地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

昭和49年、日本は狂乱物価に見舞われました。

田中角栄内閣の列島改造政策による地価・物価の高騰、賃金の上昇、金融緩和による過剰流動性に加え、第一次オイルショックによる原油価格の高騰が重なり、インフレが加速しました。1974年度の消費者物価指数の上昇率は20%超となり、「狂乱物価」が人々の暮らしを直撃しました。

昭和49年、インフレ、不況、国際収支赤字、というトリレンマに陥り、日本経済は戦後初めてマイナス成長となりました。

また、卸売物価、消費者物価ともに20％も上昇しました。

では、現在の物価上昇率はどれぐらいかというと2.8％程度となっており、狂乱物価とはかけ離れた数値となっております。

第二次安倍内閣では、インフレターゲットとして、インフレ率を2％に誘導しており、現在もその政策がとられております。また、IMFでも日本の物価は2％ずつ上昇していくと予想しており、安倍内閣のインフレターゲットは達成しております。

そうなると出口戦略が必要になりますが、一番注目すべきは金利をいつどれぐらい上げるかということになります。

では、現在の金利はいくらなのか、というと、マイナス金利となっており、銀行が日銀にお金を預ける一部のお金では、預けると逆にお金を払わなければならなかったり、金利そのものがゼロだったりします。

そこで、岸田首相は成長と分配の好循環、所得と物価の好循環ということで、所得を上げつつ物価も上がっていくという経済戦略の結果、定期昇給とベースアップ合計5.10％という戦後過去最高となる賃上げを実現しました。

ここまで読むと、なんだ政府の考えている通り、物価は2％上昇しているけど、賃上げは5％を超えているからいいではないか、と思われるかもしれません。

ただ、このインフレターゲットというものですが、デフレマインドを払しょくするために使われた言葉であり、本来的な意味としては、インフレしすぎるのを何とか抑えるためにインフレターゲットを設定しようというものです。

インフレに百害あって一利なしです。

インフレは弱者に最も重たい税、と言われます。

なぜなら、弱者はお金を持っておらず、インフレが起きると買い物ができなくなるからです。

デフレにも困ったものですが、インフレも困ったものです。

以前、物価について触れましたが、全国20の政令指定都市で一番物価が安いのは、圧倒的に福岡市です。一方で福岡市は、人口増加数・増加率とも全国一の都市です。ちなみに都道府県庁所在地でも6番目に物価が安く、この物価の安さが住みやすさとなり、人口増加につながっているものと考えられます。

なお、直近のデータでは福岡市の一人当たりの所得は9％以上減少しており、所得を高めること以上に、物価を安くすることの方が人は集まってくるということになるかと思われます。

そうなるとやはり、先にあげた日銀がいつどれぐらい金融引き締め策を打ち出すかということです。これにより、物価をどう誘導していくのか、岸田首相の狙い通り、新しい資本主義が実現できるか、がかかってきます。