信用金庫と信用組合の力が欠かせません。

また、日本の99.7％は中小事業者であり、8割以上は中小零細事業者となっております。このことから、信用金庫・信用組合の果たす役割は大きいととらえております。

 

では、どうすれば、現代版市井殖産産業を行うことができるのでしょうか。

 

●人手不足と人材採用

 

この記事をご覧いただいている方も、現在は「人手不足」である、とお聞きになった方も多いかと思われます。

帝国データバンクの調査によると、52.1％の事業者が人手不足であると回答しております。

 

（出典：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240209.html）

 

人手不足である以上、採用しなければならないのですが、採用するうえでの入職経路は、厚生労働省　雇用動向調査によると以下の通りとなっております。

 

 

求人広告がおよそ3分の1、縁故（リファラル）が4分の1、ハローワークが6分の1というように続きます。

 

このうち、求人広告に出稿する平均価格は以下の通りです。

 

（出典：https://www.neo-career.co.jp/humanresource/knowhow/a-contents-middlecareer-kyuzinkokokuhiyo-230915/）

 

一般的に、求人サイト（広告）の掲載期間は4～8週で、50万円程度となっております。複数登用する場合にはその分経済的となるため、掲載している事業者規模は、大企業であることが多く、とある大手求人サイトの7割は実に大企業が掲載しております。

 

このことから、中小零細事業者は縁故、または無料であるハローワークを活用することになるかと思われます。縁故については別段に譲るとして、今回はハローワークにフォーカスを当ててみたいと思います。

 

ハローワークに掲載するうえでポイントとなるのが3点あります。

 

　1.見てもらうこと

　2.仕事内容を魅力的に書くこと

　3.福利厚生

 

ひとつずつ確認していくと、

 

1.見てもらうこと

当たり前ですが見てもらわない限り、応募は来ません。では、どのようにすれば見てもらえるかというところですが、ハローワークの求人検索機の表示順は新着順になっています。インターネットなどで検索される場合なども上の方から検索されるかと思われますが、ハローワークの求人票も、上から順に検索される傾向があります。このことから、今ある求人をいったん取り下げ、一定期間掲載できなくなるものの、再度掲載することで表示順を上にあげることができます。

 

2.仕事内容を魅力的に書くこと

ハローワークの検索機のリストでは、会社名、住所、業種、雇用形態、仕事内容の冒頭72文字が表示されます。

ここで、変えることができるのは仕事内容の冒頭72文字です。仕事内容自体は182文字書けるのですが、冒頭72文字をいかに魅力的に書くかというところがポイントになります。そこを弊社ではAIを活用することで、冒頭72文字並びに182文字の仕事内容を魅力的に記すことができるようになっております。

 

3.福利厚生

福利厚生を重視している求職者はおよそ半数です。20代に至っては、およそ7割が福利厚生を重視しています。

また、福利厚生の中であるといいものついて尋ねると、住宅関係の福利厚生があるといいと回答しています。

 

 

弊社では、この福利厚生を、従業員のみならず事業者側にとってもメリットがあります。

 

まず、従業員側のメリットですが、仮に従業員の給与を40万円、家賃10万円だと仮定します。

この場合、社会保険料5万7千円余り、雇用保険1,200円、所得税1万円余り、住民税1万9千円余りとなり、手取り31万円余りとなります。

これに家賃が差し引かれ、家賃を差し引いた可処分所得は21万円余りとなります。

 

一方、従業員の家賃を会社が借り上げ社宅にした場合、そもそもの給与から10万円を控除すると、社会保険料が4万7千円余り、雇用保険990円、所得税7千円余り、住民税が1万4千円余りと、可処分所得が22万円余りと、家賃を控除する前に比べて1万8千円手取りが多くなる計算となります。

 

また、借り上げ社宅となるため、社宅の家賃は損金として扱われることから、節税となり、社会保険も同額事業者も支払っていることから、これも減額されるため、会社の利益を押し上げます。

 

 

また、事業者、従業員双方のメリットとしては、「離職率が下がる」という点です。

 

 

離職率が下がることによってのメリットは以下の通りです。

 

1.生産性の向上: 経験豊富な社員が長く勤めることで、業務プロセスの改善や効率化が進み、生産性が向上します。 

 

2.コスト削減: 新規採用や研修にかかる費用が削減されます。人材を育成するコストも、長く勤める社員により効果的に分散されます。 

 

3.組織文化の向上: 長期勤務する社員が増えることで、組織の文化や価値観が強化され、新しい社員への指導も効率的に行えます。 

 

4.顧客満足度の向上: 経験豊富な社員が継続的に顧客対応を行うことで、顧客との関係が深まり、満足度が向上します。 

 

5.社員のモラル向上: 離職率が低い環境では、社員がより組織に対する信頼感を持ち、モチベーションが向上しやすくなります。

 

6.組織の成長とイノベーション: 安定した人材基盤があることで、組織は中長期的な成長戦略に集中でき、新しいビジネスモデルや製品・サービス開発に取り組みやすくなります。

 

本福利厚生のサービスを活用することにより、「住んでいるだけで賃上げ」につながるというもので、人材採用を円滑化し、地方部での所得をあげることに貢献してまいります。

 

●市井殖産産業をするうえで重要なこと「よく『経営』をする」

 

従業員の所得を高める方策があることは分かりました。一方で事業者の利益が上がらないと、恒常的に従業員の所得の向上につながりませんし、地域に投資の原資となる資本がたまりません。

 

この話をするうえで重要になるのが、経営とは何か、ということです。 

 

そこで2つの言葉が思い浮かびます。 

 

1.経営とは環境適応業である

2.経営＝教育 

 

まず、1つ目の「経営とは環境適応業である」ということですが、古代ギリシャの哲学者ヘラクレイトスは、「万物は流転する」として、人間も自然もすべてのものは時の経過とともに変化することに着目し、「誰も同じ川に二度と入ることはできない」ということを、万物は流転するという言葉で表現したと言われています。

このことから、我々の好むと好まざるとにかかわらず、時空は流転しており、その環境に適応していくことこそが経営であるととらえております。 

 

少々話はずれますが、弊社の企業理念「間を結び、誰もがしあわせになる社会を目指す」の「間」とは、時「間」、空「間」、そして人「間」、私たちは様々な「間」の中で生きていますが、「間」があるからこそ生きていられます。

 

ただ、これらの「間」は、すべて先天的なものです。

 

私自身の話になりますが、私自身、平安時代に生きられませんし、今アメリカの空気は吸っていませんし、両親以外からも生まれていません。こうした私自身の「間」は、私以外のすべての方にも同様に「間」が存在します。

それぞれの間を結ぶこと、つまり、許して許されること、愛して愛されること、などなど相互に理解して理解されることこそがしあわせになる要素だととらえております。

 

 一方で、「しあわせ」という言葉の語源は、「仕合せ」は、「仕合わせ」とも書かれ、これが現代の「しあわせ」となりました。

 

この言葉は「仕」（動かす、作用するという意味）と「合わせ」（合う、調和するという意味）の組み合わせから成り立っています。

古くは、自分の置かれた状況に最適に対応し、周りの環境や他人と調和を取りながらうまく立ち回ることができる状態を指して「仕合せ」と表現されたとされます。巡りあわせが良いことを「しあわせ」と呼んでいました。 

 

つまり、自分がしあわせであるためには、自分と関わる全ての人の幸せが達成できて初めて自分がしあわせになるというものです。 

 

弊社の理念はまさにここにあり、弊社の「間」にあるすべてのひとのしあわせを作る会社、それが弊社であります。 

 

さて、話を戻して、経営とは環境適応業である、についてですが、前述の通り、万物は流転しているため、現実的にその環境に適応した事業を行う必要があります。 

 

では、「今」という時代はどういう時代でしょうか。

 

今という時代を以下の4つの要素にまとめてみました。 　

 

　1.デジタル化とテクノロジーの進歩　

　2.グローバリゼーション　

　3.環境問題とサステナビリティ　

　4.社会的多様性と変化 

 

これらをひとつひとつ見ていくと、 

 

1.デジタル化とテクノロジーの進歩についてですが、

デジタルの代名詞は、PCとスマホですが、PCやスマホといったハードはここ10年、PCに至っては30年以上、ほぼ形は変わっていません。

 

一方で変わってきているのはアプリなどのコンテンツです。

実はハードはある一定の変化を遂げたあとはその形を変えず、そのハードを利用してコンテンツが豊かになるという性質があります。

例えば、ピアノですが、ピアノはもともと竪琴（ハープ）でした。

しかし、それを横に寝かせてハンマーで叩いたらいい音が出た。そこから88鍵のピアノが完成し、アップライトや電子ピアノなどの新たなハードも生まれましたが、基本的にはピアノというハード自体の形は変わっていません。

 

一方で、ピアノのコンテンツにあたる曲は、様々な作曲家が作曲して豊かな音楽が生まれました。 

 

このことから、自社の経営理念の範囲で事業ドメイン（領域）を変更していく必要があります。

 

経営環境の変化で生き残った会社とつぶれてしまった会社があります。いずれも写真フィルム会社の富士フィルムとコダックです。 

 

今写真を撮るうえでフィルムを使うケースはかなり限られているのではないでしょうか。

そういう意味では、富士フィルムもコダックも写真フィルム業界からの転換が必要でした。 

 

富士フィルムは、フィルムを製造するうえで必要だった技術を生かし、細胞の培養や医薬品、化粧品の粒子拡散、健康食品などの新規事業を行うことで会社を存続させています。 

一方で、コダックについては、世界で初めてデジタルカメラを製造したのにもかかわらず、つぶれてしまいました。 

 

環境に適応することが企業体として生き残るうえで非常に重要だということです。 

 

つまりは、大小・老若男女・東西南北、好むと好まざるとにかかわらず、現代に生きるうえでデジタル化は避けて通れません。

このデジタル化に適合しない限り、それは「死」を意味します。

ただし、安易に業態転換、新規事業をしろというものではありません。 

といっても、デジタルに触れたことがある中小零細事業者というのは少ないのではないでしょうか。

 

 

 弊社では、上記の表のとおり、デジタルの戦略を構築し、実践することで成果を創出してまいります。

 

正直安い価格ではなく、人がひとり有に採用できるだけの費用はいただくのですが、それ以上の成果を見込むことが可能となっております。  

具体的には各業種・業態に異なってくるためそれぞれ個社ごとに合わせてオーダーメイドしていく必要はあるのですが、あえて一つ例をあげますと以下の通りとなっております。

 

 

 家具のネット通販事業者を例にとると、 CVR（コンバージョン率＝マーケティングやビジネスの文脈で、ユーザーが望ましい行動を取ること）の低い商品がページの上部という一番閲覧されやすいところに表示されていたことから、顧客が行動することはありませんでした。

そこで、CVRの高い「商品カテゴリー一覧」への導線をページ上部に持ってきて、さらにランキングを表示し、CVRを高める施策を実装いたしました。

結果、全体のCVRが20％高まり、売上が上がりました。  

 

例はBtoCのネット通販ではありますが、BtoBでもBtoGでも対応いたしております。  

 

また、現在ホームページ自体をお持ちでいないという中小零細事業者の方もいらっしゃるかと思われます。

そういった事業者には、求人ページも作成いただくことを条件にホームページを作成し、IT導入補助金を活用し、補助金より事業者に50万円手戻りがあるというスキームも用意いたしております。   　

 

2.グローバリゼーション 　3.環境問題とサステナビリティ 　4.社会的多様性と変化   については、紙面の都合上省略いたします。  

 

さて、経営とは何かのふたつ目、経営＝教育　についてです。  

 

今年のNHK大河ドラマ「光る君へ」は、平安時代の世界最古の長編小説を著した紫式部の生涯を描いていますが、その紫式部が記した「源氏物語」の一説の中に、以下のような文言があります。  

 

「恋しくもなき女君の御供として宮仕へするに、かほうやうによく経営して、自らの子と思しめしてよく経営し、かくたぐひの上手にひがひがしくなき人なれば、大臣家の所領など、たびたびにのたまふままに取りなして、心ばせ奥ゆかしき物もたくさん贈りて・・・」   とあります。

 

これを現代語に訳すと、   「愛おしい女性の従者として宮仕えをしていると、その様子をよく管理し、自分の子どものように思ってきちんと教育し、このような世の中で上手に過ごして偏屈ではない人なので、大臣家の領地の管理も何度も頼まれるたびにうまく取り仕切り、奥ゆかしい気配りのあるものもたくさん贈り届けて・・・」  

 

経営は英語で「management」といいますが、managementには、「管理」という意味合いもあり、平安時代でも英語と同じように、経営を「管理」という意味合いで使っておりました。それ以上に興味深いのが、経営を教育という意味合いで使っていたということです。

 

とある逸話に、松下電器（現：パナソニック）創業者の松下幸之助氏が、まだ世界的に松下電器が有名でなかったころ、ビデオデッキの展示会出展のため、ヨーロッパを訪れたときに、現地の方から、松下電器は何を作っている会社かと聞かれたそうです。

松下氏は、「人を作っている会社です。」と答え、現地の方からは、松下電器は何を売っている会社かと聞かれたそうです。

松下氏は、「理念を売っている会社です。」と答えたそうです。 松下電器は人を作り、理念を売る会社、それが松下電器です。  

 

何が言いたかったのかというと、経営はあくまでもお金を儲けることが目的ではないということです。

お金が儲かるというのは結果論にすぎません。 つまりは、経営とは、人を作ること、つまり教育にあるのです。

このことは、源氏物語の「経営」という言葉にもみられる通りで、教育し、管理することが経営です。  

 

まさに「企業は人なり」です。

 

●クラウドファンディングの目的

 

人という最高の資本が集まり、知恵資本で知恵を絞り、売る先が発掘できて初めて利益へとつながります。

企業活動は利益を出すことを目的としていますが、より多くの利益を出すために、投資が必要です。でた利益を投資し、さらに大きな利益を生み、その利益をさらに投資をし、さらに大きな利益を生む、ということを大企業のように一つの会社でできるのであれば一番望ましいと思われますが、市井の殖産産業の主役である、中小零細事業者にとっては難しいことではないかと承知いたしております。

 

だからこそ、前出の通り、信用金庫・信用組合が、市井から集めた預金を貸金という形で地域に再投資することで、地域の活性化につながります、ここから皆様のお力をお借りしたいところになります。

 

私のクラウドファンディングの第一義は、お金を集めることではなく、本プロジェクトの賛同者を集めることです。

 

中小零細事業者の経営課題を取引先の信用金庫・信用組合とともに解決することで、事業者の利益を増進し、地域の資本を増やすことで、信用金庫・信用組合がその利益を再投資し、さらに地域が物心ともに豊かになる、そんな地方をつくり、これ以上三大都市圏への流出を回避する、その結果、日本の少子化に歯止めをかける、このプロジェクトは、本来であれば途方もないお金がかかるところですが、そんなことよりも、どれだけこのプロジェクトに共感いただき、信用金庫・信用組合を動かす原動力となり得るか、そこは皆様のご支援にかかっております。

 

満足なリターンもできないかもしれません。でも、今、誰かがやらなければ、明日の日本はなくなります。

 

最後に、愛知のカレーハウスココ壱番屋や福島の車買取専門ガリバー、岡山のベーカリーレストランサンマルクも、信用金庫の取引先事業者から、あれだけ大きな事業体へと発展を遂げました。未来のココイチ、ガリバー、サンマルクという玉は、地方に埋まっています。

こうした玉を玉たらしめんとするには、皆様のご賛同が必要です。

 

市井の殖産産業から、日本の玉の発掘を通じて地方部の産業を育てることによるご賛同を何卒よろしくお願いいたします。