交野市が災害派遣トイレネットワークに参加、市民の命と尊厳を守る！

初めまして。大阪府交野市です！
交野市は、人口約7万7,000人で、大阪・京都・奈良の真ん中にある、緑豊かな田園都市です。

 

 

市の木は桜としています。古くから桜の名所で、現在も春には市内のあちこちで桜が咲き誇ります。行楽シーズンには、市内だけでなく府外からもたくさんの方にお越しいただく、ハイキングコースがいくつもあります。
また、平安時代に、都の貴族から、この一帯の“交野が原”に七夕文化が持ち込まれ、今もロマンあふれる名所が息づく“七夕のまち”としても有名です。

 

市の面積は25.55㎢とコンパクトなサイズであり、市民の活動も盛んです。防災事業についても、市民と協力しながら取り組んでいます。
 

 

 被災者の尊厳ある生活を確保する。
助け合いのネットワークに、交野市も参加します！

 

みなさん、こんにちは。交野市長の山本景です。

 

令和4年9月の市長就任以来、防災には力を入れてまいりました。
特に、令和6年1月1日に発生した能登半島地震については、大阪府下で最も早く被災地に給水車を派遣するなど、市独自でも支援を行ってまいりました。

 

被災された皆様の良好な生活環境の維持のため、トイレトレーラーが活躍されていることは、耳にしておりました。全国的に、いつ大規模災害にみまわれるかわからない状況では、助け合う防災が重要となると考えております。このことから、早急に災害派遣トイレネットワークに加わるべく、臨時に議会を開催してトイレトラックを購入することを決定いたしました。
なお、交野市では、けん引タイプのトイレトレーラーではなく、より機動性の見込めるトイレトラックを導入いたします。

 

その後、3月21日に市内小・中学校の児童・生徒等が集めた義援金をお届けに石川県輪島市にお伺いしました。その際にトイレトレーラーの使用状況も視察もさせていただき、その重要性を再確認したところです。

 

購入にあたっては、国の制度を活用し、概ね事業費の約7割を確保する予定としていますが、残りの約3割については、広くみなさまからのお力添えもいただきたいと考えております。

 

どうか、本プロジェクトにご賛同いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

●本プロジェクトは、ふるさと納税型クラウドファンディングです。

個人様による寄附は「ふるさと納税」の対象となります。

たとえば、30,000円の寄附をした場合、所得税及び住民税からの控除額は28,000円となり、実質負担額は2,000円となります。

 

■目標金額：8,000,000円
 

■使途および実施内容：トイレトラックの導入

※本プロジェクトは、寄附総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、市の予算により必ず上記実施内容のとおり実行します。

※本プロジェクトにご寄附をいただいた方に対し、今後本市で他のクラウドファンディングを行う際に、ご案内を送らせていただく場合がありますので、ご了承ください。

 

 

災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、交野市はトイレトラックを導入。

 

災害派遣トイレネットワークに参加し、いざという時には、全国の仲間が駆けつけ支援し合う、助けあいの仕組みに加わります。

 

■災害派遣トイレネットワーク参加自治体：22　※2024年5月現在

 

地震や台風から逃れても、「避難生活」で失われてしまう命がある。
尿意・便意を堪えるため、飲食を控えてしまい、体調を崩す人が後を断ちません

 

 

 災害時のトイレ我慢をゼロに！ 

 

■災害時のトイレ問題？

 

トイレを我慢する→飲食（栄養・水分）を控える→体調を崩す→災害関連死の危険を強いられます。
災害時のトイレ問題は、「命」の問題としての認識が必要です。

 

■なぜトイレを我慢、控えてしまう？

トイレトレーラーの派遣依頼時に添えられた、トイレ状況を訴える写真です。

 

「これを見てもらえませんか。市民は劣悪な環境下に置かれ、もう限界を超え危険な状況なんです。何とかトイレトレーラーの派遣をお願いします」。

 

特に女性や子供は、人の排泄物の上に排泄を重ねることはできず、入室することなくドアを閉め、尿意・便意を堪えてしまいます。

 

被災地のトイレ問題を伝えようと、この写真をテレビ局や新聞社に提供しますが、「映せません、チャンネルを替えられてしまうので」。

 

災害時のトイレ問題は、テレビで映せない程に、人としての「尊厳」を傷つけます。
 

■どうしてトイレを我慢、控えてしまう？

トイレを我慢する理由は、劣悪なトイレ環境だけではありません。

 

写真は、ある避難所の光景です。停電で辺りは真っ暗、左側が蓄電システムで灯りをともすトイレトレーラー、右側に見えにくいですが仮設トイレが並んでいます。

 

トイレトレーラーが無かったとしたら、女性や子供は、この暗がりを歩いて、トイレに行けるでしょうか？行って良いのでしょうか？このような状況も、トイレを控える原因になっています。

 

そして本当に残念なことですが、阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも、数多くの性犯罪が発生しており、暗がりのトイレはその温床になるリスクを抱えています。
 

■なぜ、すぐにトイレが来ない？

トイレ問題の認知不足、備蓄の限界等、理由は多岐に渡りますが、発災の数時間後から数十万回分のトイレが必要になり、その膨大な量のトイレ確保・配給は、現実的に難しいのが現状です。

 

何より、被災自治体も被災者ということ。登庁できる職員が50％を下回る中、自治体は、必死に皆さんの命、尊厳を守るべく尽力しますが、限界があります。

 

「いつまで？」さえも見通せない不安を抱え、トイレを控え、心身的に過酷な状況が続いてしまいます。
 

 

助かった命を、最後の最後まで守り抜く。

 

災害から市民のみなさまを守る対策とあわせ、安全な避難所で安心して過ごすための対策、多くの方に心身的負担を強いるトイレ問題の解決が急務です。

 

この度、交野市は、災害時に深刻化するトレイ問題を、みんなで助けあうことで解決する取り組み「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に賛同し、トイレトラックを導入します。

 

 

『参加自治体の住民に、トイレは我慢させない』

 

ネットワークに参加する自治体に大事があれば駆けつける。

また交野市が被災した時には、全国から仲間の自治体に駆けつけてもらう。

助け合いの災害派遣トイレネットワークに、交野市が加わります。

 

 

■災害派遣トイレネットワークプロジェクトとは？

いち自治体のチカラで、避難者全員分の快適なトイレを準備、速やかに提供するのは限界があります。 

 

混んでいる、汚れている、暗い、女性やお年寄りに配慮がない、、、被災により疲労した心身に追い打ちをかけるトイレ我慢、せっかく助かった命が失われていく。この状況を何とか変えていきたい。

 

こうした中、誕生したのが、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」です。

 

災害派遣トイレネットワークに加わっている自治体に大事があれば、仲間の自治体が全国から駆けつける。ひとつの自治体では対応に限界がある災害時のトイレ問題を、みんなで支援し合う・助け合うことで解決しようという取り組みです。

 

 

■みんな元気になるトイレとは？

機動性、快適性、各種防災機能を備えたトイレトラックです。

 

災害時の利用を想定して企画・設計された移動式トイレ。どこにでも移動ができ、給水タンク・汚水タンクを備えているため到着後すぐに使用することが可能です。
 

洋式の水洗トイレを備えた個室が5室、また最後部は、電動車いすリフター、オストメイト対応設備、おむつ交換台、ベビーキープを備えた多機能トイレ室となっています。

 

普通の仮設トイレは幅90cmに対し、みんな元気になるトイレは1.5mの広々サイズ。被災地では、お子様の着替え～お年寄りの付き添い、歯磨き、お化粧まで、レストルームとしての役割が必要です。

 

また、停電地域への派遣が前提。天井にソーラーパネルを設置、蓄電システムにより、停電時でも使用する電機は自車で賄い、周辺や室内を明るく、被災地の夜に安全・安心を届けることができます。

 

 

 

能登半島地震への22台・30か所への災害派遣
延べ22万人、110万回のトイレ支援を継続させたネットワークのサポート体制
※復旧に伴う移設・再派遣含む　※2024年4月末現在

 

トイレトラックを持っていても、災害時にそのチカラを発揮するには、様々なノウハウ、システム、サポートが必要になります。

 

①派遣調整
22自治体の担当者が個々に被災自治体に連絡をしてしまったら、混乱状態の被災地を、更に混乱させてしまいます。事務局が各自治体の出動態勢を把握、被災自治体とワンストップで派遣調整を行うことで、円滑な派遣を実現しています。

※派遣相談時に送る支援説明シート

 

②情報共有
能登半島地震では、道路状況等の情報が一切ない中、お正月2日に1台、翌3日に2台、4日には4台と、続々と能登半島へ災害派遣に入りました。先行自治体から後続へ次々に送られる情報を頼りに、最大限の安全配慮に努めることができ、22台30カ所への派遣を無事故で実施できました。

 

③補給支援
「みんな元気になるトイレ」は水が生命線。毎日、大量の水をもらう補水先の開拓～給水車確保、巡回ルート策定、昼夜問わずの給水活動等、補給チームがこれら任務を担い、絶やすことなく補給を続け支援継続を支えてきました。

 

④点検・補修巡回
能登半島地震の支援では、1台あたり4万回を超える使用となり、各所に破損等が発生してきます。約3週週間に一度、参加自治体が当番で全車を点検、翌週、点検結果をもとに修理事業者が補修に回ります。これも支援を止めない、継続に絶対に必要な活動です。

　　　　

 

 

■毎年起きる災害、要請に応え出動してきました。

 

2018年、配備数がまだ2台の時代、

派遣要請を受け関東から約800km先の岡山県倉敷市へ初出動。被災者、関係者のみなさまから、たくさんの感謝をいただきました。

 

2018年から6年間の活動で累計支援日数は延べ708日、1年のうち・約1/4は、どこかの被災地で「みんな元気になるトイレ」が活動し、トイレ支援してまいりました。

 

毎回の災害派遣で受けたお叱りやご指摘、教訓を重ね構築した支援プログラムにより、能登半島地震においても、訓練通りの支援が実行できました。
 

 

■いえいえ、活躍は災害時だけではありません。

 

 

 

 

 

 

導入自治体の工夫により、各種の啓蒙活動～イベント派遣、コロナ感染者用トイレとしての出動など、活躍の場がどんどん広がっています。この平時の活用で使用に慣れることも、災害に備えた重要な活動です。

 

 

■寄附者さまの想いを乗せて、みんなで支援に向かいます！

 

「みんなで」との趣旨のもと、ご寄附いただいた皆さまのお名前を車体後部に掲載させていただき（希望者のみ）、皆さまと共に出動、トイレを待つ被災地に向かいます。

 

 

 

■サポーターからの応援メッセージ

 

｜河田慈人（人と防災未来センターリサーチフェロー及び関西国際大学高等教育研究開発センター講師）

 

令和５年度より交野市防災委員。京都大学防災研究所巨大災害研究センターにて、防災教育や地域住民との防災活動などを専門に研究。平成30年4月より人と防災未来センターで、令和5年10月より関西国際大学で講師。平常時は様々な市町村で防災に関するアドバイザーとしても活動。過去の大規模災害の際には様々な行政の災害対策本部等で支援を行う。

 

【応援メッセージ】

何気なく過ごしている日常生活が、災害時には一変してしまいます。水道からお水が出ないように、水洗トイレも流すことができなくなってしまいます。安心してトイレに行けない環境は、トイレを我慢することに繋がり、それはエコノミークラス症候群など想像以上に多くの弊害を引き起こします。避難所での生活においても安心安全に少しでも快適な生活の継続に向けて、どこでも、誰でも使いやすいトイレトラックは心強い存在となってくれるはずです。私も交野市のトイレトラックの導入に期待しています。

 

 

｜福和伸夫（名古屋大学名誉教授、あいち・なごや強靭化共創センター長）

1957年愛知県生まれ。建築耐震工学研究者の立場から、多様な人々と連携し、地震災害軽減のための活動を実践。
主な仕事に、名古屋大学減災館の建設と運営、様々な耐震化教材「ぶるる」シリーズの開発など。
建築耐震、地震動、被害予測、災害情報、防災教育などに関する教育研究を進める傍ら、官公庁や自治体の防災施策立案や地域での出前講座などに積極的に関わる。
日本建築学会賞、同教育賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、防災担当大臣防災功労者などを受賞。

 

【応援メッセージ】

トイレが無くて困ったことありませんか？ 

生きるために不可欠な食事の摂取と排泄、排泄を我慢して食事を控えれば体調を崩します。不潔なトイレは感染症の原因にもなります。トイレトレーラーを各地で持ち合って、普段は屋外イベントに、災害時には避難所に活用し、トイレ友達で社会を変えてみませんか？

 

 

｜鍵屋　一（跡見学園女子大学　観光コミュニティ学部 コミュニティデザイン学科　教授　一般社団法人　福祉防災コミュニティ協会　代表理事）

1956年　秋田県男鹿市生れ。板橋区役所で防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職。京都大学博士（情報学）。
2015年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院兼任講師。内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」など各種委員多数。
 
福祉施設の防災・事業継続力向上と魅力増進を目指して、2016年11月に同志とともに（一社）福祉防災コミュニティ協会を設立し、代表理事を務める。他に内閣官房地域活性化伝道師、板橋区卓球連盟理事長、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）マンションライフ継続支援協会副理事長、NPO法人事業継続推進機構理事、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』など。

 

【応援メッセージ】

東日本大震災のとき、おじいさんは暗くて汚い仮設トイレに長い間並んだ。やっと入っても後ろで人が待ってると気兼ねする。1週間便秘が続いて、辛くて死にたくなった。東京に避難して、一番うれしかったのは、気兼ねせずにトイレを使えることだった。災害に備えて、全自治体がトイレトレーラーを！ 

 

 

 

税制上の優遇措置について

 

このプロジェクトに対する個人による寄附はふるさと納税の対象となり、ご寄附頂いた額に応じて、税の控除が受けられます。控除対象額には上限があります。詳細は総務省のホームページでご確認ください。

 

本プロジェクトに対する寄附金は、個人・法人の区別なく、交野市から受領証明書が発行されます。寄附者情報として御登録頂いたお名前、ご住所で2024年12月末までに発行いたします。

 

税の控除を受けるには、確定申告、あるいはワンストップ特例の申請が必要です。

・ワンストップ特例申請を行う場合は、申請に必要な書類を確認の上、申請書類一式を2025年1月10日（必着）までに以下の送付先へご提出ください。

・確定申告の場合は、別途2025年1月末までにお送りする受領証明書を添付の上、申告期間内（令和7年2月16日から令和7年3月15日まで）に確定申告を行ってください。

 

 

ワンストップ特例申請書の送付先はこちら

▷郵 送：〒576-8501 大阪府交野市私部1-1-1
　情報マーケティング課　TEL：072-892-0121（代表）